横浜で不動産開業をする流れとポイント｜ランキング5選も紹介

人口は約377万人、神奈川県の東部に位置する政令指定都市である横浜市。（※1）

歴史的な洋館や異国情緒あふれる街並みが特徴的な山手・元町エリアや、近代的な高層ビルや商業施設が集積し、新しいライフスタイルを求める層におすすめなみなとみらいエリアなど、魅力的なエリアが多くあります。

これから横浜で不動産会社を開業するにあたっては、土地柄・ターゲット層・ライバルとなる既存の不動産業者数といった情報を把握しておくことが大切です。

また、開業準備をスムーズに進めるためには、宅地建物取引業免許の申請や事務所設置などの流れも把握しておきましょう。

この記事では、横浜で不動産開業を検討している人に向けて、

• 横浜で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント
• 横浜で不動産会社を開業する流れ
• 横浜の賃貸不動産会社ランキング5選

などを詳しく解説します。

記事後半では、不動産開業を後押しする業務効率化ツール「速いもんシリーズ」を紹介しています。

ぜひ最後まで読み進めてみてください。

（※1）出典：横浜市「推計人口・世帯数【最新】」

横浜で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント3つ

横浜で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイントは、以下のとおりです。

• 土地柄
• ターゲット層
• 不動産事業者数

それぞれ詳しく解説します。

横浜は、神奈川県の東部に位置する政令指定都市であり、日本有数の港湾都市として知られています。

みなとみらいや赤レンガ倉庫、横浜中華街など、観光客だけではなく地元の人から愛される場所が多い魅力的な都市です。

また、北部や西部エリアでは、緑に覆われた広大な敷地の「こどもの国」や生命の共生・自然との調和をテーマにした「よこはま動物園ズーラシア」など、自然に触れ合える場所も多く存在します。

なお、横浜は18の区に分かれており、西区や中区、港北区などは一坪あたり100万円以上と地価が非常に高い傾向にあります。（※2）

地価の低い場所でも一坪あたり50万円以上するため、売買・賃貸のどちらでも高価格帯の不動産を扱うことが多くなるでしょう。（※3）

（※2）（※3）出典：横浜市「令和6年地価公示価格のあらまし」（p.3）

（※記載してある数値に3.30をかけて坪単価に換算しています。）

横浜の人口は、2025年2月時点で約377万人です。（※4）

横浜は、スーモの「住みたい街ランキング」で6年連続1位を獲得するほどの魅力あるエリアです。（※5）

ビジネス環境・商業・娯楽施設が豊富なことはもちろん。

自然環境や治安の良さ・公園などが充実しており、子育て環境が整っていることも魅力あるエリアとして選ばれる要因でしょう。

市内に住む子育て世帯へのアンケート調査では、魅力的だと思う理由として「身近に公園や緑、農地があり、自然に触れる場所がある」がもっとも多い結果になっています。（※6）

子育て中のファミリー世帯や二人暮らしの共働き世帯、東京近郊の会社に勤める独身社会人など、ターゲットは非常に幅広いため、顧客を明確にすることが大切です。

（※4）出典：横浜市「推計人口・世帯数【最新】」

（※5）出典：横浜市「横浜暮らしの魅力を伝える「横浜移住サイト」を開設しました」

（※6）出典：横浜市「横浜暮らしの魅力を伝える「横浜移住サイト」を開設しました」（p.3）

横浜市内の不動産事業者数の正確な情報はありません。

しかし、「神奈川県宅地建物取引業協会」の会員情報によると、横浜は以下の6支部に分かれており、それぞれの会員数を確認できます。

• 横浜中央
• 横浜東部
• 横浜南部
• 横浜西部
• 横浜北部
• 横浜鶴見

これらの会員数を合計すると、2025（令和7）年2月時点で3,017とわかります。（※6）

横浜だけでおよそ3,000もの不動産会社があるため競合会社との競争が激しく、いかに顧客獲得に力を入れられるかがポイントになるでしょう。

（※6）出典：公益社団法人  神奈川県宅地建物取引業協会「本部・支部のご案内」

横浜で不動産会社を開業する流れ

横浜で不動産会社を開業する流れは、以下の4ステップです。

1. 事務所を決める
2. 宅地建物取引士を設置する
3. 宅地建物取引業免許を申請する
4. 営業保証金または弁済業務保証金分担金を納付する

それぞれ詳しく解説します。

不動産会社の開業で最初に取り組むべきは、事務所選びです。

横浜市内に限らず、事務所を設置する際は、宅建業法で定められた基準を満たす必要があります。

事務所の条件は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」です。

そのため、一時的な間借りの場所では、不動産事務所として認められません。

また、以下のようなルールも設けられています。

• 専用の出入り口がある
• 居住スペースときっちり分けられている
• 事務所としての形態が整えられている

具体的に事務所となりうる場所は、以下の通りです。

• 自宅の一部を事務所にする
• レンタルオフィスを借りる
• テナントを借りる

自宅やレンタルオフィスであっても、上記のルールが守られていれば問題ありません。

事務所が決まったら、次は宅地建物取引士の設置です。

宅建業法では、各営業拠点に専任の宅地建物取引士を配置することが義務付けられています。

設置すべき人数は、事務所の従業者数5名につき1名以上と定められており、事務補助者も従業者数にカウントされます。

開業者自身が宅建士である必要はなく、必要な人数を雇用することも可能です。

雇用する場合は、経験の有無・給与水準・採用方法などを具体的に検討しましょう。

事務所と宅建士の準備が整ったら、宅地建物取引業免許の申請を行います。

宅地建物取引業を営むためには、個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許取得が必須です。

横浜での開業の場合、神奈川県の建設業課 横浜駐在事務所（宅建指導担当）へ申請を行うことになります。

免許申請から許可までの期間は、書類に不備がなければ約30日程度です。

申請には多くの書類準備が必要で、資格証明書や住民票、登記事項証明書、財務諸表など、取得に時間を要する書類も含まれます。

書類関係は、建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）のHPから手引きをダウンロードし、事前によく確認しておきましょう。

なお、神奈川県以外の都道府県にも事務所を設置する場合（本店は神奈川県、支店は千葉県など）は、国土交通省への免許申請が必要です。

宅地建物取引業に関する内容で不明なことは、「県土整備局 事業管理部建設業課」で確認してみてください。

開業の最終段階として、営業保証金の供託または保証協会への加入が必要です。

宅建業法では、免許取得から3か月以内に営業保証金（主たる事務所で1,000万円、その他の事務所は各500万円）を法務局に供託することが定められています。

ただし、初期費用を抑えたい場合は、神奈川県宅地建物取引業協会（通称：ハトマーク）または全日本不動産協会神奈川県本部（通称：ウサギマーク）に加入することで、弁済業務保証金分担金の納付に変更可能です。

弁済業務保証金分担金は主たる事務所で60万円、その他の事務所は各30万円と、大幅に少額できます。

両協会では加入金や年会費が若干異なりますが、会員向けの研修制度や情報提供サービスなども充実しており、開業後の業務サポートも期待できるでしょう。

それぞれの保証協会の役割や違いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-guarantee-association

不動産開業については、以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

横浜の賃貸不動産会社ランキング5選

ここからは、横浜の賃貸不動産会社ランキング5選をご紹介します。

ランキングは「横浜市に本社」がある賃貸を取り扱う不動産会社で、「全国での店舗数」が多い順に並べています。（2025年2月時点、自社調べ）

出典：

株式会社ネクストライフ

株式会社アンビション・バロー

株式会社エリア・エステート・株式会社エルeサーチ

株式会社Blue

株式会社みらい不動産

こちらの5社に関しては、以下の記事で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/yokohama-real-estate-ranking

まとめ：横浜で不動産会社を開業するなら「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

横浜は人口が多く神奈川のなかでも人気エリアであり、移住する人も多くいます。

しかし、不動産会社は3,000社以上あるため、いかにライバルと差別化できるかが重要なポイントです。

また、開業初期はやるべきことが多く集客に費やす時間も限られるため、業務の効率化を意識しておきましょう。

不動産業務の効率化なら、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめです。

（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」には、そのほかにも以下のような豊富なラインナップがあります。

不動産開業時には、多くの反響獲得のため、不動産ポータルサイトへの物件登録作業が欠かせません。

不動産仲介業務によくある定型作業を「速いもんシリーズ」に任せることで、接客や追客などに時間を割けるため、品質や成約率の向上が期待できます。

実際に神奈川県横浜市内の主要駅を拠点とする株式会社Eは、「速いもんシリーズ」を導入したことで、業務改善を実現しています。

株式会社Eは、2021年の指定流通機構改修によってCSVデータ出力機能が利用できなくなり、物件掲載数が3分の1まで減少する課題に直面していました。

課題解決のために「売買入力速いもん」を導入しています。

その結果、

• 「物件掲載にかかる工数が従来の約10分の1に削減」
• 「日々の新着物件情報を漏れなく掲載」
• 「掲載物件数の増加に伴う反響数の回復」

などを実現しています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

これから横浜で不動産業の開業を検討している人は、ぜひお気軽にご相談ください。