神奈川県で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイントや流れを解説！

神奈川県には、横浜・川崎・相模原という3つの政令指定都市があり、日本で2番目に人口が多い都道府県です。（※1）

また、東京にほど近い立地であり、交通の便が非常によいため、神奈川県に住みながら近隣の県に通勤・通学する人も少なくありません。

これから神奈川県内で不動産会社を開業するのであれば、どのような需要があるのか、また開業までの流れをしっかり把握しておくことが大切です。

この記事では、

• 神奈川県で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント
• 神奈川県で不動産会社を開業する流れ
• 神奈川県の賃貸不動産会社ランキング5選

などを詳しく解説します。

記事後半では、不動産会社の開業に役立つ業務効率化ツール「速いもんシリーズ」を紹介しているので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

（※1）出典：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」

神奈川県で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント

神奈川県で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイントとして、以下3つを解説します。

• 土地柄
• ターゲット層
• 不動産事業者数

それぞれ詳しく解説します。

神奈川県は、東京に近い立地にあり、交通の便が非常に良いことが特徴です。

特に横浜市や川崎市は、都心へのアクセスが良好で、ビジネスや生活の拠点として人気があります。

また、海や山に囲まれた自然環境も魅力で、みなとみらいや赤レンガ倉庫、江ノ島のような観光スポットも多く存在しています。

居住地としての需要が高く、さまざまなライフスタイルに対応した不動産が求められているエリアです。

神奈川県の人口は2024（令和6）年12月時点で約922万人であり、人口の多さは東京都に次いで全国第2位です。（※2）（※3）

神奈川県の不動産市場では、主に以下のようなターゲット層が考えられます。

神奈川県内のどのエリアで不動産開業をするかによって、ターゲットが変わるため、扱う不動産を絞ることが戦略として重要になるでしょう。

（※2）出典：神奈川県「神奈川県の人口と世帯」

（※3）出典：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」

神奈川県の不動産業者は、法人と個人が混在しており、法人が多くを占めています。

令和5（2023）年度末の法人数は約8,133社で個人が282社、合計で約8,415社の不動産事業者が存在しています。（※4）

前年の令和4（2022）年度末8,345社に比べて、業者数が増加しており、神奈川県は競合他社との競争が激しいと考えられるでしょう。

数多くの業者がいるなかで求められる不動産業者になるには、エリア特性の把握や自社独自の魅力を押し出して差別化する必要があります。

（※4）出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和 5 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」（p.5）

神奈川県で不動産会社を開業する流れ

神奈川県で不動産会社を開業する流れは、以下の通りです。

1. 事務所を決める
2. 宅地建物取引士を設置する
3. 宅地建物取引業免許を申請する
4. 営業保証金または弁済業務保証金分担金を納付する

それぞれ詳しく解説します。

開業するためには、事務所を設置する必要があります。

事務所のあり方は宅地建物取引業免許の取得条件として不動産経営に相応しい形を整えなければならず、以下のようなルールがあります。

• 専用の出入り口がある
• 居住スペースときっちり分けられている
• 事務所としての形態が整えられている

例えば、一戸建ての住居の一部を事務所にする場合は上記のルールをすべて守る必要があります。

しかし、オフィスビルの事務所を賃貸する場合はそもそも居住スペースはありませんし、専用の出入り口を作る必要もありません。

また、集客面において事務所の立地は非常に重要なため、顧客からわかりやすい場所や集客につながりやすい場所を考慮して選びましょう。

事務所を決めたら、宅地建物取引士を設置しましょう。

仲介業を行う場合、専任の宅地建物取引士を従業員5人に1人以上設置する必要があります。

資格をもった従業員を雇うか、開業者本人が資格を取るようにしますが、どちらにしろ開業者本人が宅建士の免許を持っておくのがおすすめです。

もしも雇っていた宅建士が突然退職してしまった場合に、代わりを見つけるまでは宅建業の業務を行えないからです。

なお、宅建業務には、消費者への重要事項説明や37条書面への記名・押印など、宅建士だけが独占で行える業務があります。

神奈川県内のみに事務所を構えて開業する場合は、神奈川県に対して免許申請を行う必要があります。

免許申請とは、宅地建物取引業免許を申請することで、宅地建物取引士とは別に事業所としての免許が必要なのです。

神奈川県の場合、建設業課 横浜駐在事務所（宅建指導担当）へ免許申請を行います。

連絡先等は「県土整備局 事業管理部建設業課」に記載がありますので、確認してみてください。

免許申請から許可がおりるまでの期間は、およそ1か月です。

免許申請では書類作成や準備が多くあるため、建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）のHPから手引きをダウンロードし、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、神奈川県以外の都道府県にも事務所を設置する場合（本店は神奈川県、支店は東京都など）は、国土交通省への免許申請が必要です。

宅地建物取引業免許の登録まで完了すると、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付します。

営業保証金とは、立場が弱くなる消費者を守るために、不動産業者が支払うべき保証金のことです。

例えば、宅建業者の経営が悪化して顧客に代金が支払えない事態に陥った場合に、顧客に対して営業保証金から代金が弁済されます。

また、事務所の数だけ供託する必要があり、本店で1,000万円、支店ごとに500万円が必要です。

非常に高額のため営業保証金の供託が難しい場合は、保証協会に加入して本店60万円・支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を供託する方法を選択することも可能です。

なお、神奈川県の保証協会には、以下の2団体があります。

• 全国宅地建物取引業保証協会神奈川本部
• 不動産保証協会神奈川県本部

営業保証金や弁済業務保証金分担金について詳しくは、こちらの記事でも解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-deposit-money

営業保証金または弁済業務保証金分担金の納付が完了すると、供託した旨を建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）へ届け出る必要があります。

不動産業を開業する流れに関して、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

神奈川県の賃貸不動産会社ランキング5選

ここからは、神奈川県の賃貸不動産会社ランキング5選をご紹介します。

ランキングは「神奈川に本社」がある賃貸を取り扱う不動産会社で、「全国での店舗数」が多い順に並べています。（2025年1月時点、自社調べ）

出典：

株式会社ユーミーネット

株式会社アンビジョン・バロー

株式会社ネクストライフ

株式会社アメニティーハウジング

株式会社エリア・エステート

神奈川県の賃貸不動産会社に関しては、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/Kanagawa-fudosan-ranking

まとめ：神奈川県で不動産会社を開業するなら「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

神奈川県は、政令指定都市が3つあり、東京都に次いで人口の多い都道府県であるため、非常に高い不動産需要が見込まれるエリアです。

しかし、その分ライバル会社も多く、新規参入して顧客を獲得していくのは、簡単なことではありません。

また、開業初期はやるべきことが多く集客に費やす時間も限られるため、業務の効率化を意識しておくことが大切です。

不動産業務の効率化なら、　（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめです。

不動産開業時には、多くの反響獲得のため、不動産ポータルサイトへの物件登録作業が欠かせません。

しかし、その業務負荷にお悩みの不動産会社も多いのではないでしょうか。

通常、不動産ポータルサイトへ手入力にて物件登録する場合は1件あたり20分程度かかりますが、「入力速いもん」は1件あたり5分程度、最短2クリックで作業が完了します。

（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」には、そのほかにも以下のような豊富なラインナップがあります。

不動産仲介業務によくある定型作業を「速いもんシリーズ」に任せることで、接客や追客などに時間を割けるため、品質や成約率の向上が期待できます。

実際に神奈川県横浜市内の主要駅を拠点とする株式会社Eは、「速いもんシリーズ」を導入したことで、業務改善を実現しています。

株式会社Eは、2021年の指定流通機構改修によってCSVデータ出力機能が利用できなくなり、物件掲載数が3分の1まで減少する課題に直面していました。

課題解決のために「売買入力速いもん」を導入しています。

その結果、

• 「物件掲載にかかる工数が従来の約10分の1に削減」
• 「日々の新着物件情報を漏れなく掲載」
• 「掲載物件数の増加に伴う反響数の回復」

などを実現しています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

速いもんシリーズには、物件入力以外にも、物確・追客などさまざまな業務効率化ツールが揃っており、不動産会社が抱えるさまざまな業務効率の問題に対して効果を発揮しています。

開業後の経営安定化を目指すためには業務効率化が欠かせません。

業務効率化ツールも活用して物件登録作業などの日々の業務を効率化しつつ、時間と労力を削減してみましょう。

これから神奈川県内で不動産業の開業を検討している人は、ぜひお気軽にご相談ください。