「不動産フランチャイズ（FC）は儲かるのだろうか」「どの本部に加盟すればよいのだろう」と迷っていませんか。
不動産フランチャイズ（FC）は、本部の看板やノウハウを使って独立・開業できる仕組みです。
ただし、加盟金やロイヤリティの金額、研修やサポートの中身、出店できるエリアのルールは本部ごとに異なります。
そこでこの記事では、今勢いのある不動産フランチャイズ（FC）をランキング形式の一覧にまとめ、各社の特徴を比較できるようにしました。
あわせて、加盟するメリット・デメリット、本部に支払う費用、年収の目安、失敗しないための選び方も解説します。
読み終えるころには、自社に合う加盟先を比較して選ぶための材料がそろっているはずです。
目次
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今勢いのある不動産フランチャイズ（FC）ランキング11社の比較一覧
1位：SUMiTAS（株式会社SUMiTAS）
2位：アパマンショップ（APAMAN株式会社）
3位：センチュリー21（株式会社センチュリー21・ジャパン）
4位：エイブル（株式会社エイブル）
5位：ハウスドゥ（株式会社ハウスドゥ住宅販売）
6位：ピタットハウス（ピタットハウスネットワーク株式会社）
7位：ホームメイト（東建コーポレーション株式会社）
8位：ミニミニ（株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部）
9位：いい部屋ネット（大東建託パートナーズ株式会社）
10位：LIXIL不動産ショップ（株式会社LIXILイーアールエージャパン）
11位：イエステーション（株式会社イエステーション本部）
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不動産フランチャイズ（FC）に加盟する3つのメリット
メリット1：集客力が高い状態からスタートできる
メリット2：研修やスーパーバイザーの支援を受けられる
メリット3：業務支援システムや加盟店同士の交流を活用できる
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不動産フランチャイズ（FC）に加盟する3つのデメリット
デメリット1：加盟金やロイヤリティなどの支払いが続く
デメリット2：出店できるエリアに制限がある場合がある
デメリット3：契約によって営業のしかたや解約に制約がかかる
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不動産フランチャイズ（FC）で本部に支払う費用｜加盟金・ロイヤリティ・保証金
加盟金
ロイヤリティ
保証金・そのほかの費用
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不動産フランチャイズ（FC）で得られる年収の目安
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不動産フランチャイズ（FC）で失敗しない選び方・比較の4つのポイント
ポイント1：費用の総額とロイヤリティの計算方法
ポイント2：出店エリアのルールとテリトリー
ポイント3：契約期間・更新・中途解約の条件
ポイント4：業態とサポート体制が自社に合うか
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不動産フランチャイズ（FC）に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 不動産フランチャイズ（FC）は儲かりますか？
Q2. 不動産フランチャイズ（FC）に加盟するには宅地建物取引士の資格が必要ですか？
Q3. 不動産フランチャイズ（FC）において、加盟金とロイヤリティのほかに、開業時にかかる費用はありますか？
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まとめ
今勢いのある不動産フランチャイズ（FC）ランキング11社の比較一覧
フランチャイズ（FC）展開をする不動産会社を、（株）ｉｉｍｏｎ独自の基準でランキングしました。
※なお、本記事は一部の不動産会社のプロモーションを含みます。
ランキング | 会社名 |
1位 | |
2位 | |
3位 | |
4位 | |
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6位 | |
7位 | |
8位 | |
9位 | |
10位 | |
11位 |
順番に見ていきましょう。
1位：SUMiTAS（株式会社SUMiTAS）
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（画像出典：https://sumitas-fc.com/）
所在地 | 〒004-0041 北海道札幌市厚別区大谷地東1丁目3-23 |
電話番号 | |
公式HP |
SUMiTASは、2019年に設立された不動産売買仲介のフランチャイズ（FC）本部です。
札幌市の本部直営店が先に実践した営業手法を、加盟企業へ提供する体制を整えています。
現在は加盟店64店舗・直営店7店舗の計71店舗を、27都道府県に展開しています（※出店準備中を含む）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 直営店が一括査定サイトの反響対応で築いた売却モデルを、開業初日から導入できる
- 独自開発の物件情報登録システム「SiS」と顧客管理システム「AGS」を利用できる
- ロイヤリティは月額10万円（税別）の定額制で、システム利用料や広告分担金はかからない
- 加盟金は200万円（税別）で、中途解約の違約金はない（※解約は3か月前の予告が必要）
- 出店はおおむね人口10万人につき1店舗とし、店舗が密集しすぎないようにしている
- 開業前・開業後の研修があり、不動産業が未経験でも加盟できる（※宅地建物取引士の在籍が必須）
フランチャイズ加盟の初期費用やランニングコストを抑えられる分、自社の広告宣伝や人材育成といった成長投資に資金を回しながら事業を拡大できます。
※2026年9月25日時点
2位：アパマンショップ（APAMAN株式会社）
（画像出典：https://www.fcapamanshop.com/）
所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目1番5号セントラルビル |
公式HP |
アパマンショップは、1998年10月に全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化して始まった不動産フランチャイズ（FC）です。
2012年9月には、フランチャイズ加盟店が1,000店舗を突破しました。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 研修制度・反響獲得・システム提供・情報提供の4つのサービスで加盟店を支援する
- 全店が基幹システムとして使う賃貸斡旋システム「AOS」を利用できる
- 開業に向けて、本部の担当者が研修・店舗準備・システム導入をサポートする
従業員の採用には本部が無料で提供する独自の求人情報サイトを使えるため、人材集めでも支援を受けられます。
※2026年10月4日時点
▼アパマンショップのフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/apamanshop-franchise
3位：センチュリー21（株式会社センチュリー21・ジャパン）
センチュリー21は、1983年10月に設立された株式会社センチュリー21・ジャパンが本部を運営する、不動産仲介のフランチャイズ（FC）です。
直営店はなく、全国に展開する930店舗すべてがフランチャイズ方式で出店しています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 加盟時の初期費用は、加盟金と広告基金一時金で168万円〜336万円（税抜）
- 月額費用は、定率ロイヤリティと共同広告費の合計で11万円〜（税抜）（※別途地域連絡会費あり）
- 営業支援システム「21Cloud」で、複数のポータルサイトへ物件を一括入稿できる
本部への問い合わせやホームページの反響はすべて加盟企業へ送客されるため、本部の集客を自社の営業の機会として受け取れます。
※2026年10月4日時点
▼センチュリー21のフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/CENTURY21-franchise
4位：エイブル（株式会社エイブル）
エイブルは、1968年創業の株式会社エイブルが運営する、賃貸仲介業・管理業の不動産フランチャイズ（FC）です。
国内812店舗のうち、369店舗がフランチャイズ店（NW店）です（※2026年2月現在）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 異業種からの加盟が多く、研修「Able Business School」などの研修制度がある
- 宅地建物取引士などの資格取得をサポートする制度を用意している
- NW店専用の業務支援システムで、複数のポータルサイトへ同時に出稿できる
賃貸仲介業・管理業を熟知したスーパーバイザーが店舗担当につき、未経験の方も活躍しています。
※2026年10月4日時点
▼エイブルのフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/able-franchise
5位：ハウスドゥ（株式会社ハウスドゥ住宅販売）
（画像出典：https://fc.housedo.co.jp/）
所在地 | 〒600-8413 京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地 インターワンプレイス烏丸Ⅱ4階 |
公式HP |
ハウスドゥは、株式会社And Doホールディングスの100%子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売が本部を運営する、不動産売買仲介のフランチャイズ（FC）です。
2026年8月末現在、全国736店舗を展開しています（※オープン準備中を含む）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 売上に左右されない固定ロイヤリティで、売上が上がるほど利益が手元に残る
- 不動産基礎研修をはじめとする、全10種類の研修メニューがある
- 出店テリトリー制度を導入しており、宅地建物取引士がいない状態でも加盟できる（※開業までに有資格者の採用が必要）
異業種からの参入が約69％（※2026年2月末日現在）を占め、未経験からでも参入しやすい仕組みのため、新しく不動産業を始める方に向いています。
※2026年10月4日時点
▼ハウスドゥのフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/housedo-franchise
6位：ピタットハウス（ピタットハウスネットワーク株式会社）
ピタットハウスは、平成12年6月に設立されたピタットハウスネットワーク株式会社が運営する、賃貸・売買の両方に力を入れている不動産フランチャイズ（FC）です。
店舗数は全国で約630店舗です（※2026年7月末契約済店舗数）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 宅建業免許を取得できる要件を備えていれば、異業種からも加盟できる
- 業務支援システム「ピタットクラウド」で、各ポータルサイトへ物件情報を一括転送できる
- テレビCM・ラジオCMを全国各地で放送し、ブランドの浸透を図っている
専任のスーパーバイザーが1店舗に1人つくため、開業後の店舗運営も担当者に相談しながら進められます。
※2026年10月4日時点
7位：ホームメイト（東建コーポレーション株式会社）
（画像出典：https://www.hm-nw.net/network/fc/）
所在地 | 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2丁目1番33号 東建本社丸の内ビル |
公式HP |
ホームメイトは、1974年9月創業の東建コーポレーション株式会社が、指定地域でフランチャイズ店を募集している賃貸仲介の不動産フランチャイズ（FC）です。
ホームメイト店・東建支店・FC店をあわせて、全国528店舗を展開しています（※2025年8月20日現在）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- テレビCMや新聞広告などで宣伝しており、広告分担金はかからない
- FC店は追加料金なしで、物件情報を2,000件まで掲載できる
- 業務支援ソフト「Success21Basic」で、仕入・仲介・管理業務をまとめられる
同社が指定する物件を仲介すると、家賃の50〜200％相当額の紹介料を受け取れます。
※2026年10月4日時点
8位：ミニミニ（株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部）
ミニミニは、1993年（平成5年）に設立された株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部が加盟店を募集している、賃貸仲介の不動産フランチャイズ（FC）です。
フランチャイズ店と直営店を合わせて、約450店舗を展開しています（※2024年1月現在）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 法人部などに届いたお部屋探しの依頼から、希望エリアの店舗へ顧客を紹介している
- 本部の担当者が訪問巡回し、経営・営業ノウハウを提供している
- テレビCMを、毎年全国（※一部地域を除く）で放映している
売上げのノルマはなく、売上が上がらないときも本部へ随時相談して経営指導を受けられます。
※2026年10月4日時点
▼ミニミニのフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/minimini-franchise
9位：いい部屋ネット（大東建託パートナーズ株式会社）
（画像出典：https://www.eheya.net/fc/）
所在地 | 〒108－0075 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー |
公式HP |
いい部屋ネットは、大東建託パートナーズ株式会社が加盟店を募集している、賃貸仲介の不動産フランチャイズ（FC）です。
加盟条件は、宅建免許を取得して営業活動している法人です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 大東建託グループ管理物件の募集情報を、直営店と同じタイミングで受け取れる
- 「いい部屋ネット」への物件掲載は無料で、掲載物件数の制限もない
- 年1回のいい部屋ネットSUMMITや、エリアごとの支部会で加盟店同士が交流できる
自店の反響数や来店数、成約数のデータを本部に開示すると、そのデータをもとに本部から店舗運営のアドバイスを受けられます。
※2026年10月4日時点
▼いい部屋ネットのフランチャイズ（FC）加盟について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/iihyanet-franchise
10位：LIXIL不動産ショップ（株式会社LIXILイーアールエージャパン）
（画像出典：https://www.erajapan.co.jp/fc/）
所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野6-9-3 住友不動産上野ビル8号館 2F |
公式HP |
LIXIL不動産ショップは、1981年6月創立の株式会社LIXILイーアールエージャパンが本部を運営する、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理に対応した不動産フランチャイズ（FC）です。
アメリカに本部を置く不動産フランチャイズチェーン「ERA」と提携しています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 新入社員から経営者まで、階層に合わせた30以上の研修メニューを用意している
- SV（スーパーバイザー）1人あたりの担当店数は約20〜30店で、SVのサポートに追加費用はかからない
- 相続セミナーへの講師派遣や、リースバックのサービスを利用できる
ロイヤリティは売上に連動しない固定型のため、売上が伸びると利益が大きくなります。
※2026年10月4日時点
11位：イエステーション（株式会社イエステーション本部）
（画像出典：https://www.kamei-yes1.com/）
所在地 | 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-5 千寿ビルM2 |
公式HP |
イエステーションは、平成14年9月設立の株式会社イエステーション本部が運営する、不動産売買専門のフランチャイズ（FC）チェーンです。
「加盟店による加盟店のためのフランチャイズチェーン」を掲げており、加盟店舗数は219店舗です（※2026年10月1日時点）。
同社の特徴は以下のとおりです。
- ロイヤリティは売買仲介手数料収入金額×1.75%の変動制（※収入300万円以下は57,750円）
- 1市区町村に1店舗のエリア制で、同じ地域に加盟店は出店できない（※人口40万人以上の都市は別途基準あり）
- 支部会で、各社のノウハウや成功・失敗事例を加盟店同士で共有できる
契約期間は3年ごとの更新制で、更新料はかからず、途中で解約しても違約金は発生しません。
※2026年10月4日時点
不動産フランチャイズ（FC）に加盟する3つのメリット
不動産フランチャイズ（FC）に加盟するおもなメリットは、次の3つです。
- 本部のブランドと集客の仕組みを使って開業できる
- 研修やスーパーバイザーの支援を受けられる
- 業務支援システムや加盟店同士の交流を活用できる
順番に解説していきます。
メリット1：集客力が高い状態からスタートできる
フランチャイズ（FC）では、本部の商標や店舗名を使って営業できます。
テレビCMなどで知られた店舗名で営業を始められるため、看板のない状態から名前を覚えてもらう手間を減らせるでしょう。
本部の物件検索サイトへ物件を掲載できる、本部に届いたお問い合わせを紹介してもらえるなど、集客の仕組みを用意している本部もあります。
メリット2：研修やスーパーバイザーの支援を受けられる
多くの本部は、開業前の研修や、開業後に店舗を訪ねるスーパーバイザー（SV）の仕組みを用意しています。
本部が持つ営業や店舗運営のノウハウを学べるため、不動産業が初めての会社でも事業の進め方をつかみやすくなります。
研修の数や内容、SVが担当する店舗の数は本部によって異なるため、加盟前に比べておきましょう。
メリット3：業務支援システムや加盟店同士の交流を活用できる
本部の多くは、物件の登録や顧客の管理、ポータルサイトへの一括掲載ができる業務支援システムを提供しています。
自社でシステムを一から用意しなくても、事務作業の負担を軽くできるのです。
また、支部会や全国大会で加盟店同士が集まり、うまくいった事例や失敗した事例を共有している本部もあります。
不動産フランチャイズ（FC）に加盟する3つのデメリット
メリットがある一方で、加盟前に知っておきたいデメリットもあります。
- 加盟金やロイヤリティなどの支払いが続く
- 出店できるエリアに制限がある場合がある
- 契約によって営業のしかたや解約に制約がかかる
順番に解説していきます。
デメリット1：加盟金やロイヤリティなどの支払いが続く
加盟するときの加盟金に加えて、加盟後もロイヤリティを本部へ払い続けることになります。
本部によっては、広告分担金やシステム利用料、会費が毎月かかることもあります。
売上が少ない月でも定額の支払いが必要な場合があるため、毎月支払う金額を加盟前に確かめましょう。
デメリット2：出店できるエリアに制限がある場合がある
同じブランドの店舗どうしが近くで競合しないよう、出店エリアにルールを設けている本部もあります。
希望する場所にすでに同じブランドの店舗があれば、出店を断られるかもしれません。
反対に、テリトリーが保証されていない契約では、近くに同じブランドの店舗ができる可能性も考えておく必要があります。
デメリット3：契約によって営業のしかたや解約に制約がかかる
フランチャイズ（FC）契約では、本部の方針に沿った営業が求められます。
契約期間中の途中解約に違約金がかかる契約や、契約が終わったあとに同じ種類の事業を禁じる「競業避止義務」を定めた契約もあります。
自社の方針で自由に経営したい場合は、契約の中身が受け入れられるかを十分に確かめましょう。
不動産フランチャイズ（FC）で本部に支払う費用｜加盟金・ロイヤリティ・保証金
フランチャイズ（FC）では、本部の商標やノウハウを使う対価として、加盟する側が本部へ費用を支払います。
本部に支払う費用は、大きく分けて以下の3種類です。
- 加盟金
- ロイヤリティ
- 保証金
順番に見ていきましょう。
加盟金
加盟金は、本部と同じ商標を使って事業をする権利や、初期研修などの対価として、契約を結ぶときにまとめて支払うお金です。
契約が終わっても返ってこないのが一般的です。
また、契約を更新するときに更新料がかかる本部もあるため、加盟金とあわせて確かめておきましょう。
ロイヤリティ
ロイヤリティは、商標やノウハウの使用、開業後の経営指導などの対価として、毎月など定期的に本部へ支払うお金です。
売上に一定の割合をかける「定率」の方式と、毎月決まった額を払う「定額」の方式があります。
公式HPで方式や金額を公表している本部の例は、次のとおりです。
本部（ブランド） | ロイヤリティの方式 |
定額制（月額10万円・税別） | |
定率ロイヤリティと共同広告費の合計（月額11万円〜・税抜） | |
固定ロイヤリティ | |
固定型ロイヤリティ | |
変動制（売買仲介手数料収入金額×1.75%） |
定率の方式は売上が少ない時期の負担が軽く、定額の方式は売上が伸びても支払額が変わりません。
自社の売上の見込みにあてはめて、毎月いくらになるかを計算して比べましょう。
保証金・そのほかの費用
保証金は、未払いのロイヤリティなどに備えて契約時に預けるお金で、契約が終わると精算されて残りが返ってきます。
このほか、
- 事務所の賃料や内装費
- 従業員の人件費
- 宅地建物取引業の免許を取るための費用
など、開業そのものにかかるお金も必要です。
金額を公表していない本部も多いため、気になる加盟先には資料請求や問い合わせで確かめましょう。
不動産フランチャイズ（FC）で得られる年収の目安
年収の目安を考える材料として、大手の不動産フランチャイズ（FC）であるセンチュリー21の数字を見てみましょう。
同社の発表では、2026年3月期の加盟店取扱高は9,069億円、加盟店の総受取手数料は601.0億円、加盟店数は934店です。（※1）
単純に店舗数で割ると、1店舗あたりの取扱高は約9.7億円、総受取手数料は約6,400万円になります。
ただし、総受取手数料は加盟店の売上であり、経営者の年収ではありません。
ここから人件費や家賃、ロイヤリティなどを差し引いた残りが利益になり、そのなかから経営者の報酬が決まります。
（※1）出典：株式会社センチュリー21・ジャパン｜財務・業績ハイライト
▼不動産フランチャイズ（FC）に加盟した際の年収目安について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-mistake
不動産フランチャイズ（FC）で失敗しない選び方・比較の4つのポイント
フランチャイズ（FC）に加盟しても、事業が軌道に乗るまでには時間がかかることが多くあります。
加盟先を比較するときは、次の4つのポイントを確かめましょう。
- 費用の総額とロイヤリティの計算方法
- 出店エリアのルールとテリトリー
- 契約期間・更新・中途解約の条件
- 業態とサポート体制が自社に合うか
順番に解説していきます。
ポイント1：費用の総額とロイヤリティの計算方法
加盟金やロイヤリティだけでなく、
- 広告分担金
- システム利用料
- 会費
など、毎月かかるお金をすべて書き出して比べましょう。
ロイヤリティが定率の場合は、何に対して何％かかるのかを、計算できるようになるまで説明を受けることが大切です。
ポイント2：出店エリアのルールとテリトリー
希望する場所に出店できるか、近くに同じブランドの店舗ができる可能性はないかを確かめましょう。
1市区町村に1店舗など、エリアのルールを公表している本部もあります。
ポイント3：契約期間・更新・中途解約の条件
契約期間は本部によって2年、3年、5年などさまざまです。
更新料の有無や、途中で解約するときに違約金がかかるかどうかも、契約前に確かめておきましょう。
ポイント4：業態とサポート体制が自社に合うか
売買仲介が中心の本部、賃貸仲介や管理が中心の本部、両方に力を入れている本部など、得意とする業態は異なります。
自社が力を入れたい業態と、研修やスーパーバイザーのサポート体制が合っているかも見比べておきましょう。
▼不動産フランチャイズ（FC）加盟で失敗しないためのポイントについて詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-failure
不動産フランチャイズ（FC）に関するよくある質問（FAQ）
ここでは不動産フランチャイズ（FC）への加盟について、よくある質問と回答をまとめました。
Q1. 不動産フランチャイズ（FC）は儲かりますか？
本部のブランドやノウハウを使える分、一から独立するより事業を立ち上げやすい面はありますが、加盟すれば必ず儲かるわけではありません。
中小企業庁は、事業が軌道に乗るまでには一定の時間がかかることが多く、立地条件や経済環境にも大きく左右されるとして、「すぐに利益があがる」といった楽観的な見通しは持つべきではないと注意しています。（※2）
利益は、売上からロイヤリティや人件費、家賃などを差し引いて決まります。
加盟を考えるときは、本部が示す売上の見込みだけでなく、毎月の支払いを差し引いたあとにいくら残るかまで計算しておきましょう。
（※2）出典：中小企業庁｜フランチャイズ契約を締結する前に事業や契約内容について確認しましょう
Q2. 不動産フランチャイズ（FC）に加盟するには宅地建物取引士の資格が必要ですか？
経営者本人が宅地建物取引士でなくても加盟できる本部はありますが、開業するには宅地建物取引業の免許と、専任の宅地建物取引士が必要です。
宅地建物取引業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。
さらに、事務所ごとに、業務に従事する人の5分の1以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置く決まりがあります。（※3）
資格を持つ人がいない場合は、加盟と並行して宅地建物取引士を採用する準備を進めましょう。
（※3）出典：国土交通省近畿地方整備局｜宅地建物取引業の範囲・免許権者・免許の要件等・有効期間について
Q3. 不動産フランチャイズ（FC）において、加盟金とロイヤリティのほかに、開業時にかかる費用はありますか？
あります。
宅地建物取引業を始めるには、営業保証金として主たる事務所につき1,000万円を供託所に預けるか、宅地建物取引業保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納める必要があります。（※4）
保証協会に加入する場合の分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所ごとに30万円です。（※4）
このほか、事務所の賃料や内装費、従業員の採用費なども見込んでおきましょう。
開業してから売上が立つまでの運転資金も、あわせて準備しておくことが大切です。
（※4）出典：国土交通省近畿地方整備局｜宅地建物取引業の範囲・免許権者・免許の要件等・有効期間について
▼不動産フランチャイズ（FC）で必要な開業資金について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-Opening-of-business
まとめ
不動産フランチャイズ（FC）は、本部のブランドやノウハウ、業務支援システムを使って独立・開業できる仕組みです。
今回紹介した各社は、
- 費用の仕組みや研修・サポート体制
- 出店エリアのルール
- 得意とする業態
などがそれぞれ異なります。
加盟金やロイヤリティなどの費用、契約期間や解約の条件まで比較し、自社が力を入れたい事業に合う加盟先を選びましょう。
気になる本部が見つかったら、まずは資料請求や問い合わせで、公式HPに載っていない条件も確かめてみてください。
編集
監修：後藤 博一
（株）ｉｉｍｏｎ取締役／AIO事業担当
不動産売買・賃貸仲介の現場経験を経て、業界向けのWebマーケティング支援やシステム開発に従事。2020年に（株）ｉｉｍｏｎの取締役CMOに就任する。不動産業界をtoB／toC両面から幅広く経験し、業界を俯瞰する立場から、不動産会社の選び方や正しい不動産取引について情報を発信している。
