札幌で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイントや流れを解説！

札幌で不動産会社を開業するにあたっては、

• 札幌の土地柄
• ターゲット層
• ライバルとなる既存の不動産事業者数

といった情報を把握しておくことが大切です。

また宅地建物取引業をはじめる際の流れや申請先を把握しておくと、開業準備がスムーズに進むでしょう。

この記事では、札幌で不動産開業を検討している人に向けて、

• 札幌で不動産会社を開業するのポイント
• 札幌で不動産会社を開業する流れ
• 札幌の不動産会社ランキング5選

などを解説していきます。

この記事を読むと、札幌市での不動産開業がスムーズに行えるようになりますよ。

札幌で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント

札幌で不動産会社を開業する際には、以下3つのポイントを把握しておくとよいでしょう。

• 土地柄
• ターゲット層
• 不動産事業者数

順番にそれぞれのポイントを紹介していきます。

札幌市は「総面積約1,122km²」に及ぶ広大な市域で、東京23区と比べると約2倍の規模があります（※1）。

気候については、夏季の平均気温が20℃前後と涼しく、冬季は-1℃前後と寒冷で、とくに冬季の積雪量の多さが特徴的です（※2）。

観光の面では、毎年2月に開催される「さっぽろ雪まつり」が、国内外から多くの観光客を集める一大イベントとなっています（※3）。

不動産市場に目を向けると、2024年3月の地価公示で、

• 住宅地が前年比「8.4％」上昇
• 商業地が「10.3％」上昇

するなど持続的な成長がつづいており、不動産投資の観点からも注目を集めている状況です（※4）。

（※1,2）出典：札幌観光協会「さっぽろ早わかり」

（※3）出典：さっぽろ雪まつり公式サイト「SAPPORO SNOW FESTIVAL」

（※4）出典：札幌市公式ホームページ「地価公示概要（札幌市地価動向）」令和6年（2024年）3月 

札幌市の不動産市場では、おもに以下のようなターゲット層が考えられます。

札幌市内のどのエリアで不動産開業をするかによって、ターゲットが変わるため、扱う不動産を絞ることが戦略として重要になるでしょう。

札幌の不動産・物品賃貸業の事業所数は「7,210か所 」です（※5）。

なかでも中央区には「1,912か所」の不動産・物品賃貸業の事業所が設けられ、全9区のうち約27%を占めています。

（※5）出典：札幌市まちづくり政策局政策企画部企画課 「令和３年「経済センサス－活動調査」速報集計結果の概要」

札幌で不動産会社を開業する流れ5ステップ

札幌で不動産会社を開業するには、以下の5つのステップを踏む必要があります。

1. 事業計画の策定と資金準備
2. 事務所の設置
3. 宅地建物取引士の設置
4. 宅地建物取引業免許の取得
5. 不動産関連団体への加入

順番に見ていきましょう。

不動産会社の開業を成功させるには、事業計画の策定が必須です。

まずは取り扱う不動産の種類（賃貸・売買・管理など）を決めて、ターゲット層を明確にしましょう。

札幌の不動産市場の特性や、競合他社との差別化が重要です。

あわせて開業資金の準備をします。

• 事務所の賃借料
• 人件費
• 広告宣伝費

などの初期費用と運転資金を見積もり、必要な資金を算出して確保します。

資金調達法としては、自己資金のほかに金融機関からの融資も検討しましょう。

 不動産開業時は、専用事務所の設置が法律で義務づけられています。

札幌市内で事務所を探す際は、以下のポイントを考慮するとよいでしょう。

• 顧客アクセスの良さ
• 駐車場の有無
• 周辺の競合状況
• 賃料や初期費用

また事務所は、宅地建物取引業法に定められた基準を満たす必要があります。

具体的には、

• 専用の出入口
• 独立した事務スペース
• 標識の掲示
• 契約書などの重要書類を保管するための設備

の確保などです。

事務所の設置地域は、開業後の営業活動に大きな影響を与えるため、慎重に選定すべきでしょう。

札幌市の各区の特性を考慮し、自社の事業計画に最適な立地を選びましょう。

不動産会社の開業には、宅地建物取引士（以下、宅建士）が必須で「業務従事者5人に1人以上」の割合で設置する必要があります（※6）。

自身が宅建士資格を取得するか、有資格者を雇用する必要があるのです。

宅建士試験は「毎年10月」に実施されています。

合格後には登録実務講習を受講して、都道府県知事の登録を受けることで正式に宅建士として活動できます（※7）。

（※6）出典：宅地建物取引業法施行規則　第十五条の五の三

（※7）出典：福岡県庁ホームページ「宅地建物取引士になるには（試験・登録・宅地建物取引士証）」

不動産開業するには、宅地建物取引業免許の取得も必要です。

札幌市で開業する場合は北海道知事免許を申請（北海道以外にも事務所を構える場合は、国土交通大臣免許を申請 ）します。

宅地建物取引業免許の申請の流れは、以下のとおり。

1. 申請書類の準備・提出
2. 審査
3. 免許の交付

なお、札幌市で不動産開業する場合の書類提出先は「石狩振興局 産業振興部 建設指導課 指導審査係（宅建業担当）」です（※8）。

詳細は北海道のHPより確認できます。

免許の有効期間は5年間で、更新が必要です（※9）。

（※8）出典：北海道公式ホームページ「石狩振興局産業振興部建設指導課からのお知らせ」

（※9）出典：国土交通省「宅地建物取引の免許について」

さいごに、不動産関連団体への加入を検討しましょう。

おもな団体として、全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会（通称：ハト）と、全日本不動産協会・不動産保証協会（通称：ウサギ）があげられます。

これらの団体に加入するメリットは、以下のとおりです。

• 営業保証金の供託免除
• 不動産情報ネットワーク（レインズ）が利用できる
• 各種研修や情報提供サービスが利用可能

両者とも北海道本部は札幌市中央区にあります。

加入手続きや会費は、以下の各団体サイトで確認してみてください。

• 全国宅地建物取引業協会連合会など（通称：ハト）の入会案内はこちら
• 全日本不動産協会など（通称：ウサギ）の入会案内はこちら

なお不動産開業に関する詳細な情報や、成功事例については下記を参考にしてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

札幌の不動産会社ランキング5選

ここからは「札幌市で活躍する不動産会社」を5選ご紹介します。

札幌市内に本社を置く、今勢いのある不動産会社を一覧にしました（※自社による独自ランキング、2025年2月現在）。

出典：

株式会社ビッグ

株式会社三光不動産

株式会社エフズライフ

株式会社HPM

株式会社ビルド

各不動産会社の詳細を知りたい人は、下記を参考にしてください。

https://iimon.co.jp/column/sapporo-real-estate-ranking

まとめ：札幌で不動産会社を開業するなら「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

札幌の不動産市場は、積雪に対応した高断熱住宅や除雪設備を備えた物件など、地域の特性を考慮した不動産が求められます。

同時に観光地としての魅力から、インバウンド需要や投資物件のニーズも見逃せません。

また札幌市で開業を成功させるためには、最新の動向を把握して顧客への素早い物件情報の提供が欠かせません。

そこでおすすめしたいのが、（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」です。

速いもんシリーズとは、不動産の業務効率化が期待できるツールで、以下9種類で展開されています。

なかでも「入力速いもん」は、物件登録作業がたった「2クリック」で完了できるツールです。

操作方法も簡単で、

• 業者間流通サイトの物件情報を「1クリック」保存
• 物件入力画面へ「1クリック」反映

といったように誰でも簡単・便利に作業を進められるのです。

これから札幌市で不動産開業をする人は「速いもんシリーズ」を活用して、成功を収めましょう。

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