賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）とは？試験概要や他資格との違いを解説

「賃貸住宅経営アドバイザーとは、どのような資格なのだろう」

「自分や従業員に取得させるべきか判断したい」

このような疑問を抱えている賃貸管理会社の方も多いのではないでしょうか。

賃貸住宅経営アドバイザーは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が2026年9月に始めた新しい民間資格で、オーナーに「経営」の視点で提案する力を身につけられます。

設備投資の説得が難しい、管理手数料の値下げを求められるといった、管理の現場で多い悩みに向き合うための資格です。

受験資格はなく、学習から試験までオンラインで完結します。

受験料の決済から90日間は、不合格でも合格するまで受験できるため、挑戦しやすい資格といえるでしょう。

オーナー対応に自信をつけたい方は、取得を検討する価値があります。

この記事では、

• 賃貸住宅経営アドバイザーの概要
• 試験概要と受験料
• 他の不動産資格との違い
• オーナーへの提案に専念できる業務効率化ツール

について詳しく解説します。

この記事を最後まで読むと、賃貸住宅経営アドバイザーを取得すべきかどうか判断できますよ。

なお、不動産開業に役立つ資格について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-license

賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）とは？

まずは、賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）について、以下の順に解説します。

• 賃貸住宅経営アドバイザーは日管協が2026年9月に始めた民間資格
• 資格が生まれた背景にある管理現場の3つの課題
• 賃貸住宅経営アドバイザーの資格で学べる内容

なお、略称の「PM」はプロパティマネジメント（Property Management）を指します。

それぞれ順に解説します。

賃貸住宅経営アドバイザーは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が認定する民間資格で、2026年9月1日に申し込み受付が始まりました。

「不動産経営分析」の基本を身につけ、賃貸住宅オーナーを「経営」の視点でサポートできる専門家を育成する認定制度です。

なお、国家資格ではないため、取得によって独占業務が生まれるわけではありません。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜新資格「賃貸住宅経営アドバイザー」本日からスタート

日管協は、賃貸管理の現場で多い悩みとして、以下の3つを挙げています。

1. 設備投資の説得が難しい
2. 管理手数料の値下げを要求される
3. 投資家オーナーが増えている

オーナーに良い提案をしても、一時的なコストばかり気にされて説得できないケースは少なくありません。

管理手数料の価格競争に巻き込まれ、値下げを求められる場面もあるでしょう。

また、近年は金融知識に精通した投資家オーナーが増えており、中途半端な対応では信頼を損なうおそれがあります。

こうした状況を受けて、物件管理にとどまらず「経営」の視点でオーナーを支える人材を育てるために生まれたのが、「賃貸住宅経営アドバイザー」です。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー 資格概要

賃貸住宅経営アドバイザーの資格を取得するには、以下のカリキュラムに沿って学習します。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー 資格概要

学習用ツールとして「現場で使えるQ＆A集」と「収益計算シート」も配布されるため、テキストで学んだ知識をすぐに実践で使えるよう工夫されています。

賃貸住宅経営アドバイザーの試験概要と受験料

ここでは、2026年9月時点の公式情報をもとに、試験の概要を解説します。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー 試験案内

試験日や試験会場はなく、受験可能期間内であればPCやスマホからいつでも受験できます。

受験料には、デジタルテキストと講習動画（計360分）が含まれています。

不合格でも、受験可能期間内であれば同じ費用のまま合格するまで受験が可能です。

受験後は合否に関係なく解答・解説とスコアレポートを確認できるため、弱点を見直してから再挑戦すると良いでしょう。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー よくある質問

賃貸住宅経営アドバイザーの試験に合格すると、マイページから認定証のデータをダウンロードできます。

資格の有効期間は、認定証に記載された認定日から5年を経過した日が属する年度の3月31日までです。

なお、更新方法や更新の手数料は、2026年9月時点では公開されておらず、更新のタイミングであらためて周知されます。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー よくある質問

賃貸住宅経営アドバイザーを取得する3つのメリット

賃貸住宅経営アドバイザーを取得するメリットは、以下の3つです。

1. 数字にもとづく提案力が身につく
2. 管理業務の価値を説明できる
3. 売買・建替え・投資家対応へ仕事の幅が広がる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

リフォームや設備投資を提案するとき、その効果を数字で説明できるようになります。

「なぜいまコストをかける必要があるのか」を根拠をもって示せれば、一時的な出費を気にするオーナーにも自信をもって提案できるでしょう。

たとえば、設備を更新した場合としない場合の賃料や空室期間の違いを収支で比べて見せると、オーナーも判断しやすくなります。

空室対策や集金、コスト削減などの業務によって、物件の資産価値を高めていることが数字で見えるようになります。

たとえば、家賃の集金や入居者対応による退去防止が、年間の賃料収入をどれだけ守っているかを数字で示せれば、管理業務の価値が伝わりやすくなります。

その結果、オーナーに適正な管理手数料を請求しやすくなるでしょう。

「不動産経営分析」の基本を理解すれば、収益物件の売買や建替えの相談にも対応できるようになります。

オーナーから「この物件を売るべきか、持ち続けるべきか」と相談されても、NOIや利回りをもとに選択肢を整理して示しやすくなります。

管理の枠を超えて相談を受けられるようになれば、金融知識の豊富な投資家オーナーとも対等に話しやすくなるでしょう。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー 資格取得のメリット

【比較表】賃貸住宅経営アドバイザーと他の不動産資格との違い

賃貸住宅経営アドバイザーと、賃貸管理の現場で関わりの深い2つの国家資格を比較すると、以下のようになります。

※賃貸不動産経営管理士と宅建士の問題数・試験時間は一般受験者の場合

出典1：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会｜令和8年度 賃貸不動産経営管理士試験 実施要領

出典2：一般財団法人不動産適正取引推進機構｜宅建試験の概要

賃貸住宅経営アドバイザーは、業務管理者や独占業務のように法律で役割が定められた資格ではなく、オーナーへの提案力を高めるための資格です。

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法にもとづき、2021年に国家資格として位置づけられました。

登録を受けた賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに1名以上の業務管理者を置く必要があり、賃貸不動産経営管理士はその要件の1つです。

法令に沿った適正な管理を担う賃貸不動産経営管理士に対し、賃貸住宅経営アドバイザーはオーナーの経営を数字で支える資格といえます。

出典：国土交通省｜業務管理者について

なお、賃貸管理会社の設立について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/rent-Management-Company-establishment

宅建士（宅地建物取引士）は、不動産取引で重要事項の説明などを担う国家資格です。

宅建業を営む事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置くことが義務づけられています。

試験の中心は取引に関する法令で、収支やキャッシュフロー、資金調達など賃貸経営の数字を扱う賃貸住宅経営アドバイザーとは、学ぶ内容が大きく異なります。

出典：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法施行規則（第15条の5の3）

賃貸住宅メンテナンス主任者は、賃貸住宅経営アドバイザーと同じく日管協が認定する資格です。

オーナーや入居者から建物・設備について問い合わせを受けたとき、一次対応ができる知識を身につけることを目的としています。

試験方式はどちらもオンラインで、決済から90日間は合格するまで受験できる点も共通しています。

「建物・設備」を扱う賃貸住宅メンテナンス主任者と、「経営・お金」を扱う賃貸住宅経営アドバイザーをあわせて取得すれば、設備の提案とその費用対効果の説明を一人で担いやすくなるでしょう。

出典1：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅メンテナンス主任者 資格概要

出典2：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅メンテナンス主任者 試験案内

【チェックリスト】賃貸住宅経営アドバイザーがおすすめな人

以下に当てはまる項目が多い方は、賃貸住宅経営アドバイザーの取得がおすすめです。

□ 設備投資やリフォームを提案しても、費用面で断られることが多い

□ 管理手数料の値下げを求められ、うまく説明できなかった経験がある

□ 投資家オーナーとの会話で、利回りやキャッシュフローの話についていけないと感じる

□ 賃貸不動産経営管理士や宅建士は取得済みで、次のステップを探している

□ 会場受験の時間が取りにくく、オンラインで自分のペースで学びたい

従業員にまとめて受験させたい日管協の会員企業は、団体受験割引プラン（5名以上で利用可、20名以上で割引）も検討してみてください。

出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会｜賃貸住宅経営アドバイザー「団体受験割引プラン」申込フォーム

賃貸住宅経営アドバイザーに関するよくある質問

ここでは、賃貸住宅経営アドバイザーに関するよくある質問に回答します。

A. 日管協の資格の正式名称は「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」です。

賃貸住宅オーナーを「経営」の視点でサポートできる人材を認定する資格で、2026年9月に始まりました。

なお、民間企業の研修にも「賃貸経営アドバイザー」を名称に含む講座があるため、日管協の資格と混同しないよう注意しましょう。

A. 正式名称が「賃貸不動産経営管理士」の資格であれば、2021年に国家資格として位置づけられています。

賃貸住宅経営アドバイザーとは別の資格なので注意しましょう。

A. 一般的には、以下の4つの資格を指し、「不動産四冠」とも呼ばれます。

1. 宅建士
2. マンション管理士
3. 管理業務主任者
4. 賃貸不動産経営管理士

明確な定義はなく、不動産鑑定士などを含めて紹介されることもあります。

いずれも国家資格で、賃貸住宅経営アドバイザーは含まれません。

A. 賃貸住宅経営アドバイザーのほかに、一般財団法人住宅金融普及協会の「住宅ローンアドバイザー」などがあります。

住宅ローンアドバイザーは、顧客が最適な住宅ローンを選択できるように、商品特性やリスクなどをアドバイスする資格者です。

出典：一般財団法人住宅金融普及協会｜住宅ローンアドバイザーとは

不動産業務の生産性を高めるには「速いもんシリーズ」がおすすめ！

資格の学習やオーナーへの提案に時間を使うには、物件入力や物件確認などの定型業務を効率化することが欠かせません。

不動産業務の生産性を高めるには、（株）ｉｉｍｏｎが提供する「速いもんシリーズ」がおすすめです。

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以下のようなさまざまなサービスを提供しており、必要な機能だけを組み合わせて導入できます。

「入力速いもん」は、手間のかかる不動産ポータルサイトへの入力作業を最短2クリックで完了できます。

業務効率化によって捻出した時間を資格の学習に充てることで、オーナーへの提案に活かせる知識を着実に身につけられます。

まとめ

賃貸住宅経営アドバイザーは、日管協が2026年9月に始めた資格です。

不動産経営分析の基本を学ぶことで、数字にもとづく提案力や、管理業務の価値を説明する力が身につくでしょう。

取得を決めた方は、公式サイトからマイページを作成して申し込みましょう。

一方で、資格の学習やオーナーへの提案に時間をかけるには、日々の定型業務を効率化することが欠かせません。

（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」は、物件入力や物件確認などの業務を効率化し、不動産業務の生産性向上をサポートします。

業務を効率化して学習と提案の時間を生み出すことが、オーナーから選ばれる管理会社への近道です。

この機会にぜひ（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」を導入し、自社の業務効率化と提案力の強化にお役立てください。