東京都で不動産会社を開業する際に把握しておくべきポイントや流れを解説！

東京都で不動産会社を開業するにあたっては、東京の土地柄・ターゲット層・ライバルとなる既存の不動産業者数といった情報を把握しておくことが大切です。

また、宅地建物取引業をはじめる際の流れや申請先を把握しておくと、開業準備がスムーズに進むでしょう。

この記事では、東京都で不動産開業を検討している人に向けて

• 東京都で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント
• 東京都で不動産会社を開業する流れ
• 東京都の賃貸不動産会社ランキング5選

などを詳しく解説します。

記事後半では、東京都の不動産会社が、開業時に導入して効果を上げた業務効率化ツール「速いもんシリーズ」を紹介しているので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

東京都で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイント

東京都で不動産会社を開業する際に把握しておきたいポイントとして、以下3つを解説します。

• 土地柄
• ターゲット層
• 不動産事業者数

それぞれ詳しく解説します。

東京都は多様な地域特性を持つため、開業する場所によって顧客層や競争環境が大きく異なります。

東京都で不動産業をはじめる際には、土地ごとの需要を見極めて、特化したサービスを打ち出すことが重要です。

都心部（千代田区、中央区、港区など）

たとえば、都心部（千代田区、中央区、港区など）は高級住宅やオフィスビルが多く、

• 独身のビジネスパーソン向けの賃貸住宅
• 富裕層をターゲットにした高級レジデンス
• テナント誘致を目的としたオフィスビルの賃貸

などが求められます。

郊外（多摩地域など）

郊外（多摩地域など）では、都心部に比べると比較的安価で家が手に入りやすい（※1）ため、ファミリー層や若年層向けの住宅需要が高い傾向にあります。

賃貸・売買ともに大きな需要が見込まれるでしょう。

（※1）出典：アットホーム「東京都の地域から一戸建て価格相場を調べる」

その他のエリア

東京都には、住民が代々引き継いできた土地や建物も多く存在しており、大通りから一本路地に入ると、昔ながらの雰囲気が残るエリアもあります。

このような場所は、道が狭く、現在の建築基準法上の問題を抱えているケースが多いため、

• 土地活用や空き家活用
• 借地権、相続などの不動産コンサル業務

も需要が高いと考えられます。

東京都の人口は2024年（令和6年）12月時点で約1,420万人（※2）であり、全国1位の人口数を誇ります。（※3）

東京都では、以下のようなターゲット層が考えられます。

エリアによってターゲットが大きく異なるため、開業予定地の市場調査を行い、取り扱う物件や差別化につながるサービスを検討してみましょう。

（※2）出典：東京都「東京都の人口（推計）」

（※3）出典：総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」

（※4）出典：統計局「2023 年春の東京都の転入超過の状況～住民基本台帳人口移動報告 2023 年３月及び４月の結果から～」

（※5）出典：東京都「東京の高齢者の現状」

東京都の不動産業者は、法人と個人が混在していますが、圧倒的に法人数が多い傾向にあります。

令和5（2023）年度末の法人が約25,034社で個人が781社、合計で約25,815社の不動産事業者が存在しています。（※6）

個人業者の数は愛知県や大阪府のほうが多い状況ですが、東京都の場合は法人に勢いがあり、個人で参入するのが難しいと考えられるでしょう。

このような多様な業者がいるなかで、いかに競合他社と差別化するかが成功の鍵といえます。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business-Corporation

（※6）出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和 5 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」（p.5）

東京都で不動産会社を開業する流れ

東京都で不動産会社を開業する流れは、以下の通りです。

1. 事務所を決める
2. 宅地建物取引士を設置する
3. 東京都に宅地建物取引業免許を申請する
4. 保証協会の東京本部へ入会する

それぞれ詳しく解説します。

不動産会社の開業において、事務所選びは業績に直結する重要なステップです。

不動産業のなかでもエンドユーザーを対象とした売買や賃貸の仲介業を行う場合は、通りに面した「店舗型」が理想的です。

通りがかりの来店が期待でき、企業としての認知度向上にも効果的といえます。

一方、特定の顧客や法人を相手にする場合は、必要最小限の広さで開業でき、賃料などの固定費を抑制できる「事務所型」がおすすめです。

ただし、来店による集客は期待できないため、別途広告宣伝の工夫が必要となります。

開業時には、賃料や共益費といった毎月の固定費に加え、敷金・礼金などの初期費用も必要です。

これらのコストは、事業の継続性に大きく影響するため、無理のない範囲で設定することが重要です。

とくに賃料は、売上の増減に関わらず固定的に発生する支出となるため、開業後の事業展開を見据えながら、立地とコストのバランスを考慮した選択が求められます。

宅地建物取引業法では、各営業拠点に専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

これは、消費者保護と適正な取引の実現を目的とした重要な法的要件です。

設置すべき宅建士の人数は、事務所の規模や業務内容に応じて国土交通省令で定められており、事務所の従業者数（事務補助者を含む）5名につき1名以上の割合で専任の宅建士を配置する必要があります。

たとえば、従業者が5名以下の場合は1名、6名から10名の場合は2名、11名から15名の場合は3名の専任宅建士が必要です。

また、本店や支店以外の案内所などについても、少なくとも1名以上の専任宅建士を配置することが求められています。

宅建士は、重要事項説明や契約書の作成など、不動産取引の重要な局面で中心的な役割を果たします。

そのため、適切な人数の専任宅建士を配置することは、不動産会社の業務遂行において不可欠です。

宅地建物取引業を営むためには、個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許取得が必須となっています。

免許の申請先は、事務所の設置状況によって以下のように異なるので、注意しましょう。

例えば「まずは東京都内の事務所1か所で開業」という場合は、東京都に免許申請をします。

なお東京都では、2025年（令和7年）1月6日から、「国土交通省手続業務一環処理システム（eMLIT）」を利用して電子申請が可能になりました。

ただし、従来通りの書面による申請も可能です。

申請の際は、法人の登記事項証明書や資産状況を証明する書類、事務所の図面など、多岐にわたる書類の提出が求められます。

電子申請をする場合は、「東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について」から手続きを行えるので活用してみてください。

ただし、eMLITでは手数料の納付機能がないため、電子納付が行えません。

つまり、新規・更新免許申請、免許換え申請に伴う手数料の支払いを、これまで通り直接窓口で行うか郵送（現金書留）する必要があるということです。

申請様式は、以下のページですべて用意可能です。

「宅地建物取引業免許申請の手引（国土交通大臣免許・東京都知事免許）」

宅建業法上、免許日から3か月以内に自社の費用負担で、営業保証金を法務局に供託し、免許権者に届け出る必要があります。

供託金は、主たる事務所で1,000万円、そのほかの事務所ごとに500万円です。

しかし、資金の準備が難しい場合には、保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付することで、1,000万円の営業保証金は免除されます。

弁済業務保証金分担金の金額は、主たる事務所で60万円、そのほかの事務所ごとに30万円です。

保証協会には「全国宅地建物取引業保証協会（通称ハト）」と「不動産保証協会（通称ウサギ）」と呼ばれる2種類の団体があり、それぞれ加入費用などが若干異なります。

• 全国宅地建物取引業保証協会東京本部 （通称ハト）
• 不動産保証協会東京都本部（通称ウサギ）

保証協会の役割や、2つの団体の違いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-guarantee-association

弁済業務保証金分担金納付書と免許通知ハガキを、東京都住宅政策本部不動産業課へ持参すると、免許を受け取ることが可能です。

宅建業の開業にあたって不明点がある場合は、「東京都住宅政策本部」の相談窓口でも確認してみましょう。

不動産開業の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

東京都の賃貸不動産会社ランキング5選

ここからは、東京都の賃貸不動産会社ランキング5選をご紹介します。

ランキングは「東京に本社」がある賃貸を取り扱う不動産会社で、「全国での店舗数」が多い順に並べています。（2025年1月時点、自社調べ）

出典：

Apaman Network株式会社

株式会社センチュリー21·ジャパン

株式会社エイブル

ピタットハウスネットワーク株式会社／スターツコーポレーション株式会社

株式会社　LIXILイーアールエージャパン

東京都の賃貸不動産会社に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/tokyo-chintaihudousan-ranking

まとめ：東京都で不動産会社を開業するなら「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

東京都では、エリアによって、ターゲットも取り扱う物件の種類も大きく異なります。

そのため、地域特性を理解して市場調査を行ったうえで、どのエリアで開業するかを決めることが大切です。

また、より多くの顧客を獲得しライバルとの差別化を意識するのであれば、業務の効率化を意識しましょう。

不動産の仕事には物件の入力作業や分析など、直接的な営業活動ではなくても、一人でも多くの顧客を獲得するのに欠かせない重要な業務が多く存在します。

このような不動産業務の効率化を実現するのが（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」です。

速いもんシリーズには、以下の9種類のラインナップを用意しています。

たとえば、通常、不動産ポータルサイトへ手入力にて物件登録する場合は1件あたり20分程度かかりますが、「入力速いもん」を使えば1件あたり5分程度、最短2クリックで完了可能です。

実際に速いもんシリーズを導入して、業務効率化を成功させた企業を2社紹介します。

【導入事例1】物件掲載スピード・数が3倍に！新規開業時の後押しになった

千代田区を中心に賃貸仲介業を営む「株式会社チアエステート」では、以下のような課題を抱えており、業務が滞っていました。

• 入力作業に時間がかかり、理想通りに仕事が進まない
• 入力作業に不慣れな新人従業員も多く、なおさら時間がかかっていた

しかし「入力速いもん」導入で、以下のような成果をあげられました。

• 物件掲載スピード・数が3倍にアップ
• 操作法が簡単であったため、新人従業員の入力時間が短縮

「新規開業の不動産会社様は必見の内容です」とうれしい声もいただきました。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

【導入事例2】業務効率化＋精度向上で、閑散期でも反響数1.5倍を実現

品川区を中心に都内に4店舗、横浜市の桜木町に1店舗を構え、2015年の設立以来、賃貸仲介業を営んできた「株式会社リブリッチ 桜木町店」では、以下のような課題を抱えていました。

• 空室確認や物件精査に時間がかかっており、生産性が低かった
• 反響獲得や物件精査の制度に課題があった

しかし「分析速いもん」導入で、以下のような成果をあげられました。

• 業務効率化により、物件精査の時間が大幅に短縮
• 品質の向上につながり、閑散期でも従来の1.5倍の反響も獲得

物件の空室確認の効率化により、常に新着情報を取り扱えたことや、効果的な物件精査で多くの反響や成約に結びついているようです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

これから東京都で不動産業の開業を検討している人は、ぜひお気軽にご相談ください。