海外の不動産テックに学ぶ！成約率を上げる秘訣とは？

デジタル技術が進む現在では、多くのノウハウを活かすことでスキルアップにつながっています。

不動産業界も例外ではなく、海外では不動産テックの活用が盛んです。

そこで、海外の不動産テックに興味関心がある方向けに

• 海外の不動産テックの動向
• 海外の不動産テックをリードするアメリカの企業「ZORC」
• 海外の不動産テックから学ぶ！成約率を上げる秘訣は業務効率化
• 業務効率化を実現するおすすめの不動産テック

などをご紹介します。

デジタル技術を活用し、新たなアプローチ手法が構築できれば、不動産業界を1歩リードする存在になれますよ。

海外で活用されている不動産テックなど、新たな知見を取り入れて、スキルアップにつなげていきましょう。

海外の不動産テックの動向

日本の不動産業界はDXなどが遅れていると言われています。

• 契約手続きや重要事項説明などが紙媒体に依存している
• 内見のために、担当者が現場へ足を運ぶ必要がある

など、DX推進が喫緊の課題とされてきました。

一方海外では、不動産ポータルサイトで基本的な物件情報のほかにも、物件周辺の

• 治安状況
• 交通量
• 学校
• レストラン

など、多くの情報が収集できるんです。

現在では日本でも不動産テックを活用し、DXを推進する企業が増えています。

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社による「不動産業界のDX推進状況調査」によると、回答があった会社全体の6割超が不動産DXを推進している・推進する予定となっています。

日本の不動産業界でも、海外のように不動産テックを活用したDX化が加速することが予想されます。

出典：全国賃貸住宅新聞

▼不動産業界のDX化について詳しくはこちら

https://iimon.co.jp/column/fudousan-dx-merit

海外の不動産テック活用事例｜業界をリードするアメリカの企業「ZORC」とは？

海外では不動産テックとして、不動産ポータルサイトの運営や顧客と賃貸物件のマッチングサービスを多く展開しています。

不動産テックを有効に活用し、業界をリードする存在の呼称が「ZORC」。

「ZORC」とは、アメリカの不動産テックを支える主要企業である

• Zillow（ジロー）
• Opendoor（オープンドア）
• Redfin（レッドフィン）
• Compass（コンパス）

の頭文字をとったものです。

海外の不動産業界をリードする「ZORC」について、詳しく解説していきます。

Zillowは不動産業界最大手と言われる不動産ポータルサイトを運営しています。

会員になっているエージェントに対して、有料の広告システムを展開。

有料の広告システムに申し込めば、該当エリアに自身の物件広告を掲載でき、問い合わせてきた見込み客の紹介が受けられます。

豊富な物件情報を武器に、多くの集客が得られることで、エージェントからの会費も得られるビジネスモデルとなっています。

出典：Zillow

オンライン買取・再販のプラットフォームを運営し、自社でも不動産を買取・再販しています。

Opendoorの強みは、自社で買い取った不動産を販売するビジネスモデル。

不動産データの所有件数は、1億件を超えています。

売主がオンラインで査定申し込みをすると、AIによって買取金額を提示し、合意が得られれば売買が成立。

売り手にとって、物件売却までに時間と手間がかからないため、人気のプラットフォームとなっているんです。

出典：Opendoor

Redfinは不動産情報を検索できるサイトを運営しながら、自社で不動産売買も行う企業です。

不動産業界の「Game-changer」と言われており、商慣習であるコミッション割合の常識を破壊する先鋒と言われています。

不動産情報サイトを運営しているため、他社からの広告費と売買した際の仲介手数料の双方が収益になるビジネスモデルを展開しています。

出典：Redfin

Compassは、不動産売買・賃貸に必要な情報を集約したプラットフォームの運営と不動産仲介業を展開しています。

エージェントの業務を効率化させるソフトフェアを開発し、会員となるエージェント数を増やしました。

エージェントに対して高級不動産を中心に、仲介会社に支払う手数料を無料にするなどの優遇措置を設定。

またCompassの不動産ポータルサイトでは、高級不動産を中心に販売開始前の物件情報も公開し、自社サイトのみ閲覧が可能な仕組みを構築しています。

物件の売却サポート業務も展開しており、高級不動産に特化した独自の情報が得られる強みがあるため、人気のサイトとなっています。

出典：Compass

海外の不動産テックから学ぶ！成約率を上げる秘訣は業務効率化

海外の不動産業界では、顧客の需要に見合った最新の物件情報を効率的に提供することで、反響をスムーズに成約につなげる仕組みが構築されていることが特徴です。

またアメリカなどでは、不動産取引は不動産会社がすべて行うわけではなく、営業職は個人事業主として業務をしています。

成約数は収入と直結しているため、不動産テックを駆使し、いかに業務効率を向上させて成約を獲得するかが重要となっています。

海外の不動産テックを経ても無くならないオフライン業務

不動産テック活用が盛んな海外でも、

• チラシのポスティング
• 屋外広告

などのオフライン・アナログな業務は根強く残っています。

不動産テックによるDX化が進んでも、オフライン業務が根強く残る理由は、迅速な訴求や視認性から合理的であるためです。

不動産テック活用でスマートに業務効率化を進めながら、必要な部分ではオフラインの業務や集客方法を使い分けるようにしましょう。

▼オフライン集客のポスティング反響率はどれぐらい？

https://iimon.co.jp/column/real-estate-posting-response-rate

業務効率化を実現する不動産テック「速いもんシリーズ」

日本国内で使える不動産テックをお探しなら、不動産業務の効率化に特化した（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめ。

たとえば顧客から反響があった物件に対して「見積速いもん」は、見積書を1クリックで瞬時に作成できます。

顧客からの問い合わせにも迅速に対応できるため、成約までの手続きがスムーズに進められるんです。

また「物出速いもん」は、物件の新着・更新情報の洗い出し業務を効率化できるため、最新の物件情報を効率よく取り扱えます。

さらに豊富なラインナップから好きなサービスだけを自由に組み合わせられる高コスパも魅力。

必要最小限の費用で多くの成果が見込めるため、業務効率化システムの導入を検討しているが、ランニングコストを抑えたい方におすすめです。

「速いもんシリーズ」の各サービスや特徴を以下の表にまとめました。

今なら初期費用無料や7日間の無料トライアルなどのお得な「不動産開業パック（※）」も展開していますので、ぜひ確認してみてください。

（※）2020年10月1日以降に宅建免許を取得される法人様限定

「物出速いもん」を導入し、最新の物件情報を提供することで、来店率や成約率が向上できた導入事例をご紹介します。

自社開発システムなどを検討していましたが、速いもんシリーズを導入できたことで、開発・運用コストの削減にもつながった好事例となっていますので、ぜひご覧ください。

【お客様の声】

• 新着物件の確認に時間がかかり、顧客の来店率が低下していた
• 導入後は顧客に対し、提案する物件の優先順位が決まり、物件選択が効率的に行えるようになった
• 常に最新の物件情報が扱えるようになり、営業担当者の業務品質の向上につながった
• 店舗で扱う物件情報の更新作業が効率化し、来店率や成約率が改善された

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声より抜粋

まとめ

海外は日本と比較し、不動産テックを活用し業務効率化に取り組んでいます。

とくにアメリカは、営業担当が個人事業主として独立しているケースが多く、いかに業務を効率化し、反響を成約につなげるかが重要になっているんです。

常に最新の物件情報を取り扱いながら、

• 顧客の需要に見合った物件を提供する
• 競合が少ない物件を取り扱う
• 顧客からの問い合わせには迅速に対応する

などを効率的に行えれば、反響や来店率が向上し、多くの成約が期待できます。

不動産業務の効率化には「速いもんシリーズ」がおすすめです。

最短1クリックで作業が完結できる操作性の高さと、豊富なラインナップから好きなサービスだけを自由に組み合わせられるコスパの高さが魅力です。

海外の不動産テックを参考に、日々の不動産業務を見直せば、業務品質が向上し新たな成約のきっかけになりますよ。

海外に負けない不動産テックを実現し、安定した収入・業績を実現していきましょう。