不動産フランチャイズの開業時に必要な資金の目安は？7種類の内訳や資金調達方法も紹介

「不動産フランチャイズで開業を目指しているが、どのくらいの資金が必要なのだろうか」と悩んでいませんか。

不動産フランチャイズの開業では「約500〜1,000万円」の資金が必要です。

「こんな大金は準備できない」と考えるかもしれませんが、資金の調達方法は存在します。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 不動産フランチャイズの開業で必要な資金の目安
• 開業資金の内訳
• 開業資金の調達方法

この記事を読むと、自身が不動産フランチャイズの開業資金を準備可能か判断できるようになりますよ。

不動産フランチャイズの開業で必要な資金の目安【500～1,000万円】

以下に不動産フランチャイズの開業に必要な資金の内訳と金額を示しました。

出典：全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

それぞれの内訳について、詳しく解説していきます。

事務所の設置に伴い、以下のような費用がかかります。

内装工事については、居抜き物件を選ぶと費用はおさえられます。

一方スケルトン物件は内装にこだわれますが、費用はかかりやすいといえます。

PCやプリンターの購入費用も負担が大きいため、リースも検討するとよいでしょう。

不動産フランチャイズで開業する際は営業保証金として「供託金」「弁済業務保証金分担金」どちらかの供託（または納付）が必要です。

• 供託金：法務局が運営する「供託所」に供託するお金
• 弁済業務保証金分担金：「保証協会」へ納付するお金

どちらも宅地建物取引業者と顧客の取引において、顧客へ損失を与えた場合に保証金を支払える状態にする役割があります。

納める金額は、以下のとおりです。

出典：国土交通省近畿地方整備局「宅地建物取引業の範囲・免許権者・免許の要件等・有効期間について」

不動産フランチャイズで開業する場合、「保証協会」へ入会して弁済業務保証金分担金を納めるほうが、初期費用をおさえやすいといえます。

また保証協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金のほかに入会金や年会費の支払いが必要です。

保証協会は2種類あり、それぞれ加入費用の目安は以下のとおりです。（東京本部の場合、本店（主たる事務所）が入会の場合）

出典：（公社）東京都宅地建物取引業協会／(公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部「入会金について」

両者に大きな違いはないため、費用の安さで選んでも問題ありません。

ただし都道府県間で費用の差があるため、詳細な金額については、各地域の保証協会本部に確認しましょう。

保証協会については、以下の記事でも詳しく解説しています

https://iimon.co.jp/column/real-estate-guarantee-association

宅地建物取引業を行う際は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。

宅建取引業免許の申請手数料は以下のとおりです。

出典：国土交通省「宅地建物取引の免許について」

諸経費にかかる費用は「20～150万円」であり、内訳は以下のとおりです。

• 印鑑
• 名刺
• 筆記具など事務用品
• 自動車

自動車の有無によって諸経費の負担が大きく変わるため、費用をおさえたい場合は自家用車の兼用も検討しましょう。

開業後にすぐ収益を得られない可能性があるため、事務所を運営するための維持費を準備する必要があります。

収益が出るまでの期間を3か月と見積もった場合に、運転資金として必要な費用は「60～200万円」であり、内訳は以下のとおりです。

• 賃貸料
• 光熱費
• 通信費

借りる物件によって費用は大きく変わるため、毎月いくらかかるのか確認しておきましょう。

運転資金だけでなく、自身が生活するための費用も準備する必要があります。

個人の生活環境によって必要な金額は変わるため、いま自身が払っている生活費を明確にして準備しましょう。

ここでは収益が出るまでの期間を3か月と見積もった場合、目安として「100〜200万円」を想定しています。

フランチャイズに加盟する場合に支払う初期費用をさします。

加盟すると加盟元の商標を利用でき、経営ノウハウも共有してもらえます。

加盟金は、加盟先の企業によってさまざまですが、ここでは「100～300万円」を目安とします。

不動産フランチャイズの開業にかかる費用を軽減する2つの方法

不動産フランチャイズで開業する際の問題として、開業資金の調達があげられます。

「開業したいけれど負担が大き過ぎる」という人もいるのではないでしょうか。

そのようなときは、公的機関を利用するのがおすすめです。

具体的には、以下2つの手段があります。

• 補助金制度の利用
• 日本政策金融公庫の利用

順番に見ていきましょう。

世間にはさまざまな補助金制度があります。

しかし、不動産フランチャイズの開業で利用できるものは限られています。

利用できる可能性がある補助金制度は、以下のとおりです。

ただし補助金制度は、開業前に費用を支援してくれるものではなく、開業後に資金を交付してくれる制度です。

開業時の初期費用は自身で準備する必要がある点は、注意しておきましょう。

またフランチャイズへの加盟金やロイヤリティは対象外となる場合があるため、申請前に詳細な条件の確認も重要です。

補助金制度について、さらにくわしく知りたいという人は、下記の記事も参考にしてみてください。

自身の目的にあう助成金制度を利用できるようになりますよ。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-subsidy

資金調達先は「日本政策金融公庫」「自治体」「銀行」の大きく3つがあります。

ただし個人が新しく事業を始めるときは「自治体」「銀行」から融資を受けるのはむずかしいといえます。

事業実績がなく安定性に欠けるため、融資したお金を返済してもらえないリスクを考えるからです。

しかし日本政策金融公庫が行う「新規開業資金」とよばれる制度であれば、個人や事業実績がなくても借入できます。

日本政策金融公庫とは、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。

制度の内容は以下のとおりです。（2025年1月時点）

出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫

また一定の要件を満たした場合に利率を0.2％引き下げる「創業後目標達成型金利」も併用できる場合があります（※1）。

（※1）出典：日本政策金融公庫「創業後目標達成型金利」

不動産フランチャイズで開業する2つのメリット

不動産フランチャイズで開業するメリットは大きく分けて2つあります。

• 信頼性と集客力を高められる
• 経営をサポートしてもらえる

順番に詳細を見ていきましょう。

不動産フランチャイズに加盟すると、知名度の高い状態で開業できます。

そのため個人で開業する場合と比べて、開業直後から顧客からの信頼を得やすくなります。

経験や実績が少なくても顧客の安心感を得やすく、集客や成約につなげやすい環境が整うのです。

とくに不動産業界では、顧客の信頼獲得が重要であり、フランチャイズのブランド力は大きな武器になります。

不動産フランチャイズに加盟すると、本部から充実した経営サポートを受けられます。

営業や経営、顧客対応などのノウハウが共有され、研修や勉強会を通じてスキルアップの機会も得られるでしょう。

とくに不動産業界未経験者にとっては、経営サポートが大きな助けになります。

また加盟店同士のネットワークを活用して、

• 成功・失敗事例の共有
• 地域間の不動産取引の紹介

など、個人では得られない情報やビジネスチャンスを獲得できる可能性も。

さらに、加盟するフランチャイズによっては独自のシステムを利用できるため、業務効率化や集客改善ができる点も魅力のひとつです。

不動産会社が加盟できるフランチャイズ一覧

不動産会社が加盟できるフランチャイズの一覧は、以下のとおりです。

※2025年1月現在、弊社調べ

出典：

株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部 （直営店舗数／フランチャイズ加盟店舗数）

株式会社エイブル

株式会社センチュリー21·ジャパン

Apaman Network株式会社

大東建託リーシング株式会社

ピタットハウスネットワーク株式会社／スターツコーポレーション株式会社

株式会社ハウスメイトパートナーズ

それぞれのフランチャイズは、個性があり特徴が異なります。

各フランチャイズについて、くわしく知りたい人は下記を参考にしてください。

きっとあなたの会社にあうフランチャイズが見つかりますよ。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-list

不動産のフランチャイズ開業を軌道に乗せるポイント

不動産のフランチャイズ開業は、開業後に経営を軌道に乗せられるかがポイントです。

経営がうまくいけば、早期に開業時の資金を回収できるでしょう。

下記の記事では、不動産開業で失敗しないためのポイントを把握できます。

開業に失敗したくない人は必見の内容であるため、確認しておきましょう。

各フランチャイズによりますが、不動産に関する基礎知識や営業に必要なスキルなど、網羅的に学べる環境が整っているケースが多いです。

なかには、同業者との交流や情報交換の場を作ってくれるケースもあります。

利用できるサービスやサポートを積極的に有効活用すれば、スキルの向上が可能です。

人件費の削減や業務効率化は、利益をあげるうえで無視できない要素です。

小さな費用で大きな成果をだす、テコの原理のような仕組みづくりが必要だといえるでしょう。

▼フランチャイズ加盟で失敗しないためのポイントや選び方について、より詳しく！

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-failure

（株）ｉｉｍｏｎは、不動産業務の効率化をサポートする便利なツール「速いもんシリーズ」を展開しています。

なかでも「入力速いもん」は、不動産ポータルサイトへの入力作業時間を大幅に短縮でき、業務効率化に最適です。

以下に「入力速いもん」を導入した企業の感想を記載しました。

【LIXIL不動産ショップ　株式会社カインドエステート　大宮本店】

• 入力作業が従来の4分の1ぐらいまで短縮
• 入力ミスが減り、スタッフの心理的負担が解消された

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

【桜総合管理株式会社 ハウスメイトネットワーク高幡不動店】

• 入力業務が効率化されたことで他業務に時間を費やすことができるようになった
• 数か所の内容チェックで済むようになった

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

業務効率化できた様子が伝わるのではないでしょうか。

またこれから開業する人に向けた「不動産開業パック」もあり、初期費用0円で導入可能です。

「不動産開業パック」について詳しくはこちら

【導入事例】入力業務は3倍・追客業務は2倍に効率アップで独立開業時の後押しに！

開業間もない時期に「速いもんシリーズ」を導入し、リソース問題や業務効率化といった課題解決・実績アップを叶えた株式会社チアエステート様の事例です。

【導入サービス：入力速いもん・変換速いもん】

業務に不慣れなスタッフと、不動産ポータルサイトへの入力作業効率に課題を抱えていた開業直後。

「今まさに必要なサービス」と判断し、即導入を決めていただきました。

不動産ポータルサイトへの入力作業を効率化！「入力速いもん」について詳しくはこちら

見やすい接客資料が1クリック！「変換速いもん」について詳しくはこちら

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

まとめ

不動産フランチャイズの開業資金の目安は「500〜1,000万円」であり、「保証協会」への加入の有無で約1,000万円変動します。

初期費用をおさえたい場合は、保証協会へ加入するのがおすすめです。

またフランチャイズで開業する場合は加盟金の支払いが必要になるため、加盟を考えている不動産会社の加盟金額も加味する必要があります。

開業資金を準備できない場合は、日本政策金融公庫からの借入を検討しましょう。

資金の準備に目途が立ったら、フランチャイズ加盟先の研修サポートなどをうまく活用しながら、業務効率化で経営を軌道に乗せるのが成功のカギです。

独立直後の人手不足の状態でも多くの反響数を獲得するなら、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめ！

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