新宿区は、東京都庁のある西新宿の高層ビル街から、神楽坂や落合といった住宅街までを抱えるエリアです。
とはいえ区内には不動産会社が多く、どこに売却を相談すればよいか迷う人も多いはずです。
財務局の資料によると、新宿区の住宅地の平均変動率はプラス13.5%でした。(※1)
土地の値段が上がり、売却で動く金額も大きくなりやすい局面です。
だからこそ、新宿区の相場をふまえて相談に乗ってくれる会社を選びたいところです。
この記事では、新宿区で不動産売却をおこなう会社をご紹介します。
読み終えるころには、どの会社に相談すればよいかが見えてくるでしょう。
(※1)出典:財務局|令和8年地価調査 基準地価格区市町村別用途別対前年変動率
(株)iimonは、全国3,500店舗以上(※)の不動産会社に業務効率化ツールを提供してきました。
お客様側・会社側の両面で業界を知る視点から、おすすめの不動産会社の情報や選び方をまとめています。
※2026年4月時点・シリーズいずれかの利用経験がある店舗数(トライアル込)
目次
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新宿区で今勢いのあるおすすめの不動産売却をおこなう会社ランキング10選
1位:青柳不動産株式会社
2位:東日本住宅株式会社
3位:株式会社日税不動産情報センター
4位:株式会社 MAXIV
5位:ロイヤルハウジング株式会社
6位:株式会社クルーズカンパニー
7位:東京テアトル株式会社
8位:株式会社TFC
9位:株式会社LiPro
10位:セントラルグランデ株式会社
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新宿区の不動産売却相場
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新宿区の不動産売却に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 新宿区で不動産を売却するときは、何から始めればよいですか?
Q2. 新宿区の地価は上がっていますか?
Q3. 新宿区で不動産売却を任せる会社は、どう選べばよいですか?
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まとめ
新宿区で今勢いのあるおすすめの不動産売却をおこなう会社ランキング10選

新宿区で不動産売却をおこなう会社を、(株)iimon独自の基準でランキングしました。
※なお、本記事は一部の不動産会社のプロモーションを含みます。
ランキング | 会社名 |
1位 | |
2位 | |
3位 | |
4位 | |
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7位 | |
8位 | |
9位 | |
10位 |
順番に見ていきましょう。

※本記事はプロモーションを含みます
2位:東日本住宅株式会社
東日本住宅株式会社は、1972年の創業以来、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏で、UR(公団)や公社が分譲した住宅の中古物件を中心に仲介をおこなってきた会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- これまでに積み重ねた仲介取引の実績は14万件を超えている
- 無料査定と買取のサービスを用意し、日々の実績をもとにスピーディーに対応する
- 税金は顧問税理士、登記は司法書士事務所、法律は顧問弁護士が相談に応じる
不動産にかかわる税金や登記、法律の疑問も、それぞれの専門家へ気軽に相談できるでしょう。
※2026年9月19日時点
3位:株式会社日税不動産情報センター
株式会社日税不動産情報センターは、1982年12月に税理士協同組合の出資を得て誕生し、税理士が顧客から相談を受けた不動産案件を取り扱っている会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 物件を調べたうえで、「調査報告書」や「価格査定書」を無料で作成・提供してくれる
- 相続関係を中心に、年間800件を超える不動産売買の仲介を手がけている
- 権利関係や人間関係が込み入った案件にも、丁寧に対応してもらえる
調査結果の報告と資料の提供を受けたうえで、売却などの進め方を打ち合わせてから依頼できます。
※2026年9月19日時点
4位:株式会社 MAXIV
株式会社 MAXIVは、2010年10月に設立され、賃貸管理や内装リフォーム、不動産の売買・仲介など、不動産にかかわるサービスをワンストップで手がける総合不動産会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 投資用から住居用まで、購入と売却の両面からプランを提案している
- 不動産の売買・仲介では、市場の分析にもとづいた提案をおこなう
- 管理・運営・リフォーム・売買のすべてを自社でまかなっている
管理から売買までを1社にまとめて任せられるため、複数の業者を探す手間がかからず、効率よく資産を運用しやすいでしょう。
※2026年9月19日時点
5位:ロイヤルハウジング株式会社
ロイヤルハウジング株式会社は、1975年に創業し、ロイヤルハウジンググループとして東京・神奈川・千葉で不動産の売買や賃貸を仲介している会社です。
自宅からオンラインで、住まいについての無料相談もできます。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 地域の直近の取引事例や市場の動きをもとに、価格を提案している
- 売却の悩みに加え、売却時の予算や税金、登記の手続きまで幅広く相談できる
- 売却と賃貸の査定を同時に比べられる「どっちも査定」がある
自宅を売るか貸すかで迷っている段階でも、売却と賃貸の両方の査定を見比べながら相談できるでしょう。
※2026年9月19日時点
6位:株式会社クルーズカンパニー
株式会社クルーズカンパニーは、2011年7月に設立され、新宿本店のほか飯田橋に2つの支店を構えて、都心部を中心に高級物件の賃貸・売買の仲介を手がける会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 物件情報を共有し、約70,000のネットワークから買い手をさがしている
- 第三者による検査と保証がついた「仲介アフターサービス」を用意している
- 売却と賃貸の収支を比べられ、売却と賃貸募集を同時に進められる
引き渡し後に建物のトラブルが起きないかという売主側の心配にも、検査と保証で備えられるでしょう。
※2026年9月19日時点
7位:東京テアトル株式会社
東京テアトル株式会社は、「マンション売却相談センター」を運営し、中古・築古マンションの買取や仲介を手がけている会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 直接買取・買取保証付売却・仲介サービスの3つから売却方法を選べる
- 築年が古い物件や故障のある物件、事故物件なども相談できる
- 直接買取は仲介業者を通さない取引のため、仲介手数料を払わずに売却できる
買取保証付売却を選べば、市場で売れなかった場合でも同社が買い取るため、買取か仲介かで迷う人も相談しやすいでしょう。
※2026年9月19日時点
8位:株式会社TFC
株式会社TFCは、2007年10月に設立され、新宿を中心にオフィスや店舗の仲介、不動産の売買・管理、工事を手がける総合不動産会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 事業用不動産を中心に、マンションや戸建住宅の売買仲介もおこなっている
- 居住用の土地・戸建・マンションは、同社が直接買い取ることもある(※調査の結果、購入できない場合あり)
- 住宅ローンの返済が難しくなった人の、競売前の任意売却を支えている
近所になるべく知られずに売りたい人や、早く現金化したい人には、同社の買取が向いています。
※2026年9月19日時点
9位:株式会社LiPro
株式会社LiProは、2019年2月に設立され、東京23区を中心に不動産の売買・賃貸管理・買取・相続コンサルティングを手がける総合不動産会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 早く現金化したい、周囲に知られずに売りたいといった要望には買取で応じる
- 税理士や司法書士と連携し、相続や税金対策、財産分与の手続きにも対応している
- 査定価格の根拠や販売状況を、売主にすべて開示している
価格の根拠や販売の様子を確かめながら進められるため、納得のいく売却を目指しやすいでしょう。
※2026年9月19日時点
10位:セントラルグランデ株式会社
セントラルグランデ株式会社は、センチュリー21の加盟店として、新宿区・西新宿を中心に不動産の売却や買取の相談に応じている会社です。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 戸建・マンション・土地を、古い物件や荷物が残る空き家でもそのまま買い取る
- 買取なら仲介手数料は不要で、同社がそのまま買主になって引き取る
- 司法書士と連携し、決済や引き渡しを郵送だけで終えられる(※条件により対応できない場合あり)
売却のためにリフォームや解体をしなくてよいため、古い家や空き家も手間をかけずに手放しやすいでしょう。
※2026年9月19日時点
新宿区の不動産売却相場
新宿区の不動産売却相場は以下のとおりです。
物件種別 | 平均売却価格 | 平均面積 | 平均築年数 |
一戸建て | 約1億260万円 | 土地:約90㎡ 建物:約90㎡ | 約30年 |
中古マンション | 約6,380万円 | 約40㎡ | 約20年 |
土地 | 約1億170万円 | 約80㎡ | - |
※他社メディア・不動産情報ライブラリから弊社にて集計
新宿区の不動産売却に関するよくある質問(FAQ)
ここでは新宿区の不動産売却について、よくある質問と回答をまとめました。
Q1. 新宿区で不動産を売却するときは、何から始めればよいですか?
まずは不動産会社に査定を依頼し、いくらで売れそうかの目安を知ることから始めます。
会社ごとに見立てが異なり、査定額に差が出ることもあるでしょう。
そのため、金額の高さだけで決めず、どの取引事例やデータをもとに出した金額なのかを担当者に聞いてみてください。
根拠を聞いておけば、売り出し価格を決めるときの判断材料が増えます。
複数の会社に査定を依頼し、説明の中身を見比べてもよいでしょう。
査定を頼む前に、登記や固定資産税に関する手元の書類をそろえておくと、相談を進めやすくなります。
Q2. 新宿区の地価は上がっていますか?
上がっています。
財務局の資料によると、2026年7月1日時点の新宿区の住宅地は、前年から13.5%上昇しました(※2)。
同資料では東京都の区部全域の住宅地が8.7%の上昇で、新宿区の住宅地はそれを上回る伸びとなりました。
ただし、基準地価は区内で選ばれた地点の価格をもとにした数値で、一つひとつの物件の売却価格をそのまま示すものではありません。
売却を考えたときは、自分の物件の査定額とあわせて確かめるとよいでしょう。
(※2)出典:財務局|令和8年地価調査 基準地価格区市町村別用途別対前年変動率
Q3. 新宿区で不動産売却を任せる会社は、どう選べばよいですか?
査定額の根拠をていねいに説明してくれるか、売却活動の報告をこまめにしてくれるかの2点を見て選ぶ方法があります。
宅地建物取引業法では、売り出す価格について意見を述べるときに根拠を示すことが求められています(※3)。
また、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が義務づけられています(※4)。
こうした説明や報告への姿勢は、最初の相談の段階でも確かめられるはずです。
あわせて、国土交通省の宅地建物取引業者検索で、宅地建物取引業の免許を確かめておくとよいでしょう。
▼不動産会社の選び方について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/real-estate-company-how-to-choose
(※3)出典:国土交通省|宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
(※4)出典:国土交通省|専属専任媒介契約制度の施行等について
まとめ
新宿区は、令和8年の基準地価で住宅地の平均変動率がプラス13.5%となったエリアです。
今回紹介した会社は、相続にかかわる売却や築古マンションの買取、売却と賃貸の比較など、それぞれ対応する相談が異なります。
まずは自分の目的に合う会社を選び、担当者の説明や提案を見比べることが大切です。
気になる会社が見つかったら、まずは相談してみましょう。

監修:後藤 博一
(株)iimon取締役/AIO事業担当
不動産売買・賃貸仲介の現場経験を経て、業界向けのWebマーケティング支援やシステム開発に従事。2020年に(株)iimonの取締役CMOに就任する。不動産業界をtoB/toC両面から幅広く経験し、業界を俯瞰する立場から、不動産会社の選び方や正しい不動産取引について情報を発信している。






















