不動産開業での法人化は将来の安定◎税制や社会的信用のメリットも解説

事業規模拡大や節税効果が高いと言われる法人化。

しかしメリットもある反面、経営が軌道に乗らなければ損失も大きいなどの注意点もあります。

そこで、不動産開業で法人化を検討している方向けに、

• 不動産開業で法人化するメリット3選
• 不動産開業で法人化する際に必要な資金
• 不動産開業で法人化した後に収益を安定させる3つのポイント
• 不動産開業で安定収益を獲得するためのおすすめシステム

などをご紹介します。

法人化した後の不動産経営が軌道に乗れば、社会的信用や安定収益など、確かな地位や理想の生活が手に入ります。

ぜひ最後までご覧いただき、思い描いた不動産経営を叶えていきましょう。

不動産開業で法人化するメリット3選

不動産開業で法人化するメリットとして、

1. 社会的信用が得られやすい
2. 個人事業主と比べて、税制が優遇されている
3. 経営規模が拡大できる

がありますので、順番に解説していきます。

不動産会社を設立する際には、法務局で会社の情報を登記しなければなりません。

登記する内容には、

• 会社の名称
• 本店所在地
• 事業の目的
• 役員の氏名

など、多くの情報が含まれます。

会社が登記されれば、公的機関で存在が確認されていることを意味しますので、個人事業主よりも社会的信用が得られやすいんです。

個人事業主より法人の方が、利益に対する税率が優遇されている傾向にあります。

また個人事業主と法人の違いとして、

• 所得税が個人事業主は最大税率45％、法人の場合は法人税率が最大23.2％
• 法人の方が、経費として認められる範囲が広い
• 赤字を繰越できる期間が個人事業主は3年、法人は10年

など、経費や赤字繰越が可能なため、高い節税効果も期待できるでしょう。

個人事業主の場合、所得税は累進課税が適用されるのに対し、法人税は税率が最大23.2％と一定であることもメリットの1つ。

個人事業主は、年間の利益が900万円以上の場合には、所得税が33％となります。

個人事業主として、年間の利益が900万円を超える場合には、法人化がおすすめです。

不動産会社を登記することで、公的機関で存在が確認されているため、社会的信用も高まり、銀行などからの融資も受けやすくなります。

個人事業主よりも資金繰りが容易となり、従業員を増員したり、取引先を拡大したりすることで、事業規模の拡大が期待できるでしょう。

しかし一気に従業員を増員したり、大きな設備投資は、ランニングコストなどの支出が増えるため、不動産経営の圧迫につながる恐れがあります。

経営規模を拡大する際には、収支計画を慎重に考えるなど、資金に余裕をもって取り組みましょう。

▼不動産会社のランニングコスト一覧＆抑えるコツは？

https://iimon.co.jp/column/the-realtor-running-cost

不動産開業で法人化する際に必要な資金は約400～1,000万円

不動産開業で法人化する際に必要な資金を以下の表にまとめました。

営業保証金は大変高額ですが、宅建協会へ加入すれば免除されます。（※弁済業務保証金分担金（本店60万円／支店ごとに30万円）の納付でOK）

また宅建協会へ加入すれば、レインズ（不動産流通情報に使用するコンピューターネットワークシステム）が利用できるんです。

宅建協会へ加入することで、初期費用を抑えながらさまざまなサポートが受けられるので、不動産開業で法人化する際には検討してみましょう。

▼不動産会社の開業にかかる初期費用について詳しくはこちら

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

不動産開業で法人化した後に収益を安定させる3つのポイント

不動産開業で法人化した後に収益を安定させるポイントとして、

1. 不動産ポータルサイトへ多くの物件を掲載する
2. 競合他社と差別化をはかる
3. 業務効率化のために独自システムを導入する

がありますので、順番に解説していきます。

賃貸物件への引越しを検討している多くの人が、スーモなどの不動産ポータルサイトから情報を得ています。（※）

不動産ポータルサイトへ多くの物件を掲載することで、反響のきっかけづくりとなるでしょう。

不動産ポータルサイトへの掲載写真にこだわったり、物件の紹介文章を工夫することで、問い合わせ増加が期待できますよ。

（※）出典：PR TIMES「CRITEO株式会社『引越し・新生活に関する意識調査』」

▼不動産ポータルサイトの効果を最大化する方法は？

https://iimon.co.jp/column/increase_real_estate_feedback

収益を安定させるためには、安定した反響や成約を得るためには、競合他社と差別化をはかる必要があります。

• 女性向け・外国人向けなどの専門性の高い物件を取り扱う
• 接客などの品質を向上させ、顧客満足度を高める
• SNSなどを活用した物件情報のPR

など、競合他社に劣らない「強み」があれば、法人化後も安定した不動産経営が実現する可能性が高まります。

日々の不動産業務を効率化し、労働環境や生産性を向上できれば、反響を確実に成約に結びつけることで、収益の安定につながります。

業務効率化は安定した収益のほかにも、

• 数値の誤入力などの単純ミスの防止
• ミスが減少することで修正作業が軽減できる
• 他業務に時間を割けるため、業務品質の向上

などにつながり、従業員のモチベーション維持や人件費削減が期待できます。

不動産開業で安定収益を獲得するには｜業務効率化ツール「速いもんシリーズ」

「速いもんシリーズ」とは、不動産業務の効率化に特化したシステムです。

たとえば不動産ポータルサイトへの物件入力作業は、通常1件当たり20分程度かかりますが、「入力速いもん」を活用すれば1件5分程度で完結できます。

最短2クリックで作業が完結できるなど、操作性が高い特徴があるんです。

将来的に事業規模拡大に伴う業務量の増加に対応するためにも、業務効率化は必須と言えます。

また、豊富なラインナップから好きなサービスだけを自由に組み合わせられるため、費用対効果が高いのも魅力。

「速いもんシリーズ」の各サービスや特徴を以下の表にまとめました。

今なら初期費用無料や7日間の無料トライアルなどのお得な「不動産開業パック（※）」も展開していますので、ぜひ確認してみてください。

（※）2020年10月1日以降に宅建免許を取得される法人様限定

「速いもんシリーズ」の導入により、空室確認作業が従来と比較し、70％削減できた導入事例をご紹介します。

また物件精査業務を効率化できたことで、品質の向上にもつながり、閑散期でも従来の1.5倍の反響も獲得しています。

従業員の業務負荷や効率化にお悩みの方は、必見の内容です。

【お客様の声】

• 空室確認や物件精査に時間がかかっており、生産性が低かった
• 反響獲得や物件精査の制度に課題があった
• 業務効率化により、作業時間が大幅に短縮され、物件精査の判断軸を統一できた
• 直感的な操作が可能なため、新しい従業員へも教えやすく、定着率が良い

物件の空室確認の効率化により、常に新着情報を取り扱えたことや、効果的な物件精査で多くの反響や成約に結びついているようです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声より抜粋

まとめ

不動産開業での法人化には、

• 社会的信用が得られやすい
• 個人事業主と比べて、税制が優遇されている
• 経営規模が拡大できる

などのメリットがあり、とくに年間の利益が900万円以上の個人事業主は、法人化することで高い節税効果があります。

また法人化する際には、約400～1,000万円の資金が必要になります。

宅建協会へ加入すると、低コストで多くのサポートが受けられるため、法人化の際には検討してみましょう。

さらに不動産開業で法人化しても、収益が自然と安定するわけではないので、業務効率化などの取り組みが必要不可欠です。

業務効率化により、生産性や業務品質を向上することで、反響を確実に成約につなげることが期待できます。

不動産業務の効率化なら「速いもんシリーズ」がおすすめです。

豊富なラインナップから好きなサービスだけを自由に組み合わせられるため、費用対効果が高いことも魅力。

法人化で、理想の経営や社会的信用などの確かな地位を獲得するとともに、業務効率化に取り組むことで安定した不動産経営を実現しましょう。