仙台市で不動産会社の開業に役立つ知識や必要な4ステップを紹介

「仙台市で不動産会社を開業するにはどうしたら良いのだろうか」

「仙台市はどのような不動産需要があるのだろうか」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

宮城県仙台市は、東北地方の経済・文化の中心として発展を続けており、不動産需要も安定している魅力的なエリアです。

仙台市で不動産会社の経営を始める方は、開業の流れについて把握しておきましょう。

この記事では、主に以下の内容を解説していきます。

• 仙台市のエリアの特徴について
• 仙台市の宅地建物取引業者数
• 仙台市で不動産会社の開業に必要な4ステップ
• 不動産業務の効率化ツール「速いもんシリーズ」について

この記事を読むと、仙台市で不動産会社をスムーズに開業でき、業務の効率化を実現できるようになります。

【仙台市】エリアの特徴

宮城県仙台市は、人口約109万人・約55万世帯が暮らしている街です。（2025年2月時点）

東北地方最大の都市でありながらも、豊かな自然と調和した「杜の都」として認知されています。

仙台市は、以下の5つの行政区から成り立っています。

• 青葉区
• 宮城野区
• 若林区
• 太白区
• 泉区

仙台駅周辺では2019年7月より、老朽化したビルの建て替えと企業誘致の促進を目指す「せんだい都心再構築プロジェクト」が進められています。

このプロジェクトにより、大規模な再開発が複数計画されており、地価の上昇が期待できます。

事業用不動産の賃貸・売買需要も、より高まるでしょう。

居住用不動産においても、仙台駅周辺や東北大学をはじめとする教育機関の周辺では、賃貸需要が高いです。

少し郊外に位置する宮城野区や太白区では、物件価格を抑えつつ、広い住環境を得られます。

仙台市内には、一戸建てや中古マンションが数多く供給されており、エリアによってさまざまな選択肢があるのが特徴です。

※出典：仙台市｜推計人口及び人口動態（2025年2月時点）

仙台市で不動産会社が狙うターゲット

仙台市で不動産会社が狙う主なターゲットをまとめると、以下のようになります。

東北大学や東北学院大学など、仙台市には多数の教育機関が集まっています。

そのため、一人暮らし向けの賃貸物件の需要が安定しています。

とくに、青葉区の大学周辺や、地下鉄沿線のアクセスの良いエリアが人気です。

東北地方の経済中心地として、多くの企業の支社や営業所があるため、単身赴任者や転勤者の需要が見込めます。

仙台駅周辺や地下鉄沿線にある、利便性の高いマンションやアパートの需要はとくに高いでしょう。

また、子育て環境が整った郊外の住宅地では、一戸建てやファミリータイプのマンション需要もあります。

とくに泉区や太白区などの住宅地では、教育環境や自然環境を重視するファミリー層をターゲットとして狙えるでしょう。

仙台駅周辺の再開発や企業誘致の促進などにより、事業用不動産のニーズも高いでしょう。

不動産会社には、オフィスや店舗、倉庫など事業用途に応じた物件提案が求められます。

仙台市の宅地建物取引業者数

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」によると、仙台市に本店がある宅地建物取引業者数は、2025年2月時点で1,475社です。

宮城県内では2,075社あり、県内の約71%の宅建業者が仙台市に本店を構えていることがわかります。

仙台市で不動産会社を開業する際は、他社との差別化を図る必要があります。

なお、仙台市で今注目の不動産会社について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/sendai-real-estate-ranking

仙台市で不動産会社の開業に必要な4ステップ

仙台市で不動産会社の開業に必要な4ステップを解説します。

• ステップ1：事務所を設立する
• ステップ2：専任の宅地建物取引士を設置する
• ステップ3：宮城県に宅地建物取引業免許の新規申請を行う
• ステップ4：営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

不動産会社を開業するには、まずは、不動産業の拠点となる事務所を設立する必要があります。

仙台市内のエリアで拠点を決め、予算や駐車場の有無など、希望条件に合う事務所を探しましょう。

なお、事務所は継続的に業務を行えて、他の法人や個人の生活部分から独立している必要があります。

たとえば、他社と部屋を共同で使用するコワーキングスペースや、ホテルの客室などは認められません。

マンションの1室を自宅兼事務所として使用することも、原則認められていません。

ただし、マンションの管理規約で事務所の使用が認められており、住居部分と区別され独立している場合は、事務所として認められるケースがあります。

居住用の賃貸物件をメインに扱う場合は、駅前や大通りなど、人目につきやすい場所に事務所を構えると集客しやすいでしょう。

不動産会社を開業する際は、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

宅地建物取引業法では、以下のように定められています。

（宅地建物取引士の設置）

第三十一条の三　宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

２　前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。

※引用元：e-GOV 法令検索｜宅地建物取引業法 第三十一条の三

具体的には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

もし、開業する本人が宅地建物取引士で、業務に従事する者が5人以下（本人含む）の場合は、新たに宅地建物取引士を雇う必要はありません。

しかし、開業する本人が宅地建物取引士でなければ、資格を持った従業員を雇う必要があるため注意しましょう。

※参考：公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会｜専任の宅地建物取引士の設置

事務所の設立および専任の宅地建物取引士の設置を済ませたら、宮城県に宅地建物取引業免許の新規申請を行います。

宮城県の場合、申請先は以下のとおりです。

免許の新規申請に必要な書類は、建築宅地課ホームページから入手することが可能です。

なお、宮城県以外でも事務所を構える場合は、国土交通大臣免許を申請します。

宅建業免許の新規申請後には審査があり、欠格事由の有無や事務所形態などが確認されます。

審査にかかる期間は30日程度で、宮城県知事免許の場合は手数料33,000円が必要です。

免許の有効期間は5年間で、期間満了までに更新しなければなりません。

宅地建物取引業免許申請の審査に問題なければ、最後に供託手続きが必要です。

供託手続きは、以下のいずれかの方法を選択します。

• 営業保証金を供託所に供託する
• 保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する

営業保証金とは、不動産会社が営業を開始する際に、消費者保護のために供託所に預ける金銭のことです。

営業保証金は、以下の金額を供託しなければなりません。

• 本店：1,000万円
• 1支店あたり：500万円

ただし、保証協会に加入して、以下の弁済業務保証金分担金を納付しても問題ありません。

• 本店：60万円
• 1支店あたり：30万円

なお、宮城県の場合、保証協会は以下の2団体があり、どちらか一方にのみ加入できます。

• 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会宮城本部
• 公益社団法人 不動産保証協会 宮城県本部

供託が完了したら、宮城県知事あてに所定の届出を行い、免許証の交付を受けます。

以上の手続きで、不動産会社の営業を開始できます。

なお、不動産業の開業で活用できる助成金や、失敗を防ぐポイントについて詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

仙台市で不動産会社を開業するなら業務効率化ツール「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

仙台市で新たに不動産会社を開業する際、限られた人員と予算で効率的に営業活動を行うためには、業務の負担を減らすITツールの導入が鍵となるでしょう。

不動産の業務効率化に特化した（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」を導入すれば、物件情報の入力作業や新着情報の洗い出しなど、さまざまな作業を以下のように効率化できます。

なかでも「入力速いもん」は、物件登録作業が「2クリック」で完了できる便利なツールです。

不動産会社を開業される方に向けた、開業1か月目の黒字化をサポートする「不動産開業パック」もおすすめです。

まとめ

仙台市は東北の中核都市としてさまざまな不動産需要があるため、エリアとニーズを見極めて事業を展開することが重要です。

仙台市で不動産会社を開業するには、以下のステップを押さえておきましょう。

• ステップ1：事務所を設立する
• ステップ2：専任の宅地建物取引士を設置する
• ステップ3：宮城県に宅地建物取引業免許の新規申請を行う
• ステップ4：営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付する

不動産会社の開業手続きを済ませ、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」を活用して業務効率化を図ることで、少人数でも顧客に質の高いサービスを提供できるでしょう。

仙台市で効率良く不動産会社を経営したい方は、（株）ｉｉｍｏｎまでお気軽にご相談ください。