【業務効率3倍・生産性2倍増も】不動産DXの好事例5選や実際の成功事例3選を紹介

不動産業界では、根強く残るアナログな業務体制により、限られた業務時間のなかで反響や成約を得ることが難しくなっています。

しかし不動産DXを推進することで、

「残業時間が激減した」

「業務効率や生産性が激増した」

「効率よく差別化のポイントを分析できたため、売上が増加した」

などの成功事例が多くあるのをご存知でしょうか。

そこで、不動産DXを推進して現状を変えたいとお悩みの不動産会社向けに

• 不動産業務をスマート化！不動産DXの好事例5つ
• おすすめの不動産DXツール
• 不動産DXの導入で失敗につながりやすいパターン
• 不動産DXで失敗しない！スマート化推進のポイント

などをご紹介します。

多様化する顧客ニーズに対応するために、不動産DXの推進は、今後欠かせない取り組みです。

おすすめの不動産DXツール（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」を導入し、実際に成約率や業務体制の改善に成功したお客様の声もご紹介しています。

不動産DXにより日ごろの業務をスピーディかつスマート化し、残業や売上に悩む現状をガラリと変えていきましょう。

不動産DXとは？6割超の不動産会社が「実際に取り組んでいる／いた・予定」と回答

不動産DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて、不動産業務の過去の技術や仕組みから脱却することです。

たとえばスーモなどの不動産ポータルサイトも、AI（人工知能）などを用いて、入居希望者が望んでいる入居条件と、募集中の賃貸物件を高い精度で自動的にマッチングさせる不動産DXツールのひとつ。

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社が共同で実施した「不動産業界のDX推進状況調査2024」によると、回答があった会社全体の6割超が不動産DXを「DXに実際に取り組んでいる／いた・予定」となっています。（※1）

また「DXを推進すべき」は、99.0%と過去最高の結果になっています。（※1）

多くの不動産会社が、DX化の必要性を感じ、実際に動き出そうとしていることが伺えます。

（※1）出典：全国賃貸住宅新聞 不動産DX実態調査2024

不動産業務をスマート化！不動産DXの好事例5つ

不動産業務のスマート化に成功したDX事例として、

• AIチャットサービス
• 仲介業務や管理業務のワンストップサービス
• 電子契約サービス
• バーチャル内見サービス
• 業務効率化・生産性向上システム

がありますので、順番に解説していきます。

三井不動産株式会社は、2023年にAIチャットサービスである「&チャット」を導入しました。

三井不動産の全従業員が、生成系AIを安心・安全に業務に活用することを目的として運用しており、日常業務の効率化を実現しています。

たとえば、以下のような機能が備わっています。

• 新しいアイデア出しの支援機能
• 長文の要約機能
• 言語の翻訳機能

&Chatは「Azure OpenAI Service」のGPT-4を用いているため、最新のインターネット情報を参照しての回答を可能にしています。

出典：PR TIMES｜アルサーガパートナーズ株式会社「アルサーガ、三井不動産の自社特化型AIチャットツール「&Chat」を開発支援」

仲介業務から管理業務まで幅広くサポートできる「賃貸革命11」は、日本情報クリエイト株式会社が提供しているサービスで、全国5,483社で導入（2025年3月末日時点）されている実績豊富なDXツールです。

たとえば、以下のような機能を備えています。

• 賃貸革命に登録した物件情報を店頭資料やポータルサイトへ転用可能
• データは物件管理・契約管理などのほかに仲介業務にも活用可能
• 入居申込から契約までをオンラインで完結

日本情報クリエイト株式会社は創業31年で、蓄えてきたノウハウを活かしたサービスをDXツールに活かして提供しています。

出典：日本情報クリエイト株式会社「賃貸革命11」　

これまでアナログでおこなっていた物件確認・内見・申込・契約・入居者管理・原状回復といった賃貸管理業務を、一気通貫でデジタル化できるのが「ITANDI 賃貸管理」です。

例えばオプション機能のひとつである「電子契約オプション」を使えば、契約作業がすべてオンラインで完結できるため、

• 書類不備の防止や修正が容易
• 郵送や来店の日程調整が不要となり、契約締結までの期間短縮
• 郵送費や保管場所のコスト削減

などさまざまなメリットがあります。

出典：イタンジ株式会社「ITANDI 賃貸管理」

賃貸物件の反響や成約率を上げるには、バーチャル内見が有効です。

空間データを活用するプラットフォーム「スペースリー」は、360°パノラマのVR技術を活用し、手軽にオンラインで賃貸物件の内覧が可能。

VRを活用した内見サービスを活用することで、

• 遠方在住でもも賃貸物件を確認できるため、来店などの手間が不要になる
• いつでもどこでも賃貸物件が確認できる
• 不動産会社も内見立会いなどの負担が軽減する

などのメリットがあります。

少ない従業員数で生産性を上げたいと考えている不動産会社にとって、おすすめのサービスです。

https://iimon.co.jp/column/vr-preview

出典：株式会社スペースリー

不動産業務において、物件登録やライバル会社の物件掲載状況の確認には、多くの時間と手間がかかります。

（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」は、最短ワンクリックの操作で作業が完結できるシステムが豊富にラインナップされています。

各種サービスを以下の表にまとめました。

とくに不動産ポータルサイトへの物件登録作業は、手入力すると1件あたり20分程度必要になりますが、「入力速いもん」を活用することで1件あたり5分程度で完了します。

毎日の不動産業務を効率化したいと考えている不動産会社へおすすめのサービスです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ公式HP

不動産DXの導入で失敗につながりやすいパターン

不動産DXで失敗につながるパターンとして、以下の3つが挙げられます。

• 経営層がトップダウンでシステムを導入してしまう
• 複数システムの導入や複雑化により業務効率が低下してしまう
• 現場へのサポートや教育が不足している

それぞれ詳しく解説します。

経営層が現場の声を聞かずに独断でDXツールを導入するケースは、珍しくありません。

「他社が導入しているから」「トレンドだから」といった曖昧な理由でシステムを選定し、現場の実際の業務フローや課題を把握しないまま導入を進めると失敗につながります。

現場のワークフローと合わないシステムが導入され、従業員からの反発や利用率の低下を招きます。

成功させるためには、導入前に現場担当者へのヒアリングを十分に行い、実際の業務課題を洗い出したうえで、現場主導の選定プロセスを構築することが重要です。

DX化を急ぐあまり、複数のシステムを同時に導入したり、過度に高機能なシステムを選択することで、かえって業務が複雑化し効率が低下するケースもあります。

たとえば、高額な高機能なシステムを導入したもののマネジメント層も現場もシステムを使いこなせないと、現場が使用を拒否し、従来の業務のやり方に戻ってしまうことが考えられます。

DXで取り入れたシステムを業務拡大にともなって機能を増やし続けることで、システムが複雑化してしまい、社内の誰もがメンテナンスやイレギュラーに対応できなくなる「ブラックボックス化」も問題です。

また、システム同士が連携していない場合には、DX化が不要なストレスを生んでしまい、逆に業務効率が悪化する可能性もあります。

DX化のためのシステムを導入する際は、本当に必要な機能のみを最小限導入することが重要です。

不動産業界はこれまでアナログな手法が根付いていたため、DXに関する知識や情報、ノウハウが蓄積されていないのが実情です。

そのため、現場への教育やサポートが不足してしまうと、結果的に想定通りに使いきれず、失敗する可能性があります。

まずは経営層やマネジメント層がDXツールをしっかり理解して、必要な作業を覚えることが大切です。

そのうえで現場社員への十分な研修を実施し、操作マニュアルの作成や継続的なサポート体制の構築が必要です。

社内に専門人材がいない場合は、システム提供会社のサポートを積極的に活用し、勉強会やアフターサポートを受けることで現場の働きやすさにつなげられるでしょう。

不動産DXを成功させる！スマート化推進のポイント3つ

不動産DXを推進する際にポイントを押さえないと、費用ばかりが嵩んでしまい、費用対効果が低くなります。

不動産DXを成功させるためのポイントは以下の3点。

• 不動産DXの目的を明確にする
• 効率化したい業務範囲を明確化する
• 使いやすさを見極める

詳しく解説していきます。

不動産DXが流行っているなどの理由から不動産DXに取り組むと、目的が明確でないため失敗につながります。

• 業務を効率化し、人件費を削減したい
• 業務の生産性を向上し、接客や追客の質を上げたい
• 利用者にメリットを感じてもらい、会社の付加価値を高めたい

など、売上や反響につなげるといった目的が明確になっていれば、従業員にも不動産DXが定着するでしょう。

不動産会社の経営方針や従業員のリソースなどを確認したうえで、効率化したい業務範囲を明確化しましょう。

不動産DXには、

• システムなどを調達する際の初期費用
• 利用料やメンテナンスなどの維持費用

など、多くの費用が必要になるため、業務すべてのDX化は難しいでしょう。

非効率で効率化すべき業務範囲を明確化することで、必要最低限のコストで不動産DXの効果を実感できますよ。

不動産業にDXツールを導入する際の見逃せないポイントとして「使いやすさ」があげられます。

もし取り扱いが複雑だったり、使いこなすのに手間取るようであれば、逆に仕事の流れが滞ってしまうでしょう。

また作業や設定を行う画面がわかりづらかったり、見にくい場合、入力ミスや設定ミスが頻発し、やはり業務効率は落ちてしまいます。

このような事態を防ぐためには、実際に試用版やトライアルなどで操作感を確かめたり、すでに利用している企業の意見を聞いて、導入後に失敗するリスクを軽減する対策などが必要です。

また自社のホームページやポータルサイトなど、日々の業務で頻繁に使用するツールとデータをやり取りできるかどうかも事前にチェックしておくと、費用に見合う効果を最大限に引き出せるでしょう。

【業務効率2倍・生産性3倍増も】不動産DXツール「速いもんシリーズ」導入の3つの成功事例

（株）ｉｉｍｏｎが提供している不動産DXツール「速いもんシリーズ」を活用し、成功した3つの事例をご紹介します。

業務効率化を通して、多くの反響や売上につながっている事例が多くありますので、ぜひ参考にしてみてください。

膨大な時間がかかる物件情報の登録や更新作業について、自社システム開発も検討していましたが、開発コストなどの課題が理由で断念したという株式会社三好不動産。

「速いもんシリーズ」を導入したことで、開発・運用コストの削減に成功しました。

また賃貸物件の空室状況など、不動産ポータルサイトへ掲載している賃貸物件情報を常に最新化できたことで、来店・成約率が向上したといいます。

【お客様の声】

• 1時間あたり10件程度しか新規募集ができていなかったものが、「入力速いもん」を使えば1時間あたり20件以上を新規で掲載できるようになった
• 追客時において、「物出速いもん」を使って新着物件を検索し、すぐに資料などを送ることはお客様からの信頼感の醸成にもつながり、来店につなげやすくなっている
• 「物確速いもん」で空室確認や条件変更、掲載を落とす処理などが一貫して行えるため、タイムラグが格段に減った
• 最新の掲載物件に対して問合せがあるので、そこからの来店率や成約率が改善された

出典：（株）ｉｉｍｏｎ お客様の声

速いもんシリーズの「分析速いもん」を導入し、物件精査の時間が4分の1まで効率化でき、反響数も右肩上がりに改善したU株式会社の声をご紹介します。

【お客様の声】

• 物件精査だけで1日4時間要していたが、「分析速いもん」を導入したことで1日1時間で完結できるようになった
• 賃貸物件情報のオプションを付け替えるなどの作業が、ワンクリックでシステム内の編集ページにジャンプできる高い利便性が魅力的
• 作業が効率化できたことで、結果的に反響数と売上が増えた

出典：（株）ｉｉｍｏｎ お客様の声

開業まもない時期に「速いもんシリーズ」を導入し、不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載できたことにより、反響や成約につながった株式会社チアエステート。

入力業務のスピードや掲載数が約3倍・追客業務の生産性が2倍にアップしたお客様の声をご紹介します。

【お客様の声】

• 不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載したかったが、従業員が不慣れで1件の入力作業に多くの時間がかかっていた
• 「入力速いもん」を導入したことで、不動産ポータルサイトへ掲載するまでの時間が3倍まで効率アップした
• 開業直後に「入力速いもん」を導入し、不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載できたため、反響数も3倍まで上がった

出典：（株）ｉｉｍｏｎ お客様の声

まとめ

不動産DXの成功事例として、

• AIチャットサービス
• 仲介業務や管理業務のワンストップサービス
• 電子契約などの賃貸管理システム
• バーチャル内見サービス
• 業務効率化・生産性向上システム

などをご紹介しました。

不動産DXの推進により、不動産業界に根強く残るアナログな業務体制を革新することで、

• 業務効率化
• 反響や売上の増加
• 従業員の働き方改革

などが可能となります。

とくに不動産業務を効率化できれば、空いた時間で接客や追客の質も向上できるため、お客様にとってもメリットが多く、結果的にライバル会社との差別化にもつながるでしょう。

導入手軽なDXツールで業務を効率化しつつ、生産性もあげたいなら、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめです。

賃貸物件情報の手入力による登録・更新作業などを、簡単にスマート化できます。

時代の波に乗ったDX化で社内の業務負荷を軽減すると同時に、売上や反響数を増加させ、不動産経営を軌道に乗せましょう。

▼こちらもあわせて読みたい

https://iimon.co.jp/column/fudousan-dx-merit