「賃貸管理システムを導入したいが、どれを選べばいいかわからない」
「管理戸数が増えてきて今の運用方法では限界を感じる」
このような悩みがある不動産会社の経営者も多いのではないでしょうか。
国土交通省の「不動産分野におけるDXの推進について」によると、地方を中心に半数近くの県で不動産会社の数が減少しています。(※1)
そのため、国はデジタル技術を活用してビジネスモデルやサービスを変革し、新たな価値を生み出す「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進に取り組んでいます。
賃貸管理システムを導入することで、手間がかかる賃貸管理業務を効率化でき、事業拡大につながるでしょう。
そこでこの記事では、「不動産会社におすすめの賃貸管理システム」をご紹介します。
この記事を読むと、多くの不動産会社が導入している賃貸管理システムがわかり、自社に合ったシステムの選び方まで理解できますよ。
(※1)出典:国土交通省|不動産分野におけるDXの推進について
目次
賃貸管理システムおすすめランキング8選

不動産会社におすすめの賃貸管理システムを、(株)iimon独自の基準でランキングしました。
※なお、本記事は一部の不動産会社のプロモーションを含みます。
ランキング | サービス名 |
1位 | |
2位 | |
3位 | |
4位 | |
5位 | |
6位 | |
7位 | |
8位 |
順番に詳しく見ていきましょう。
1位:i-SP/SP-Ⅱ
PR- 運営会社名:株式会社ビジュアルリサーチ
- 料金:要問い合わせ
- 機能:賃貸管理/契約管理/入出金管理/オーナー管理/会計連携/電子契約連携/修繕管理 など
「i-SP」は、株式会社ビジュアルリサーチが提供するセミオーダー型の賃貸管理システムです。
全国賃貸住宅新聞における「2025年管理戸数ランキング」の上位200社の同サービス導入率は42.0%です。(※2)
賃貸管理システムに登録されている賃貸管理戸数は525万戸以上、導入社数は4,000社以上にのぼり、全国の大手管理会社や地域密着型の会社まで、幅広く利用されています。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 賃貸管理業務を一元管理できるハイエンド向け統合システム
- 80以上の外部サービスと連動
- 管理戸数10,000戸以上でも高速処理が可能
- 賃貸管理システムに登録されている賃貸管理戸数が525万戸以上
- 業務フローに合わせた柔軟なカスタマイズ性
- 充実した導入支援・運用サポート体制で解約率はわずか0.1%(2025年実績)
同サービスは、契約管理や家賃管理だけでなく、オーナー送金や会計処理まで、賃貸管理のすべての業務を一元管理できる点が大きな強みです。
クラウド型賃貸管理システム「SP-Ⅱ」も提供しており、こちらはコストを抑えて賃地管理業務の効率化を図りたい小規模~中規模の会社に適したサービスとなっています。
「i-SP」と「SP-Ⅱ」でニーズに合わせて選べます。
システム導入後も定期訪問やチャットによるサポートが手厚いため、安心して利用できるでしょう。
また、電子申込や電子契約などのオプションや、財務会計ソフトとの連動など、高い拡張性も備えています。
そのため同サービスは、現在だけでなく将来の事業成長も見据えて賃貸管理システムを選びたい不動産会社におすすめです。
(※2)出典:株式会社ビジュアルリサーチ|「全国管理戸数ランキング2025」上位200社に入った企業における賃貸管理システムの導入率は42.0%
※2026年6月30日時点
2位:らくらく賃貸管理
- 運営会社名:株式会社いえらぶGROUP
- 料金:要問い合わせ(2026年9月調査時点)
- 機能:物件管理/関係者管理/契約書作成/収支報告/クレーム管理/退去時精算 など
らくらく賃貸管理は、株式会社いえらぶGROUPが提供するクラウド型の賃貸管理システムです。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 物件データを基軸に、関係者・契約・入出金の情報を一元管理
- 要望があった画面の改修や新機能追加のアップデートを毎週実施
- 業者間流通サイトや物件確認の自動応答など、リーシング業務までシームレスに対応
同サービスでは、管理会社が登録した物件を、不動産会社が写真・データ付きでワンクリックで情報を取り込むことが可能です。
クレーム対応の履歴も残るため、対応漏れを防ぎ、社内で共有できます。
賃貸管理業務に必要な機能を誰でも簡単に操作できるため、契約から物件管理、入出金管理までまとめて対応できます。
※2026年9月18日時点
3位:賃貸革命
- 運営会社名:日本情報クリエイト株式会社
- 料金:要問い合わせ(2026年9月調査時点)
- 機能:物件管理/契約管理/家賃管理/帳票デザイナー など
賃貸革命は、日本情報クリエイト株式会社が提供する賃貸管理ソフトです。
賃貸管理ソフト「賃貸革命11」を提供しています。(2026年3月末時点)
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 物件管理・契約管理・家賃管理を1つのソフトで一元管理
- インボイス制度・賃貸住宅管理業法にも対応
- 主要な会計ソフト10種類との連動もオプションで可能
同サービスは、契約情報を登録すると、請求データが自動で生成されます。
入金消込を行ったデータはオーナー送金にも自動反映されるため、家賃管理にかかる時間と人為的なミスを減らせます。
全国28拠点のサポート体制も整っており、顧客の要望にも迅速な対応が期待できるでしょう。
※2026年9月18日時点
4位:賃貸名人
- 運営会社名:株式会社ダンゴネット
- 料金:初期費用198,000円〜(※1台用)(2026年9月調査時点)
- 機能:オーナー・物件管理/各種書類作成/契約更新処理/修繕・対応履歴 など
賃貸名人は、株式会社ダンゴネットが提供する賃貸管理システムです。
同サービスの支援体制は、利用者から高く評価されています。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 物件情報のデータベース化から家賃管理や解約精算まで、賃貸管理業務全般を1つのソフトで完結
- ITANDI BBやUCL(オーナーアプリ)との連携可能
- 契約・入送金・更新業務などを一元管理
同サービスは、家賃・物件管理や契約更新処理など、賃貸管理業務に必要な機能を搭載。
各管理画面から検索・データ出力機能も充実しており、業務効率化を図れます。
利用者専用のコールセンターが常駐しており、使い方に関する疑問なども担当者が丁寧に対応しています。
※2026年9月18日時点
5位:いい生活賃貸管理クラウド
- 運営会社名:株式会社いい生活
- 料金:(専任管理タイプ)月額20,000円〜/(家賃管理タイプ)月額40,000円〜(2026年9月調査時点)
- 機能:物件管理/顧客管理/契約更新管理/案件管理/オーナー送金 など
いい生活賃貸管理クラウドは、株式会社いい生活が提供するクラウド型の賃貸管理システムです。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 空室募集と賃貸管理の業務が1つのシステムで完結
- アカウント数は無制限、他社システムとの連携実績も豊富
- オーナー向けアプリ「いい生活Owner」と連動し、収支報告書の一括送信が可能
同サービスはクラウド型のため、法改正への対応がスムーズに行われます。
アカウントは無制限で、従業員全員が同じシステムで情報の共有・管理ができます。
部屋と駐車場などの設備が紐付いた状態で一元管理できるため、物件管理の精度を高められるでしょう。
※2026年9月18日時点
6位:ReDocS
- 運営会社名:Bambooboy株式会社
- 料金:初期登録料54,780円(税込)/月額3,278円(税込)〜(2026年9月調査時点)
- 機能:契約情報の管理/更新対象者の抽出/家賃入金管理/解約(敷金)精算/オーナー精算明細の作成 など
ReDocSは、Bambooboy株式会社が提供するクラウド型の賃貸管理システムです。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- シンプルで簡単に使えるデザインと操作性
- クラウドベースで場所を選ばず利用可能
- 年間収支報告書もワンクリックで簡単作成
同サービスは、専任担当者による90日間のオンボーディングプログラムを用意しています。
初めて不動産管理ソフトを導入する会社に向いているため、導入のしやすさを重視する人の選択肢になるでしょう。
※2026年9月18日時点
7位:@Property
- 運営会社名:プロパティデータバンク株式会社
- 料金:要問い合わせ(2026年9月調査時点)
- 機能:資産情報管理/プロパティマネジメント/ビルマネジメント/ポートフォリオ など
@Propertyは、プロパティデータバンク株式会社が提供する不動産管理システムです。
導入社数は800社以上で、建物情報の管理から収支予測までカバーしています。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- 個人に依存しない効率的なデータ管理
- 社内外とシームレスに連携可能
- システム運用コストの削減
- データに基づく迅速・的確な意思決定をサポート
同サービスは、不動産管理に必要なさまざまなデータを一元化し、スピーディーな処理を実現しています。
不動産管理のみならず、電力会社や家電メーカーなど幅広い業種・用途で利用が可能です。
同サービスは顧客のニーズに応え、業務効率化や経営判断のサポートを実現しています。
※2026年9月18日時点
8位:ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット
- 運営会社名:イタンジ株式会社
- 料金:要問い合わせ(2026年9月調査時点)
- 機能:物件システム/オーナーシステム/精算システム/入居者システム/点検システム/修繕システム など
ITANDI賃貸管理 基幹システムセットは、イタンジ株式会社が提供する賃貸管理システムです。
導入社数は100社以上で、入金管理や内装工事関連、入居者・オーナーとのコミュニケーションツールなど、必要な管理業務がすべて入っています。
同サービスの特徴は以下のとおりです。
- イタンジが提供しているすべての既存サービスと連携可能
- 入手金・未収金管理全般の一元管理が可能
- 入居者との更新・退去手続きがWebで完結
物件確認の対応や内見受付などの仲介業務はイタンジの既存サービスを、物件管理・入居者管理などは同サービスを活用すれば、一気通貫で効率化が可能です。
システムに不慣れな現場でも、サポートチームがレクチャーとサポートを行うため、導入後も操作に迷わず進められます。
※2026年9月18日時点
失敗しない賃貸管理システムの選び方

賃貸管理システムを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 外部サービスとの連携や拡張性があるか
- 賃貸管理からオーナー対応まで一元管理できるか
- 管理戸数の多い会社にも選ばれているか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 外部サービスとの連携や拡張性があるか
賃貸管理システムを選ぶ際は、将来の事業拡大を見据えて以下のような拡張性の高さを確認しましょう。
- 管理戸数が増えても処理速度が落ちないか
- 多くの外部サービスと連携しているか
- オプション機能などの拡張性があるか
導入時の規模だけで判断すると、事業が成長したときにシステムを切り替える手間やコストが発生する可能性があります。
管理戸数が増加すると業務量は指数関数的に増えるため、賃貸管理システムの拡張性は重要な評価ポイントです。
多くの外部サービスと連携し、業務フローに合わせて柔軟にカスタマイズできる賃貸管理システムを選べば、長く安心して使い続けられます。
大規模管理に対応できるシステムであれば、長期運用に向いているため、導入前に確認しておきましょう。
2. 賃貸管理からオーナー対応まで一元管理できるか
賃貸管理システムは、契約管理や家賃管理だけでなく、オーナー対応まで一元管理できるかどうかも確認しておきましょう。
複数の業務を1つのシステムで完結できれば、二重入力や転記ミスを防ぎ、業務効率を大きく高められます。
賃貸管理システムの対応範囲が限られていると、別のツールとの併用が必要になり、かえって管理の手間が増えてしまいます。
賃貸管理のすべてをカバーしているシステムを選ぶことで、業務の効率化を図れるでしょう。
3. 管理戸数の多い会社にも選ばれているか
賃貸管理システムを選ぶ際は、自社と同じ規模・業態の会社に導入されているかに加えて、大手管理会社での採用実績もあわせて確認しましょう。
管理戸数が数百戸の会社と数千戸の会社では、家賃の入金消込やオーナー送金にかかる件数が大きく変わるためです。
なかでも管理戸数の多い会社ほど、処理性能やサポート体制をシビアに評価したうえで導入を判断しているため、大手管理会社での採用実績はシステムの信頼性を測るひとつの目安になるでしょう。
また、導入社数が多く解約率の低いサービスは、それだけ多くの不動産会社から支持されている証といえます。
公式サイトの導入社数や導入事例を確認し、同規模の会社が使っているか、そして大手にも選ばれているかの2軸で判断すれば、導入後のギャップが起こりにくいでしょう。
まとめ
賃貸管理システムは、不動産会社の業務効率化やDX推進において欠かせない存在となっています。
賃貸管理システムを選ぶ際は、以下の3点を比較するのがおすすめです。
- 外部サービスとの連携や拡張性があるか
- 賃貸管理からオーナー対応まで一元管理できるか
- 管理戸数の多い会社にも選ばれているか
これらのポイントを総合的に満たす賃貸管理システムを選ぶことで、業務効率化と将来の事業成長の両方を実現できます。
今回紹介したランキングを参考に、自社の課題に合った賃貸管理システムを選んでみてください。

監修:後藤 博一
(株)iimon取締役/AIO事業担当
不動産売買・賃貸仲介の現場経験を経て、業界向けのWebマーケティング支援やシステム開発に従事。2020年に(株)iimonの取締役CMOに就任する。不動産業界をtoB/toC両面から幅広く経験し、業界を俯瞰する立場から、不動産会社の選び方や正しい不動産取引について情報を発信している。





















