松山市で不動産会社の開業に役立つ知識や必要な4ステップを紹介

愛媛県松山市は、四国最大の中核都市として経済・文化の発信地となっています。

道後温泉や松山城などの観光資源と都市機能が両立した、独自の不動産ニーズを持つエリアです。

松山市で不動産会社の設立を検討されている方は、地域特性を理解したうえで開業準備を進めることが、成功への近道となります。

この記事では、主に以下の内容について解説します。

• 松山市の特徴について
• 松山市で不動産会社が狙うターゲット
• 松山市の宅地建物取引業者数
• 松山市で不動産会社の開業に必要な4ステップ
• 不動産業務を効率化する「速いもんシリーズ」について

この記事を読めば、松山市で不動産会社の開業プロセスを理解し、不動産業務を効率化する方法が具体的にわかりますよ。

松山市の特徴について

愛媛県松山市は、人口約47万人・約23万世帯が暮らしている街です。（2025年3月時点）

松山市中心部は「都市再生緊急整備地域」として国から指定され、市街地の整備や都市再開発の加速が期待されています。

松山市内は交通アクセスが良く、空・陸・鉄道・海路と、事業展開に必要なインフラも充実しているのが特徴です。

そのため、松山市内中心部から郊外まで、交通アクセスに恵まれた物件が多く存在します。

また、愛媛大学や松山大学などの教育機関周辺では、学生向け賃貸アパートの需要が安定しています。

温暖な気候で過ごしやすく、行政は移住も積極的に受け入れているため、県外からの移住者や退職後のシニア層にも人気のエリアです。

※出典：松山市｜令和7年地区別推計人口

松山市で不動産会社が狙うターゲット

松山市で不動産会社が狙う主なターゲットをまとめると、以下のようになります。

松山市には愛媛大学や松山大学、松山東雲女子大学など複数の教育機関が集まっており、毎年多くの新入生が市外・県外から流入しています。

教育機関周辺は、単身者向けの1R・1Kタイプの物件需要が高いため、学生をターゲットに賃貸物件の仲介を行うと良いでしょう。

松山市は、四国地方における経済・行政の中心地として、多くの企業や官公庁が集まっています。

そのため、社会人や子育て世帯をターゲットに、マンションやアパートの賃貸物件を取り扱うのも良いでしょう。

特に、松山市の桑原・久米・石井地区は閑静な住宅街が建ち並び、商業施設・病院・教育施設なども充実しているため、子育て世帯に人気があります。

松山市の観光産業や中心市街地の再開発にともない、以下のようなエリアで事業用不動産のニーズが高まっています。

• 道後温泉エリア
• 大街道・銀天街エリア
• 松山市駅エリア

特に道後温泉エリアは、国内外からの観光客増加により、宿泊施設や飲食店の需要も高まっています。

中心市街地活性化の一環として、古民家や空き店舗のリノベーション物件も注目されています。

学生向けアパートや単身者向けマンションなどの投資物件も人気があるため、事業者や投資家をターゲットに不動産事業を展開するのも良いでしょう。

松山市の宅地建物取引業者数

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」によると、松山市に本店がある宅地建物取引業者数は、2025年3月時点で651社です。

愛媛県内では1,247社であり、約52%の宅建業者が松山市に本店を構えているのがわかります。

なお、松山市で今注目の不動産会社について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/matsuyama-real-estate-ranking

松山市で不動産会社の開業に必要な4ステップ

ここでは、松山市で不動産会社の開業に必要な4ステップを解説します。

• ステップ1：事務所を設立する
• ステップ2：専任の宅地建物取引士を設置する
• ステップ3：愛媛県に宅地建物取引業免許の新規申請を行う
• ステップ4：営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付する

それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

不動産会社を開業するには、まず業務の拠点となる事務所を確保する必要があります。

松山市内で事務所を構える場合、以下のポイントに注意して物件を選ぶと良いでしょう。

• 駅から徒歩圏内の場所にする
• 大通り沿いや人目のつきやすい場所にする
• 駐車場付きの物件にする
• 取り扱うエリアに近い場所にする
• 賃料や初期費用が無理なく払える物件にする

交通アクセスが良く、視認されやすい場所に事務所を構えると、集客しやすくなります。

ただし、賃料や初期費用が高くなりやすいため、無理なく払える物件を選びましょう。

初期費用を節約したい場合は、松山市内の郊外エリアや大通りから少し離れた場所を選ぶことで、出費を抑えられる可能性があります。

事務所を決めたら、次は専任の宅地建物取引士の設置が必要です。

専任の宅地建物取引士とは、当該事務所に常勤し、宅建業務に従事する宅地建物取引士のことです。

宅建業を営む際は、各事務所に5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

開業者本人が宅地建物取引士の場合、自らを資格者としてカウントできます。

宅地建物取引士の資格を持っていない場合、資格者を雇用するか、自分自身が資格を取得しなければなりません。

宅建試験は毎年10月に実施され、合格後に登録講習を受講することで資格を取得できます。

事務所を確保し、専任の宅地建物取引士を設置できれば、愛媛県に宅地建物取引業免許の新規申請を行います。

愛媛県の場合、申請先は以下のとおりです。

愛媛県では、2025年2月1日より愛媛県知事への宅建業免許の申請がオンラインでも可能になりました。

オンラインの申請方法は、愛媛県のホームページをご確認ください。

なお、宅建業の保証協会に加入する場合は、加入予定の協会に提出します。

愛媛県の場合、保証協会は以下の2団体のうち、どちらか一方に加入できます。

• 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部
• 公益社団法人 不動産保証協会 愛媛県本部

宅地建物取引業免許申請の審査に問題なければ、最後に消費者保護の観点から営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付が必要になります。

この制度は、不動産取引において消費者トラブルが発生した場合に、消費者への損害賠償の原資とするためのものです。

供託手続きは、以下の2つの方法から選択できます。

• 営業保証金を供託所に供託する
• 保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する

営業保証金を供託する場合、必要な費用は以下のとおりです。

• 本店：1,000万円
• 1支店あたり：500万円

保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する場合、必要な費用は以下のとおりです。

• 本店：60万円
• 1支店あたり：30万円

多くの不動産会社は、営業保証金の供託よりも保証協会への加入を選択しています。

保証協会に加入すると、弁済業務保証金分担金が少額で済むだけでなく、不動産業界の情報を入手でき、研修への参加機会などさまざまなメリットを得られるためです。

供託手続きまたは弁済業務保証金分担金の納付が完了したら、愛媛県に届け出ることで免許証が交付され、正式に不動産会社の営業を開始できます。

なお、不動産開業についてさらに詳しく知りたい方や、開業で失敗しないためのポイントを押さえたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business

松山市で不動産会社を開業するなら業務効率化ツール「速いもんシリーズ」の導入がおすすめ

松山市で不動産会社を開業する際、限られた人員とリソースで効率的に業務を進めるためには、ITツールを活用すると効果的です。

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まとめ

松山市は四国の中核都市として、多様な不動産ニーズが存在している魅力的なエリアです。

松山市で不動産会社を開業する流れは以下のとおり。

• ステップ1：事務所を設立する
• ステップ2：専任の宅地建物取引士を設置する
• ステップ3：愛媛県に宅地建物取引業免許の新規申請を行う
• ステップ4：営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金を納付する

不動産会社を開業して事業を拡大させるには、業務の効率化を図ることがポイントです。

（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」は、物件情報の入力作業や更新などを効率化できるため、少人数でスタートする不動産会社にとって強い味方となるでしょう。

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