東京都は、丸の内や新宿、渋谷などのオフィス街を中心に、企業や店舗が集まるエリアです。
とはいえ事業用の物件を扱う不動産会社は数が多く、相談先に迷う人もいるはずです。
東京都の「令和8年東京都基準地価格の概要」によると、東京都全域の商業地の平均変動率はプラス11.4％（前年はプラス11.2％）で、5年連続のプラスとなりました。（※1）
地価が上がり続けるなか、どの物件をどのような条件で借りるかは、事業の費用に直結します。
だからこそ、相談する不動産会社は慎重に選びたいところです。
この記事では、東京都で今勢いのある事業用不動産会社をご紹介します。
読み終えるころには、オフィスの移転や店舗の出店の相談先が見えてくるはずです。
（※1）出典：東京都｜令和8年東京都基準地価格の概要
（株）ｉｉｍｏｎは、全国3,500店舗以上（※）の不動産会社に業務効率化ツールを提供してきました。
お客様側・会社側の両面で業界を知る視点から、おすすめの不動産会社の情報や選び方をまとめています。
※2026年4月時点・シリーズいずれかの利用経験がある店舗数（トライアル込）
目次
東京で今勢いのあるおすすめの事業用不動産会社ランキング10選
東京都でおすすめの事業用不動産会社を、（株）ｉｉｍｏｎ独自の基準でランキングしました。
※なお、本記事は一部の不動産会社のプロモーションを含みます。
ランキング | 会社名 |
1位 | |
2位 | |
3位 | |
4位 | |
5位 | |
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8位 | |
9位 | |
10位 |
順番に見ていきましょう。
※本記事はプロモーションを含みます
1位：トップクォーター株式会社
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（画像出典：https://www.t-q.co.jp/）
所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-3 兜町平和ビル |
公式HP |
トップクォーター株式会社は、東京都中央区日本橋に本社を構え、テナント・オフィスの賃貸を専門に手がける事業用不動産会社です。
東京都内をはじめ、神奈川県や千葉県など、関東エリアの事業用賃貸物件を豊富に取り扱っており、事業用不動産ポータルサイト関東反響第1位の情報量を誇ります。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 事業用ポータルサイト関東反響第1位
- 事業用物件を専門に、30年以上の累計契約数10,000件越えの現場ノウハウ
- オフィスの移転動機を明確にし、将来の増員計画や経費削減など、顧客に寄り添った丁寧な対応が強み
- 月額総支払額と初期費用で判断する総コスト目線の提案力
- 他社サイトの掲載物件も全てに相談可能
関東を中心とした都心エリアで、テナントやオフィスの賃貸物件を探している経営者や、移転に伴う諸手配からコスト管理までまとめて相談したい方には、同社がおすすめ です。
※2026年8月7日時点
2位：三幸エステート株式会社
三幸エステート株式会社は、東京・銀座に本社を置き、賃貸オフィスの仲介を中心にオフィス移転の支援を手がける事業用不動産会社です。
仲介に加えて、移転プロジェクトの管理や、働く場所づくりのコンサルティングにも対応しています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 物件情報の60％を占めるWeb非公開物件まで含めた、希望条件に合う物件資料の提供
- レイアウトやコスト、通勤コストのシミュレーションを交えた物件選び
- 賃料に限らず、ほかのコストや契約内容まで対象にした賃貸条件の交渉
物件の紹介だけでなく、スケジュールの立案から移転の完了まで一貫して支えてもらえるため、初めてオフィスを移転する会社にも向いています。
※2026年9月24日時点
3位：三鬼商事株式会社
（画像出典：https://www.miki-shoji.co.jp/）
所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン11階 |
公式HP |
三鬼商事株式会社は、東京・京橋に本社を置き、オフィスビルや店舗、ショールームなどの仲介を手がける事業用不動産会社です。
1965年の設立時から、「オフィス仲介一筋」の姿勢で事業を続けてきました。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 全国のビルオーナーから預かっている、6万棟を超えるビル情報
- 各地域のオフィス市況データや、移転コストを試算できるツールの公開
- 物件資料に加えて、社内プレゼンに使うデータなどの資料づくりの手伝い
社内向けの資料づくりまで手伝ってもらえるため、担当者が移転の業務をスムーズに進めやすくなるでしょう。
※2026年9月24日時点
4位：株式会社イリオス
株式会社イリオスは、東京・西新宿に本社を置き、関東・関西を中心に店舗物件の仲介を手がける事業用不動産会社です。
貸店舗や居抜き店舗、ショッピングセンター内の物件などを扱い、ショッピングセンターの物件には専門の部署を設けています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 出店したい場所で営業中の店舗に、譲渡できるかを打診する「逆居抜き交渉」
- 賃料相場や競合店の調査など、出店先の商圏に関する調査データの提供
- 同社への報酬が仲介手数料のほかにかからない料金体系（※公正証書費用などは別途）
商圏の調査データや出店交渉のサポートを受けられるため、どこへ出店すればよいかわからない段階からでも相談しやすいでしょう。
※2026年9月24日時点
5位：株式会社アットオフィス
（画像出典：https://www.at-office.co.jp/）
所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階 |
公式HP |
株式会社アットオフィスは、東京・南青山に本社を置き、オフィス移転のコンサルティングと物件検索サイト「アットオフィス」の運営を手がける事業用不動産会社です。
オフィスのほか、店舗や教室の物件仲介、内装のデザインや設計施工もおこなっています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 最初の問い合わせから30分以内の対応と、電話・訪問・Web会議での提案
- レイアウトの作成から内装施工、原状回復工事までをまとめたオフィス移転の一括サポート
- 前の入居者の内装や備品が残る「居抜き物件」を集めた検索サイトの運営
内装デザインから原状回復工事までを同社にまとめて依頼できるため、オフィス移転をスムーズに進めたい会社に向いています。
※2026年9月24日時点
6位：株式会社IPPO
（画像出典：https://ippooffice.co.jp/）
所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目16-3 渋谷センタープレイス5階 |
公式HP |
株式会社IPPOは、東京・渋谷に本社を置き、スタートアップ・ベンチャー企業を中心にオフィスの移転と退去のサポートを手がける事業用不動産会社です。
経営戦略や採用計画を把握したうえで、原状回復や内装工事までオフィスに関わることをまとめて支援しています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 交渉の余地や、オーナーから同社に入る手数料までを伝える情報開示
- 本当にいまの希望条件でよいかを、コストシミュレーションで確かめる提案
- 都心6区の居抜きオフィス情報を1,000件以上掲載する情報メディア「ハイッテ」の運営
居抜きオフィスの紹介を得意としているため、コストや手間を抑えて短期間で入居したいスタートアップ・ベンチャー企業に向いています。
※2026年9月24日時点
7位：東京興発株式会社
（画像出典：https://www.tokyo-kouhatsu.com/）
所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野3丁目16-4 文行堂ビル4階 |
公式HP |
東京興発株式会社は、東京・上野に本社を置き、貸店舗の仲介を専門に手がける事業用不動産会社です。
1974年に設立され、売買やビル管理もおこないながら、業務の90％以上を貸店舗の仲介が占めています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 東京23区と首都圏の主要都市で取り扱う、1,000室以上の貸店舗物件
- 物件の問題点をすべて把握・納得してもらったうえで契約を締結し、契約後のアフターフォローも実施
- 移転や閉店のときに、内装を引き取る次のテナントを予告解約の前から探す支援
内装を引き継いでくれる相手をさがしてもらえるため、移転や閉店にともなう原状回復の負担をなるべく抑えたい人に向いています。
※2026年9月24日時点
8位：有限会社千商
有限会社千商は、東京都西東京市に本社を置き、東京23区とその周辺エリアで貸店舗や貸事務所、駐車場の紹介を手がける事業用不動産会社です。
店舗の開業支援や、不動産のコンサルティングも事業としています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 貸店舗・事務所では、仲介手数料を無料にした案内も可能
- 無料の会員登録で見られる、東京23区・多摩エリアの未公開の貸店舗・事務所情報2万件以上
- 賃料や面積、居抜きの有無などの希望を送れる、貸店舗・事務所の物件リクエスト
不動産会社しか見られない未公開の物件情報からも選べるため、都内で店舗や事務所を借りたい人に向いています。
※2026年9月24日時点
9位：コマースブレイン株式会社
（画像出典：https://www.commercebrain.co.jp/）
所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目20-11 銀座120ビル6階 |
公式HP |
コマースブレイン株式会社は、東京・銀座に本社を置き、銀座エリアに特化してテナントやオフィスビルなどの賃貸仲介を手がける事業用不動産会社です。
賃貸仲介に加えて、不動産の管理もおこなっています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 「人と人とのつながりを大切に」を掲げた、お客様一人ひとりの満足を目指す対応
- テナントやオフィスビルに限らない、住宅や土地の活用まで含めた不動産の相談
- 仲介の業務にとどまらず、事業の発展に役立つ「付加価値」を届けるサポート
銀座エリアに特化して事業用不動産を扱っているため、銀座でテナントやオフィスを借りたい会社に向いています。
※2026年9月24日時点
10位：株式会社オフィセント
株式会社オフィセントは、東京・日本橋小伝馬町に本社を置き、都内の賃貸オフィスの仲介に特化している事業用不動産会社です。
オフィス探しに加えて、移転に合わせたクラウド型の電話システムや光回線の導入など、通信環境の見直しも提案しています。
同社の特徴は以下のとおりです。
- 不動産歴10年以上の宅地建物取引士であることを必須とした営業担当
- 訪問・メールでの提案や現地での待ち合わせ、オンラインでのやりとりへの対応
- 内装プランニングの提案と、無料でおこなう内装業者選びの手伝い
内装業者の選定まで無料で手伝ってもらえるため、内装も含めてオフィス移転を相談したい会社に向いています。
※2026年9月24日時点
東京の事業用不動産会社に関するよくある質問（FAQ）
ここでは東京の事業用不動産会社について、よくある質問と回答をまとめました。
Q1. オフィス・テナント仲介に適した事業用不動産会社を選ぶポイントは？
オフィスやテナントの仲介を頼む会社は、事業用物件を専門に扱っているか、移転の目的から条件を一緒に整理してくれるかを軸に選ぶとよいでしょう。
そのうえで、費用の比べ方と、相談できる物件の範囲も確かめておきたいところです。
移転の目的が増員に備えることなのか、経費を減らすことなのかによって、必要な広さや探すエリアの考え方は変わってきます。
費用は坪単価だけで判断せず、毎月支払う総額と、保証金・敷金など入居時に預けるお金を合わせて比べられるかがポイントです。
ほかのサイトで見つけた物件についても相談できるかを聞いておくと、探す範囲を広げやすくなるでしょう。
相談の前に、移転の目的・希望エリア・必要な広さ・予算・入居時期をまとめておくと、各社の提案を比べやすくなります。
▼不動産会社の選び方について詳しくはこちら
https://iimon.co.jp/column/real-estate-company-how-to-choose
Q2. 東京で事務所や店舗を借りるときの仲介手数料はいくらですか？
事務所や店舗を借りるときの仲介手数料は、原則として、オーナーと入居者から受け取る合計で家賃（税抜）1か月分の1.1倍が上限です。
この上限は、国土交通省の告示で定められています。（※2）
住まいの賃貸では、依頼した人の承諾がない限り、オーナー・入居者の一方から受け取れるのは家賃1か月分の0.55倍までです。
一方、事務所や店舗などの事業用の物件には、この0.55倍の決まりがありません。
合計の上限を超えない範囲であれば、入居者が家賃1か月分の1.1倍を支払う形も告示の上では可能です。
また、返還されない権利金を受け渡す事業用の賃貸借では、権利金を売買代金とみなして手数料を計算できる特例もあります。
契約の前に、手数料の金額と計算の方法を不動産会社に確かめておきましょう。
（※2）出典：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
Q3. 事務所や店舗の居抜き物件とは？借りるときに確かめておくことは？
居抜き物件とは、前の入居者が使っていた内装や設備、備品などが残ったまま貸し出される物件のことです。
借りる前には、何が残るのか、費用はかかるのか、だれの合意が必要になるのかを確かめておきましょう。
内装の一部しか残らない物件や、机や椅子などの備品を残さない物件もあります。
残った内装や設備は無料で引き継げるとは限らず、前の入居者から買い取る「造作譲渡」になることもあります。
店舗の居抜きでは、オーナー・退去する入居者・新しい入居者の3者で条件の合意が取れるかを、早めに確かめておくと進めやすいでしょう。
飲食店を開く場合、東京都保健医療局の案内では、営業者が変わったときは営業許可の新規申請が必要とされています。（※3）
営業の譲渡などで許可を引き継げる場合もあるため、事前に所管の保健所へ相談しましょう。
（※3）出典：東京都保健医療局｜営業許可・届出の概要
まとめ
東京都は、商業地の平均変動率が5年連続でプラスとなっている、企業や店舗が集まるエリアです。
今回紹介した事業用不動産会社は、オフィス移転の支援や貸店舗の仲介、居抜き物件の紹介など、力を入れている分野がそれぞれ異なります。
まずはオフィスか店舗か、借りたい物件の種類と使いみちを整理し、それに合う事業用不動産会社を選ぶことが大切です。
気になる不動産会社が見つかったら、まずは相談してみましょう。
編集：ｉｉｍｏｎ編集部
監修：後藤 博一
（株）ｉｉｍｏｎ取締役／AIO事業担当
不動産売買・賃貸仲介の現場経験を経て、業界向けのWebマーケティング支援やシステム開発に従事。2020年に（株）ｉｉｍｏｎの取締役CMOに就任する。不動産業界をtoB／toC両面から幅広く経験し、業界を俯瞰する立場から、不動産会社の選び方や正しい不動産取引について情報を発信している。
