不動産売却で活用される広告7種類を解説｜広告掲載の注意点も紹介

不動産の売却を成功させるうえで、広告の質は成約率に直結する重要な要素です。

しかし、「広告を出しても問い合わせが来ない」「費用対効果が見合わない」という課題を抱えて悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

不動産売却で活用される広告には、大きく7種類あり、それぞれの特徴や期待できる効果を把握しておくことが大切です。

なお不動産の公正競争規約において広告掲載のルールが明確に決められており、違反した場合には罰則が課せられる可能性があるので注意が必要です。（※1）

そこで本記事では、

• 売却広告の効果を最大化するための具体的な手法
• 広告作成時に気をつけるべきポイント

などを解説します。

また、広告には作成時の手間や配布、掲載後の確認など、多くの人手が必要になります。

そのため、業務の効率化をして働きやすい環境作りをすることが、不動産売却広告の成功には欠かせません。

記事後半では、不動産業務の効率化ツールの「速いもんシリーズ」を紹介しているので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

（※1）出典：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会｜不動産広告の基礎知識

不動産売却の広告の代表的な7種類

不動産売却を成功させるためには、適切な広告手法を選択することが重要です。

現在、主に活用されている広告手法は以下の7種類あり、それぞれ異なる特徴とターゲット層をもっています。

1. 不動産ポータルサイト
2. SNS広告
3. チラシや新聞広告
4. 住宅情報誌
5. レインズ
6. 現地看板
7. 店頭

各広告手法の詳細な特徴と活用方法について詳しく解説します。

不動産ポータルサイトは、効果的な広告手法のひとつです。

スーモやホームズ、アットホームなどの大手サイトに掲載することで、全国の購入希望者にアプローチできます。

検索機能が充実しており、価格帯や間取り、立地条件などで絞り込める利便性が高く評価されています。

写真を多数掲載でき、物件の詳細情報も豊富に提供できるため、遠方の購入希望者にも物件の魅力を伝えやすいのが特徴です。

また、問い合わせフォームから直接連絡を受けられるため、スムーズな商談につながりやすいという利点があります。

費用目安は媒体や掲載料によって異なりますが、無料から始められるものもあります。（※2）

▼気になる不動産ポータルサイトの掲載料金について詳しくはこちら

https://iimon.co.jp/column/real-estate-portal-site-posting-fee

▼不動産ポータルサイトの反響率はどれぐらい？

https://iimon.co.jp/column/real-estate-portal-site-response-rate

▼スーモとホームズはどちらがいい？

https://iimon.co.jp/column/suumo-homes-comparison

（※2）出典：スマイティ「賃貸物件・不動産広告の掲載をご検討中の不動産会社様へ」

SNS広告は、近年注目を集めている新しい広告手法です。

FacebookやInstagram、Xなどのプラットフォームを活用して、ターゲットを細かく設定した広告配信が可能です。

年齢や性別、居住地域、興味関心などの詳細な条件で配信先を絞り込めるため、効率的に潜在顧客にアプローチできます。

動画や画像を使った視覚的に魅力的な広告を作成でき、物件の雰囲気や周辺環境も伝えやすいのが大きなメリットです。

予算設定も柔軟で、小額から始められるため、初期投資を抑えながら効果を検証できます。

例えばLINE広告の場合、広告が1クリックされるごとに費用がかかるクリック課金は最低24円から。

広告が表示されるたびに費用がかかるインプレッション課金は200円から出稿できます。（※3）

ただし、大きな広告効果を得るためには、ある程度まとまった費用が必要になる可能性があります。

▼SNS広告で差をつけるポイントは？

https://iimon.co.jp/column/real-estate-sns-advertising

▼不動産業界のSNS活用事例について詳しい記事はこちら

https://iimon.co.jp/column/real-estate-sns-case-study

（※3）出典：LINEヤフー for Business「SNS広告の種類と特徴は？費用や効果的な運用方法も徹底解説」

チラシや新聞広告は、地域密着型の広告手法として長年活用されています。

とくに地元の読者層にアプローチできるため、その地域に住んでいる方や引っ越しを検討している人に効果的です。

チラシは郵便受けに直接投函されるため、確実に手に取ってもらえる可能性が高く、新聞広告は信頼性の高い媒体として認識されています。

ただし、国土交通省の資料によると、分譲戸建住宅の取得世帯が物件の情報収集に使った手法としてインターネットが53.0％でもっとも多かったのに対し、新聞等の折り込み広告は7.4％にとどまりました。（※6）

そのため、チラシや新聞広告の効果が限定的になってきている面もあります。

ポスティングチラシの費用は、チラシのデザインや印刷の外注の有無、配布枚数、配布方法などによって大きく異なります。

たとえば、自分で無料テンプレートなどを使ってデザインしたものを営業所のプリンターで印刷し、ポスティングも自身でおこなえば、費用は用紙とインク代のみでかなり抑えることが可能です。

しかし、デザインや原稿制作、印刷をすべて外注する場合には、会社によって数十万円〜とまとまった金額が必要なケースも見受けられます。（※4）

新聞広告の場合、エリアや新聞社、掲載箇所、サイズなどによって費用が異なり、数十万〜数千万円と幅があるのが実情です。（※5）

▼効果の高い不動産広告チラシを作るポイントは？

https://iimon.co.jp/column/Real-estate-flyer

（※4）出典：PRONIアイミツ（PRONI株式会社）「デザイン制作会社の費用を知る」

（※5）出典：新聞広告ナビ

（※6）出典：国土交通省｜令和３年度 住宅市場動向調査 ～調査結果の概要（抜粋）～（P.3）

住宅情報誌は、不動産を探している人が積極的に購入する媒体のため、購買意欲の高い読者にリーチできます。

書店やコンビニで手軽に購入でき、カラー写真で物件の魅力を詳しく伝えられるのが特徴です。

地域版では、その地域の物件情報を集中的に掲載するため、地元の購入希望者に効果的にアプローチできます。

また、雑誌の保存性が高く、読者が繰り返し確認する可能性があることも利点です。

費用は媒体や掲載サイズによって異なりますが、数万円～数十万円が相場です。（※7，8）

ターゲットは明確ですが、現代はインターネットで情報収集する人が多くなっています。

国土交通省の資料によると、分譲戸建住宅の取得世帯が物件の情報収集に使った手法としてインターネットが53.0％でもっとも多かったのに対し、住宅情報誌は8.4％にとどまりました。（※9）

そのため、住宅情報誌はどちらかというと費用対効果が低い傾向にあります。

（※7）出典：株式会社 ＮＪＳ日本住宅新聞社「広告掲載について」

（※8）出典：（株）タイムス住宅新聞社「週刊タイムス住宅新聞広告料金表」

（※9）出典：国土交通省｜令和３年度 住宅市場動向調査 ～調査結果の概要（抜粋）～（P.3）

レインズ（Real Estate Information Network System）は、不動産会社間で物件情報を共有するシステムです。

売却を依頼された不動産会社は、媒介契約の種類に応じて一定期間内にレインズへの登録が義務付けられています。

全国の不動産会社がアクセスできるため、幅広いネットワークを通じて購入希望者を見つけられます。

とくにほかの不動産会社の顧客にもアプローチできるため、売却機会を大幅に拡大できるでしょう。

宅建協会や全日本不動産協会などに加入していれば、 レインズへの登録費用は基本的に無料で、不動産会社が行う基本的な販売活動の一環です。（※10）

業者間のネットワークを最大限活用できる重要な広告手法といえます。

▼レインズ登録について詳しい記事はこちら

https://iimon.co.jp/column/reins-registration-seven-days

（※10）出典：西日本レインズ｜よくある質問

現地看板は物件の前や周辺に設置する看板広告で、直接的な広告手法の一つです。

実際にその地域を通りかかった人や、近隣に住んでいる人に物件の存在を知らせます。

地元の購入希望者や、その地域に詳しい方からの紹介につながりやすいです。

看板には連絡先や基本的な物件情報を掲載し、興味をもった人がすぐに問い合わせできるよう工夫されています。

設置費用は比較的安価で、24時間365日継続的に広告効果を発揮できるコストパフォーマンスの高い手法です。（※11）

地域密着型の販売戦略において重要な役割を果たします。

（※11）出典：看板110番

不動産会社の店頭での掲示は、来店客に直接物件情報を伝える効果的な手法です。

店舗の窓ガラスや店内の掲示板に物件情報を掲載することで、不動産を探している来店客の目に留まりやすくなります。

地域密着型の不動産会社では、地元の顧客が定期的に店舗を訪れるため、継続的な宣伝効果が期待できます。

店頭掲示は追加費用がかからず、手軽に実施できる広告手法です。

また、店舗従業員が直接説明できるため、詳細な情報提供や質問対応もスムーズに行えるメリットがあります。

不動産売却の広告を作成する際の4つの注意点

不動産広告には法的な規制があり、違反すると重大な問題となる可能性があります。

広告作成時に必ず守るべき注意点は、以下の4つです。

• 誇大広告
• 広告開始時期
• 取引態様の明示
• 広告表現の規制

それぞれ詳しく解説します。

出典：公益社団法人 全日本不動産協会｜不動産広告のルール

不動産広告では、事実と異なる情報や過度に誇張した表現を使用することは法的に禁止されています。

たとえば「駅から徒歩5分」と表示する場合は、実際に歩いて測定した時間でなければならず、「最高級」「完璧」などの最上級表現も根拠なく使用できません。

また「今だけ」「限定」といった緊急性を煽る表現も、事実に基づいていない場合は問題となります。

違反した場合は、宅地建物取引業法に基づく行政処分の対象となる可能性があります。

広告作成時は、すべての情報の正確性を確認し、客観的な事実に基づいた表現を心がけることが重要です。

曖昧な表現や主観的な評価は避け、具体的で検証可能な情報のみを掲載するようにしましょう。

不動産売却の広告は、適切なタイミングで開始することが重要です。

一般的には、売却準備が整い、価格設定が完了した段階で広告を開始します。

また、新築物件の売買の場合には、建築確認申請が下りていることが条件です。

媒介契約を締結している場合は、専属専任媒介契約では契約から5日以内、専任媒介契約では7日以内にレインズへの登録が義務付けられています。

この期限を守らないと法的な問題となる可能性があります。

また、売主の引っ越し準備や物件の清掃・修繕が完了してから広告を開始することで、内覧時に好印象を与える可能性が高まるでしょう。

準備不足の状態で広告を開始すると、せっかくの問い合わせも成約に結びつかない可能性があります。

▼レインズ登録の義務に違反するとどうなる？詳しい記事はこちら

https://iimon.co.jp/column/violation-of-the-obligation-to-register-with-reins

不動産広告では、取引態様の明示が法的に義務付けられています。

取引態様とは、その不動産会社がどのような立場で取引に関わるかを示すもので、「売主」「代理」「媒介（仲介）」のいずれかを明記しなければなりません。

売主の場合は仲介手数料が不要ですが、媒介の場合は仲介手数料が発生します。

この情報を明確に表示することで、消費者は取引条件を正確に理解できます。

また、媒介の場合は媒介契約の種類（専属専任、専任、一般）についても適切に管理し、契約内容に応じた販売活動を行うことが大切です。

取引態様の表示が不明確だと、後々トラブルの原因となる可能性があります。

不動産広告には、宅地建物取引業法や不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）による厳格な規制があります。

• 物件の所在地や交通機関
• 面積
• 価格

などの基本情報は正確に記載する必要があり、曖昧な表現は避けなければなりません。

また「格安」「破格」といった価格に関する表現や、「人気」「注目」などの人気度を表す表現も客観的な根拠が求められます。

環境や利便性に関する表現も、現在の状況に基づいて正確に記載する必要があります。

• 周辺施設の距離
• 交通アクセス
• 日照条件

などは、購入希望者の判断に大きく影響するため、実測や実際の確認に基づいた正確な情報を提供することが重要です。

▼おとり広告にならないために知っておきたいことは？

https://iimon.co.jp/column/Bait-ad

不動産売却の広告効果を最大化する3つのコツ

効果的な不動産売却広告を作成するためには、戦略的なアプローチが必要です。

ここでは、広告効果を最大化するための実践的なコツとして、以下の3つを紹介します。

1. ターゲットに合わせた広告媒体を選ぶ
2. 物件の魅力を最大限に伝える写真と文章を意識する
3. 不動産業務の効率化ツールを活用する

それぞれ詳しく解説します。

不動産売却の成功には、ターゲット層に最適な広告媒体の選択が不可欠です。

インターネットの利用率が高い若い世代にはSNS広告や不動産ポータルサイトが効果的で、視覚的な魅力を伝えやすく、検索機能も充実しています。

一方、若い世代に比べると新聞を読んでいる人の割合が多い中高年層には、新聞広告やチラシなどの紙媒体が親しみやすい傾向があります。（※12）

ただし、若い世代であってもチラシによる反響効果を得られるケースがありますし、都会や郊外などのエリアによる効果の違いが影響することも少なくありません。

そのため、ターゲット層に合わせた広告媒体を意識することは大切ですが、可能性のある方法をできるだけ試してみて効果を検証するのがおすすめです。

地域密着型の販売を重視する場合は、現地看板や店頭掲示を組み合わせることで、地元の購入希望者に効果的にアプローチできます。

（※12）出典：総務省情報通信政策研究所｜令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 ＜概要＞（P.5）

物件広告では、写真と文章が購入意欲を大きく左右します。

不動産情報サイト事業者連絡協議会のアンケート調査によると、売買物件を探す際に必要だと思う情報は、以下の順に多いことがわかっています。（※13）

1. 物件外観の写真
2. 居室／リビングの写真
3. 物件の設備・仕様・条件に関する文字情報
4. キッチンの写真

これらの写真や情報を積極的に掲載することがポイントです。

写真撮影時は、自然光を活用して明るく開放的な印象を作り、各部屋の特徴を最大限に活かした角度で撮影することが重要です。

また、室内の整理整頓はもちろん、周辺環境や利便性も含めて撮影します。

文章では、間取りや立地条件などの基本情報を正確に記載し、「駅徒歩○分」「南向きで日当たり良好」など具体的な魅力をわかりやすく表現します。

ただし、誇大広告にならないよう事実に基づいた表現を心がけ、購入希望者が実際に生活するイメージをもてるような情報提供を意識することが大切です。

（※13）出典：不動産情報サイト事業者連絡協議会「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果

広告作成から掲載、管理までの一連の作業は膨大な時間と労力を要するため、効率化ツールの活用が売却成功の鍵となります。

物件情報の入力作業を自動化するシステムや、複数の媒体に一括で情報を配信できるツールを導入することで、作業時間を大幅に短縮できます。

また、問い合わせ管理や顧客対応を効率化する機能も重要で、迅速な対応が成約率向上に直結するのです。

さらに、広告効果の測定・分析機能があるツールを選ぶことで、データに基づいた改善策を講じられて、継続的な売却活動の質向上が期待できます。

このように、不動産業務の効率化ツールを活用することで、限られた人的リソースで売上成果の向上を目指せて、会社の目標達成や顧客満足度の向上を実現可能です。

▼不動産ポータルサイトの入力作業が楽になるおすすめツールは？

https://iimon.co.jp/column/real-estate-bulk-draft

不動産売買の広告作成を効率化するなら（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめ！

不動産売買の仕事では、メイン業務の営業や営業の準備に時間を取られて、広告作成や新たな広告案の検討になかなか時間を避けないケースも多いでしょう。

ただし、広告は不動産業の集客において重要な要素ですので、できることは効率化して、時間を捻出することがおすすめです。

そこで活用したいのが、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」。

速いもんシリーズは以下の9種類で展開されており、不動産業界のさまざまな業務をサポートします。

たとえば「入力速いもん」は、以下のように「2クリック」で物件登録作業を完結できる便利なツールです。

• 業者間流通サイトの物件情報を「1クリック」で保存
• 物登録画面へ「1クリック」で反映

物件登録作業が効率化できれば、広告作成や広告掲載に力をかけられて、必然的に顧客にアピールできる機会が多くなり集客効果が期待できます。

また、単純に作業時間の短縮だけでなく、ヒューマンエラーの削減も実現できるため、業務品質の向上にもつながります。

いい部屋ネット 神田東口店 株式会社FINE STEPは、JR神田駅から徒歩1分という好立地で賃貸仲介から投資用不動産の売買・仲介まで幅広く手掛ける地域密着型の不動産会社です。

同社では多くの問い合わせが寄せられる一方で、接客や追客業務に時間を要してしまい、物件の入稿作業に十分な時間を割けない状況が続いていました。

「検索速いもん」導入後は、以下のような顕著な効果が現れています。

• 追客回数が3〜4回から6〜7回に増加し、追客数約2倍を実現
• お客様からの返信率が向上し、具体的な条件開示が増加
• 来店数がひと月で10件から15件に増加
• 1日の物件入稿数が1人あたり5件増加
• 各業者間サイトを個別に検索する手間が解消され、作業時間を大幅短縮

とくに検索条件をお気に入りに保存する機能により顧客ごとの条件管理が効率化され、他社に流れるケースも減少し、関係性の深化による成約率向上を実現しています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

まとめ

不動産売却における広告活動は、物件の成約率と売却期間に大きく影響する重要な要素です。

本記事で紹介した7つの広告手法は、それぞれ異なる特徴とターゲット層をもっており、物件の立地や価格帯に応じて適切に使い分けることが成功の鍵となります。

また、広告作成時には、不動産広告の法的規制を遵守することが大前提となります。

効果的な広告を継続的に展開するためには、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」のような業務効率化ツールの活用が欠かせません。

適切なツール活用により、追客数の倍増や成約率向上といった成果につながっているので、広告展開とともにぜひ導入を検討してみましょう。