【2025年】今注目の熊本の不動産管理会社ランキング5選

「熊本で不動産管理での独立を考えている」

「実際、どんな企業が成功しているのだろう」

「独立後の参考になる会社の特徴や強みを知りたい…」

上記のように考えているのではないでしょうか。

不動産管理での独立を成功させるには、地域で実績を上げている企業の戦略や取り組みを参考にすることが大切です。

熊本県内には管理戸数2万戸を超える大手から地域密着型まで、それぞれ独自の強みをもつ不動産管理会社が存在し、学ぶべきポイントが数多くあります。

そこで本記事では「今注目の熊本の不動産管理会社」を5選紹介します。

この記事を読むと、熊本で不動産業を成功させるためのヒントが得られ、独立へのイメージを描けるようになりますよ。

【管理戸数順】今注目の熊本の不動産管理会社ランキング5選

熊本県内に本社を置く不動産管理会社を、管理戸数が多い順で一覧にしました（※自社調べ、2025年8月現在）。

順番に詳しく見ていきましょう。

（画像出典：株式会社明和不動産管理）

株式会社明和不動産管理は、熊本市に本社を構え、熊本・福岡・鹿児島の3県で活動する不動産管理会社です。

創業40年超の実績をもつミリーヴグループの中核企業として、熊本県内で管理戸数1位、九州で4位の規模を誇ります。

同社のおもな特徴は以下のとおりです。

• 年間仲介件数1万件超の実績と21拠点での広域展開（※2）
• 全国平均を大きく上回る高入居率の維持（※3）
• 電子契約やスマートロックなどのデジタル技術の導入

明和不動産管理の強みは、不動産業界でいち早く実現した、デジタル化された賃貸プロセスです。

電子署名サービスを活用した入居申込・審査手続きを開始し、保証会社への自動送信システムを構築しました。

さらにRPA導入により、グループ会社全体で3年間で累計6,400時間の業務削減を達成し、従業員の全業務の3%以上を自動化しています。（※4）

結果、営業担当者が顧客対応により集中できる環境を整え、コロナ禍でも契約件数を右肩上がりで増加させています。

また同社は、入居者専用LINEサービスやスマート置き配システムなど、顧客ニーズを先読みしたサービスを次々と導入しています。

（※1）出典：全国賃貸住宅新聞

（※2,3）出典：賃貸住宅フェア2023

（※4）出典：リクルートワークス研究所

（画像出典：株式会社コスギ不動産ホールディングス）

株式会社コスギ不動産ホールディングスは、熊本市を中心に40年以上の実績をもつ地域密着型の総合不動産会社です。

県内8店舗展開で約2万戸の賃貸物件を管理し、熊本県内でトップクラスの管理戸数を誇ります。

同社のおもな特徴は以下のとおりです。

• 土地取得から管理まで一貫した自社開発「ライズ」シリーズの展開
• 365日24時間体制でのトラブル対応・管理サービス
• 賃貸手続きのデジタル化

同社の強みは、賃貸管理業務におけるDX推進です。

2024年12月には電子申込サービスを導入し、基幹システムとのデータ連携により申込情報の自動反映を実現しました。

さらに更新管理業務特化型DXツールの導入により、SMS・メール一斉送信機能やクレジットカード・コンビニ決済機能を活用した、更新手続きの完全デジタル化を進めています。（※5）

同社は、熊本県内各地の大型看板やテレビCMによる地域認知度向上を図りながら、一方で最新のDXツール導入により業務プロセスを改革しています。

（※5）出典：株式会社キマルーム

（画像出典：株式会社アズマシティ開発）

株式会社アズマシティ開発は、熊本県3店舗・福岡市に1店舗を展開し、管理1万戸に向けて成長している不動産会社です。

同社のおもな特徴は、以下のとおり。

• 賃貸管理6割・仲介2割・売買1割の安定した事業構成（※6）
• オーナー約500人の個人投資家を中心とした受託で自社物件仲介率8割を維持（※7）
• 菊陽・大津・合志エリアに特化した高入居率の達成

アズマシティ開発の独自の強みは、2025年から本格導入する全体的なデジタル化戦略です。

賃貸オーナー向けアプリによる収支報告書の完全電子化で郵送コストを大幅削減し、オーナー対応の属人化解消を実現します。（※8）

また同社は、売買仲介で管理戸数を拡大する長期戦略をとり、個人投資家との信頼関係構築に力をいれています。

ほかにも収支報告の電子化や内見・申込プロセスのデジタル化を段階的に導入し、オーナー満足度向上と業務効率化を同時に実現している戦略は参考になるでしょう。

（※6,7）出典：全国賃貸住宅新聞

（※8）出典：GMO ReTech株式会社

（画像出典：E-Life不動産株式会社）

E-Life不動産株式会社は、2009年創業、熊本市中央区に本社を構える地域密着型の総合不動産会社です。

管理戸数4,800戸を誇り、創業以来前年比10%以上のペースで管理戸数を伸ばしつづけています。（※9）

同社のおもな特徴は、以下のとおりです。

• 自社開発の「UCLシステム」によるオーナー向けアプリサービスの提供
• 既存オーナーからの紹介を中心とした管理受託で新規の6割を獲得（※10）
• CPM（米国不動産経営管理士）資格保有者による賃貸管理提案

E-Life不動産の独自の強みは、自社開発のオーナーアプリ「UCLシステム」を活用した顧客関係管理です。

このアプリでは収支分析から物件管理まで一元化し、オーナーが経理やリーシング担当者とも直接チャットで相談できる仕組みを構築しています。

さらに2022年の宅建業法改正を受けて電子契約にも対応し、売買・賃貸両方でデジタル化を推進しています。

相談から受託につながる割合は9割強を誇り、既存オーナーからの追加受託と紹介による新規開拓が事業拡大を後押ししているのです。

（※9）出典：全国賃貸住宅新聞（2025年3月付）

（※10）出典：全国賃貸住宅新聞 （2022年5月付）

（画像出典：株式会社トヨオカ地建）

株式会社トヨオカ地建は1982年創業、熊本県八代市を中心に経営をしている総合不動産会社です。

同社のおもな特徴は、以下のとおり。

• アパマンショップのフランチャイズで高い集客力
• 管理物件の平均入居率97%で地域平均80%を上回る
• 顧客管理システムのデジタル化

トヨオカ地建の強みは、八代市総合体育館の命名権取得による「トヨオカ地建アリーナ」という地域ブランディング戦略でしょう。

地元CMの積極展開と合わせて市内での認知度を確立し、管理物件の自社付け率9割以上という成果につながっています。

さらに2021年12月から不動産ポータルサイトへの検索上位表示対策と、専任体制による反響対応の仕組み化により、2023年5月期は反響数が前期比約1.2倍に増加しています。

他社の不動産経営者が見習うべきポイントは、地域特化とデジタル活用の絶妙なバランスです。

同社は毎月500件のDM送付で家主への継続的なアプローチを行いながら、一方で顧客管理システムの導入により業務効率化を実現しています。

またフランチャイズの全国ネットワークを活用しつつ、地域密着企業としての独自色を打ち出す戦略は、地方不動産会社の成長モデルとして参考になるでしょう。

出典：全国賃貸住宅新聞（2023年11月付）

まとめ：今注目の熊本の不動産管理会社に選ばれる「速いもんシリーズ」

熊本では管理戸数2万戸を超える明和不動産管理やコスギ不動産をはじめ、地域密着型の不動産管理会社に勢いがあります。

各社とも電子契約やオーナー向けアプリなどのDX化を積極的に進めており、業務効率化による差別化が重要です。

とくに管理戸数拡大を目指すなかで、従来の手作業による業務では限界があるため、システム化による生産性向上が求められるでしょう。

そこで役立つのが（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」。

速いもんシリーズとは、不動産業における業務を効率化してくれる便利なツールで、以下10種類で展開されています。

なかでも「物上速いもん」は「一般媒介物件」を効率的に見つけて、即座にリスト化できる便利なツール。

リスト作成時間を削減できるため、ほかの重要な業務に時間を割けるようになります。

「速いもんシリーズ」の活用も検討して、熊本県でNo.1の不動産管理会社を目指しましょう。

▼不動産管理におすすめのDX化ツールについて詳しい記事はこちら

https://iimon.co.jp/column/real-estate-management-dx

▼熊本で勢いのある不動産会社ランキングはこちら

https://iimon.co.jp/column/kumamoto-real-estate-ranking