近年では、不動産業界でもDXを推進する会社が増えています。
不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社による「不動産業界のDX推進状況調査」によると、回答があった会社全体の6割超が不動産DXを推進している・推進する予定(※1)となっています。
今後、不動産業界のDX化はさらに加速するでしょう。
しかし、
「DXで不動産業務を効率化したいけど、どうすればいいの?」
「システムを導入したいけど、何を基準に選べばいいの?」
など、不動産DXを進めるうえでも悩みは多いですよね。
そこで不動産DXの進め方などにお悩みを持っている不動産会社向けに
- 不動産DXとは?
- 不動産DXの3つのメリット
- 不動産DXを進めるうえでの課題
- 不動産DXの3つの好事例
などをご紹介します。
不動産DXを進めている不動産会社は意外に多く、早めに取り組むことで他店舗との差別化を図れるポイントにもなります。
ぜひ最後までご覧いただき、不動産DXで日ごろの業務効率化はもちろん、成約率や売上アップにもつなげましょう。
記事の最後には、日々の業務効率化から始められる、おすすめ不動産向けDXサービスもご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
(※1)出典:PR TIMES|イタンジ株式会社「【不動産業界のDX推進状況調査 2024】不動産テック企業7社・不動産メディア共同企画」
目次
- •
不動産DXとは?
- •
不動産業でDXを推進すべき理由
理由1:業務改革するため
理由2:顧客のニーズに対応するため
- •
不動産DXの3つのメリット
メリット1:業務が効率化する
メリット2:集客・成約につながる
メリット3:経営上のリスクを減らせる
- •
不動産DXを進めるうえで3つの課題
課題1.導入費用がかかる
課題2.導入システムの選定が難しい
課題3:人材の確保
- •
今すぐ取り組みたい!不動産DX3つの好事例
1.契約書への署名・捺印がオンライン上でできる電子契約システム
2.VR(仮想現実)を活用した賃貸物件のオンライン内見
3.物件情報入力などの不動産業務の効率化
- •
まとめ
日々の業務から効率化!効果が出る不動産DXなら「速いもんシリーズ」におまかせ
不動産DXとは?

不動産DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、デジタル技術を用いて、不動産業務の過去の技術や仕組みから脱却することです。
たとえば、
- AI・・・人工知能
- Iot・・・PC・スマホ・タブレットなどの端末以外にも、さまざまなモノをインターネットに接続すること
- ビッグデータ・・・大量のデータ、さまざまな形や性格、多種類のデータ
などを用いて、入居希望者が望んでいる入居条件と、募集中物件を、高い精度で自動的にマッチングさせるなどがあります。
また、VR(仮想現実)やビデオ通話などを利用したオンライン内見も、不動産DXのひとつです。
不動産業でDXを推進すべき理由

不動産業でDXを推進すべき理由は、大きく分けて以下の2点です。
- 業務改革するため
- 顧客のニーズに対応するため
順番に見ていきましょう。
理由1:業務改革するため
不動産業界は、働く時間の長さが大きな課題です。
実際に厚生労働省が行った調査では、不動業の労働時間がほかの産業の平均値に比べて「約13時間」多い結果が出ています(※2)。
長時間労働の原因は、非効率な業務の仕組みにあるといえるでしょう。
たとえば物件の案内や契約の手続きは、顧客の予定に合わせる必要があります。
また書類は紙での管理が基本で、物件の情報も手作業での入力が一般的です。
給与面でも特徴があり、営業の成績で収入が変わる仕組みが取り入れられているケースも。
つまり、より高い収入を目指して、私生活よりも仕事を重視する従業員も多く見られるのです。
長時間労働は健康状態を損ない、仕事の質も低下させるリスクがあります。
DXを推進することで、これらのアナログな業務をデジタル化し、業務効率を大幅に改善する必要があるのです。
(※2)出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報」令和7年2月5日
理由2:顧客のニーズに対応するため
2つめにデジタル技術の進歩やスマートフォンの普及により、顧客ニーズが多様化している点があげられます。
以前、物件探しは直接店舗を訪れて行うのが一般的でしたが、現在では24時間どこでもインターネットやスマートフォンを通じた物件情報の取得が当たり前です。
また新築物件だけでなく、中古物件やリノベーション物件への需要も高まっており、顧客の選択肢が広がっています。
さらにWeb会議システムを利用した物件内覧やオンラインでの契約手続きなど、非対面でのサービス提供を求める声も。
これらの多様なニーズに対応するためには、従来のアナログな手法だけでは限界があります。
そこでDXを推進することで、AIを活用した物件提案システムやVR技術を用いたオンライン内見など、顧客一人ひとりのニーズにあわせたサービス提供が必要とされているのです。
不動産DXの3つのメリット

ここからは、不動産DXによる3つのメリット
- 業務が効率化する
- 集客・成約につながる
- 経営上のリスクを減らせる
について順番に解説していきます。
メリット1:業務が効率化する
不動産業界では、手書きの契約書や紙での情報管理など、DX化が遅れているケースが多いです。
不動産業務がDX化されると、
- 物件情報のデータ化や自動入力
- VR(仮想現実)を活用したオンライン内見による同行時間の省略
- 物件の募集状況や家賃変動などの確認時間の短縮
などが可能となるため、業務効率が向上します。
業務にかかる時間が短縮できるため、人手不足が解消されたり、残業時間が減るといったメリットがあるんです。
さらに残業時間の短縮や業務負荷軽減は、
- 入居希望者への手厚い対応
- 従業員のやりがい向上や働きやすい環境整備
- ゆとりある時間内での作業により、単純ミスの減少
などにもつながるため、顧客満足度の向上や契約数の増加といったメリットも期待できます。
メリット2:集客・成約につながる
不動産業務のDX化が進むことで、不動産会社のみではなく入居希望者へのメリットも多くあります。
たとえば
- AIを活用した物件情報の提供
- VR(仮想現実)を活用したオンライン内見
などは、入居希望者が物件情報を確認・選択するための手間や時間を削減できるため、顧客満足度が高まります。
結果的に、不動産業務のDX化によって反響数や成約率の増加が期待できます。
メリット3:経営上のリスクを減らせる
不動産DXを推進すると、より精度の高い経営判断ができるようになります。
たとえばDXによって大量に集められたデータの活用によって、不動産市場のトレンドや顧客のニーズを正確に把握し、効果的なマーケティング戦略が行えるでしょう。
ほかにも、AIを活用した不動産価格査定システムを導入すれば、他社よりも素早く正確な価格査定が可能になります。
市場動向や過去の取引事例などを分析し、適正な価格を算出することで、売買機会の損失を防ぎ、収益も最大化できるでしょう。
またSNSや検索エンジンのトレンド分析の活用によって、新たな不動産需要をいち早く察知できます。
不動産DXの推進はリスクの低減とともに、市場の変化に先手を打った戦略立案も可能になり、他社との差別化を図れるのです。
不動産DXを進めるうえで3つの課題

不動産DXを進めるメリットは多くありますが、費用面や運用面での不安もあるため、なかなか進められないケースもありますよね。
ここからは、不動産DXを進めるうえでの
- 導入費用がかかる
- 導入システムの選定が難しい
- 人材の確保
といった課題と、その解決策を解説していきます。
課題1.導入費用がかかる
不動産DXを進めるうえでは、システム導入が欠かせません。
そのため
- 導入時の初期費用
- 維持管理などの月額費用
などが必要になります。
初期費用や月額費用は、導入システムのサービス内容や規模によってもさまざまです。
ここでは、費用の一例をご紹介します。
【不動産DXサービスの費用事例】
サービス内容 | 初期費用 | 月額費用 | |
A社 | 内見予約システム | 0円 | 1,500円~/月 |
B社 | 電子契約システム | 0円 | 11,000円~/月 |
C社 | 物件入力などの業務効率化システム | 不明 | 10,000円~/月 |
D社 | 物件入力・HP作成・間取り図作成まで業務全般の効率化システム | 要問合せ | 要問合せ |
※弊社調べ
導入費用をおさえるためには、自社の目的に合った、過不足ない機能を備えたシステムを選ぶことが重要です。
たとえば高額で高機能なシステムを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。
自社に合った機能だけを選んで組み合わせられるシステムなどは、費用を最小限におさえられるのでおすすめです。
課題2.導入システムの選定が難しい
導入したシステムに、自社の業務フローに合った機能が搭載されていなければ、利活用が困難です。
不動産DXを進めるシステム選定で失敗しないためには
- 自社の業務効率化を進めたい範囲を特定する
- 料金やシステム会社の知名度だけで選定しない
- 導入後のフォローやサポート体制が充実しているか確認する
などを意識することが重要です。
自社に合ったシステム選びをすることで、本当に効果のあるDX化が叶います。
課題3:人材の確保
不動産DXの推進には、適切な人材の確保が大きな課題となっています。
実際にイタンジ株式会社が、不動産業に従事している人を対象に「DXを推進するうえで苦労する(した)こと」を調査しました(※3)。
結果として、
- 社員の人員不足
- DX人材を確保できない
という回答がそれぞれ約30%と、DXが推進しにくい理由の2位と3位を占めていたのです。
新しい人材を雇おうとすれば、給与面や研修などで多額の費用がかかります。
また現在働いている社員にデジタル技術を学んでもらおうとすると、長い時間と多くの投資が必要になるのです。
(※3)出典:PR TIMES|イタンジ株式会社「【不動産業界のDX推進状況調査 2024】不動産テック企業7社・不動産メディア共同企画」
今すぐ取り組みたい!不動産DX3つの好事例

不動産DXはすでに多くの企業が進めており、実績も豊富です。
ここからは、不動産DX3つの好事例として、
- 契約書のやり取りがオンライン上で完結する電子契約システム
- VR(仮想現実)を活用した賃貸物件のオンライン内見
- 物件情報入力などの不動産業務の効率化
を順番に解説していきます。
1.契約書への署名・捺印がオンライン上でできる電子契約システム
不動産取引の電子契約は、2022年5月から解禁となりました(※4)。
これまで紙の契約書に直接署名・捺印が必要だったものが、電子署名で代替できるように。
それによって、
- 入居者や賃貸物件オーナーとの契約書のやり取りが、メールなどのオンライン上で完結できる(重要事項説明等も、ビデオ通話で完結できる)
- 契約書をデータ管理できる
ようになりました。
電子契約システムを導入することで
- 紙の契約書を郵送する手間やコスト
- 入居希望者の来店にかかる日程調整
- 契約締結までの日数短縮
などの負荷軽減につながります。
電子契約システムを選ぶときは、
- 電子署名等にかかる法律に準拠している
- 改ざんリスクが低い
- 不動産会社だけでなく、入居者希望者や賃貸オーナーも使いやすい
など、安全性・信頼性が高く、誰にでも使いやすいものを選ぶことがポイントです。
(※4)出典:国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課「不動産分野におけるDXの推進について」令和5年12月
2.VR(仮想現実)を活用した賃貸物件のオンライン内見
賃貸物件の内見にVR(仮想現実)を活用することで、オンラインで内見ができます。
そのため日程調整や賃貸物件への移動時間の手間やコストを省略できます。
また入居希望者にとっても、いつでもどこでも賃貸物件の内見が可能となるため、双方にとってメリットがあるんです。
スマホなどで賃貸物件を手軽に確認できるため、利便性の高い人気のサービスです。
オンライン内見サービスを選ぶときは、
- 自社のニーズが満たせる機能が搭載されている
- 自社だけでなく、入居希望者も使いやすい
など、必要な機能が搭載されており、誰にでも使いやすいものを選ぶようにしましょう。
3.物件情報入力などの不動産業務の効率化
スーモやホームズなどの不動産ポータルサイトに、常に新しい物件情報を入力することは、集客に欠かせないルーティン業務です。
しかし、レインズなどの業者間流通サイトをチェックし、不動産ポータルサイトに物件情報をミスなく入力し、一定期間ごとに空室確認や情報更新をおこない、反響があれば物件データを準備して送る…。
このルーティン作業に、時間も人出もとられて悩んでいる不動産会社も多いのではないでしょうか。
物件情報の入力を効率化できるシステムを活用すれば、
- 業務負荷の軽減
- 業務時間の短縮
- 残業代などのコストカット
- 反響数の増加
などにつながります。
▼より具体的なDXサービス事例を知りたい方には、こちらもおすすめ
https://iimon.co.jp/column/real-estate-dx-case-study
たとえば(株)iimonの「速いもんシリーズ」は、不動産ポータルサイトへの物件情報の入力業務を大幅に効率化できるシステムです。
レインズなどの業者間流通サイトから洗い出した物件情報を、不動産ポータルサイトに手入力する場合、少なくとも1件あたり15分程度かかります。
しかし「入力速いもん」を使用すれば、1件あたり5分程度で完了するんです。
実際に「入力速いもん」を使用しているお客様の声は以下のとおりです。
【お客様の声】
株式会社ウィローズ 様(「入力速いもん」導入)
ーご導入当初の背景やきっかけを教えてください。
「元々入力作業は各々のスタッフが手入力で行っていました。しかし、どうしても時間がかかってしまって、他の業務に時間が割けないことがあり、改善したいと考えていました。」
ーご導入後の効果と今後の展望について教えてください。
「毎朝新着出しを行い、手が空いたら入力速いもんを使ってまずは文字情報などは一気に入力を終わらせ、質を上げる作業にも時間を割いています。反響については、掲載枠を増やしたこともありますが、昨対比150%の数字が出ています。繁忙期では掲載枠を今の倍にする予定でして、更に賃貸事業部を強化したいですね。」
「入力速いもん」を導入することで、物件情報の入力時間を短縮できるだけでなく、あいた時間で情報の質や量をあげることで、反響数が150%も増加していることがポイントです。
他にも
サービス名 | 特徴 |
不動産ポータルサイトへの入力作業を効率化 | |
賃貸物件の新着・更新情報の洗い出しを効率化 | |
ライバル会社の掲載状況を自動分析 | |
物件情報を1クリックでPDF・URL化 | |
賃貸物件情報の元付会社を簡単に特定 | |
売買・賃貸物件の募集状況をまとめて確認 | |
1サイトで複数サイトの物件検索が可能 | |
見積書をワンクリックで瞬時に作成 | |
入力間違い╱他社募集╱条件判定を1クリックで判定 |
など、不動産会社に欠かせない、さまざまな業務を効率化するシステムが豊富にラインナップ。
これらのシステムを、自社のニーズや予算にあわせて、好きなものだけ選んで組み合わせられるのもポイントです。
まとめ
DX化や新規システム導入というと、一見億劫に感じますが、今後の不動産業界で成功していくためには、会社規模を問わず欠かせない取り組みです。
- 電子契約
- オンライン内見
- ルーティン業務の効率化
などができる不動産DXサービスには、不動産会社だけでなく、入居希望者などにとっても、利便性向上など多くのメリットがあるのがポイントです。
DX化によって、不動産会社自身の業務効率化・働き方改善とともに、入居希望者の利便性・満足度を高めて、反響数や成約率アップにつなげましょう。
日々の業務から効率化!効果が出る不動産DXなら「速いもんシリーズ」におまかせ

- 新着物件情報の収集
- 不動産ポータルサイトへの入力
- 競合他社の掲載状況確認
- 条件変更や空室確認
- 反響のあったお客様への物件情報提供
など、日々発生する不動産業務を効率化し、反響数増加にもつながる(株)iimonの「速いもんシリーズ」は、
- 不動産仲介業務を経験したメンバーが作り上げた実用性
- 直感的な操作で完結できる簡単操作
などが揃った不動産DXサービスです。
必要な機能だけを選んで、自社にあわせて自由にカスタマイズできるコスパの良さも魅力。
まずは日々のルーティン業務から、DXで効率化を実感してみませんか?
気になったら、ぜひ詳細を確認してみてください。

iimon 編集部