宅建士が起業するまでの道筋5ステップ！気になる年収やデメリットは？

「宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格だけで起業できるのだろうか」

「どのようなデメリットがあるのだろう」

「儲かるのだろうか」

と疑問に思っていませんか。

資格だけでは、宅建士として起業はできません。

ほかにも「宅地建物取引業免許」の取得や「講習の受講」などが必須条件です。

また宅建士として起業できたとしても「業務量が多い」「残業が多い」などさまざまなデメリットがあります。

しかし、起業におけるデメリットを解消する方法はあるのです。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 宅建士として起業するまでの5ステップ
• 宅建士としての起業で失敗しないための3つのポイント
• 起業によるデメリットの解消方法

この記事を読むと、あなたが起業するまでの道筋がわかり、「自分でも起業できる」と自信をもてるようになりますよ。

宅建士として起業するまでの5ステップ

資格だけでは宅建士として起業はできません。

宅建士として起業できる状態になるためには、以下の5ステップを踏む必要があります。

1. 宅建試験合格
2. 資格登録や宅建士証の交付を申請
3. 事務所の設置
4. 宅地建物取引業免許の申請
5. 営業保証金の支払い

順番に解説していきます。

まずは宅建士の資格を取得する必要があります。

宅建士は起業する人がもっている必要はありませんが、一人で起業するのであれば必須の資格です。

試験の詳細は以下のとおりです。

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」、「宅建試験の概要」

宅建試験の合格後は、以下のような流れで「資格登録」「宅地建物取引士証交付」の申請を行いましょう。

引用：公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会「宅地建物取引士について」

ステップ2では「宅建士資格登録」「宅建士証の交付」を順番に解説していきます。

ステップ2-1：宅建士資格登録

まずは宅建試験を受けた都道府県の知事宛に、資格登録の申請が必要です。

ただし資格登録に際して、実務経験が「2年未満」の場合は、実務講習を受けなければ申請ができません。

実務講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が実施していますが、設置されていない都道府県もあるため確認しましょう。

実施機関は全国で19か所あり、実施日時は各機関によって異なります（※1）。

受講時間や費用は以下のとおりです。

出典：国土交通省「登録の手引き」 、全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部「宅建合格後の流れ｜登録や手続きなどの費用は？放置したらどうなるの？」

出典：（※1）国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」

ステップ2-2：宅建士証の交付

無事に宅建士資格登録が完了したら、つづいて宅建士証の交付申請をする必要があります。

しかし宅建試験合格後「1年」を超えて申請する場合は別途「法定講習」の受講が必須であり、都道府県知事が指定する宅建協会や全日本不動産協会で受講可能です。

受講時間や必要な費用は以下のとおりです。

出典：国土交通省「法定講習の概要について」、兵庫県庁「Q＆A目次」

申請後には宅建士証が交付され、ようやく宅建士として活動ができる状態が整います。

ただし宅建士として起業する場合は、まだ準備が必要です。

宅建士として起業する場合は法人・個人に関わらず、事務所の設置が必要です。

次のステップで行う「宅地建物取引業免許の申請」で、事務所の所在地を記入する必要があるためです。

事務所の所在地によって免許の申請先が決まります。

宅地建物取引業を営むためには個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。

事務所を1か所に設置する場合は「都道府県知事」、異なる都道府県に2か所以上設置する場合は「国土交通大臣」の許可が必要になります（※2）。

また登録免許税として、都道府県知事免許は3.3万円、国土交通大臣免許は9万円が必要です（※3）。

出典：（※2、3）国土交通省「宅地建物取引の免許について」

宅地や建物など高額なものの取引においては、顧客へ損失を与えた場合に備えて、営業保証金を法務局に供託する義務があります。

ただし、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付することで、高額な営業保証金の供託が免除されます。

出典：宅地建物取引業の範囲・免許権者・免許の要件等・有効期間について｜国土交通省近畿地方整備局

宅建士として新規起業するのであれば、保証協会に入会して弁済業務保証金分担金を納付する方が、初期費用をおさえられるでしょう。

営業保証金と弁済業務保証金分担金の違いや、保証協会への入会について詳しく知りたい方は、こちらもご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/repayment-service-guarantee-deposit

宅建士として起業したら儲かる？不動産独立開業後の年収予測

宅建士が起業して不動産業を営む場合の正確な年収データは公表されていませんが、小規模不動産業（資本金1,000万円未満）における宅建士の年収を「売上高」「不動産業の就業者数」から試算すると、以下のような結果になります。

出典：公益財団法人不動産流通推進センター「2024不動産業統計集（3月期改訂）」

なお、上記の年収目安は経費を控除する前の金額であるため、実際の手取り収入は上記より少なくなります。

あくまでも、参考値として覚えておきましょう。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-independence-annual-income

【確認要】宅建士として起業する際の必要資金は？

宅建士として開業する際の資金は「400〜1,000万円」が目安です。

必要資金は保証協会への加入有無や事務所の準備にかける費用など、個人によって差があります。

開業資金についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

宅建士としての起業で失敗しないための3つのポイント

宅建士としての起業で失敗しないためのポイントは、以下の3点です。

• 実務経験を十分に積んでから独立する
• フランチャイズへの加盟を検討する
• 集客戦略を立てておく

順番に見ていきましょう。

宅建士の資格を取得できても、実際の不動産業務を円滑に進めるには不十分です。

不動産業務では、物件の内見案内や契約手続きなど、一般的な営業とは異なる専門知識と経験が求められるためです。

業務が滞れば、その影響が売上に直結して悪影響を及ぼすでしょう。

また経験不足から顧客の信頼を失うと、売上低迷や事業継続の危機に発展する恐れも。

独立後は営業活動にくわえ、経理や雑務も自分自身で処理する必要があるため、事前にさまざまな業務に習熟しておくのが無難です。

独立前に不動産会社で数年間の実務経験を積むことで、顧客対応力や業界知識が向上し、独立後のリスクを軽減できます。

フランチャイズに加盟すると、一から個人で開業するよりも成功率を高めやすいといえるでしょう。

実績のある大手不動産会社の知名度やブランド力を活用できるため、開業直後から顧客からの信頼を得やすく、集客力を高められるメリットがあります。

また本部から、

• 経営ノウハウ
• 営業支援
• 顧客管理システムのサポート

などを受けられるケースもあるため、不動産業界での経験が少ない人でも安心して事業を始められるでしょう。

物件情報や顧客管理などのシステムサービスを利用できる点も、個人で開業するよりも効率的に事業を進められる利点です。

さらにフランチャイズでは、研修や勉強会などが定期的に開催されるため、同業者との交流やスキルアップの機会が得られます。

独立未経験の人にとって、業界の最新情報や成功事例を学べる環境は貴重です。

ただしフランチャイズへの加盟前には、

• 本部の経営方針
• 事業内容
• サポート制度

などをリサーチして、自身の経営方針と合うかを確認しましょう。

複数社を比較検討し、相性のよいフランチャイズを選ぶことが失敗を防ぐポイントです。

フランチャイズへの加盟を検討する人は下記も参考にしてください。

きっと自身に合うフランチャイズが見つかりますよ。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise

起業時は知名度が低く顧客獲得に時間がかかるため、不動産ポータルサイトへの物件情報掲載を多めにするなど、効果的な集客戦略が必要です。

賃貸物件探しをした人の約65％が、不動産ポータルサイトを利用したというアンケート結果もあります。（※4）

とくに不動産業界では同業者とのつながりが重要で、物件情報や顧客紹介につながる信頼関係をつくれると、収入アップが期待できます。

（※4）出典：アットホーム株式会社「オンラインでの住まい探しに関する調査 2023 賃貸編」

宅建士として起業する際の最大のデメリット＝業務量の多さ

不動産業界全体にいえることですが、

• 物件入力や物件の情報確認
• 顧客の都合にあわせた営業活動

などさまざまな要因で作業量が多くなりがちです。

実際、株式会社パーソル総合研究所が業界別に月平均残業時間について調査を行ったところ、不動産業では「約21.6時間」、業界全体では「約20.5時間」と、平均よりも1時間以上多く残業している状況でした（※5）。

宅建士として起業するのであれば、業務負荷の減少や作業効率化が必須だといえるでしょう。

（※5）出典：パーソル研究所「パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授 「希望の残業学プロジェクト」会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表」

宅建士として起業するデメリットを解消！業務効率化ツール「速いもんシリーズ」

業務負荷や作業効率を改善するなら（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」がおすすめです。

速いもんシリーズは以下9種類に分けられ、自社の現状にあわせて1種類からでも採り入れられる使い勝手がよいツールです。

たとえば「入力速いもん」では、以下のように最短「2クリック」で物件情報の入力が完了します。

1. 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
2. 物件入力画面へ1クリックで反映

手間のかかる不動産ポータルサイトへの入力作業も、最速で簡単に終えられるでしょう。

▼操作イメージがよりわかりやすい動画はこちら！

賃貸仲介業を営む株式会社チアエステートでは、開業まもない頃、物件情報の入力に多大な作業時間をかけていました。

また、新人も多く、入力業務が捗らない状況に頭を悩ませていたのです。

しかし入力速いもんの導入によって

• 物件情報の掲載数・スピードが3倍にアップ
• 新人の入力業務も効率化

を実現できたため、起業時の後押しにもつながりました。

操作が簡単な点も導入の決め手になったそうです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

不動産開業パックとは、前述した「入力速いもん」と、簡単にライバル会社の掲載状況を確認できる「分析速いもん」がセットになったお得なパックです。

起業1か月目の黒字化を「初期費用0円」でサポートしてくれる、心強いサービスでもあります。

まとめ

宅建士の資格をもっているだけでは、起業はできません。

宅建士として起業するためには、以下5つのステップを踏む必要があります。

1. 宅建試験合格
2. 資格登録や宅建士証の交付を申請
3. 事務所の設置
4. 宅地建物取引業免許の申請
5. 営業保証金の供託

宅建士として起業できたとしても、不動産業界特有の業務量の多さはデメリットであり、業務負荷の軽減や作業の効率化が必須だといえます。

業務負荷や作業効率を改善するなら（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」を検討してみてください。

• 初期費用0円
• 起業1か月目の黒字化サポート

の「不動産開業パック」が、あなたの不動産開業を強力サポート。

宅建士の資格取得によって起業を成功させ、誰にも雇われない自由な生き方を実現しましょう。