宅建士が起業するまでの道筋5ステップ！気になる儲けやデメリットは？

「宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格だけで起業できるのだろうか」

「どのようなデメリットがあるのだろう」

「儲かるのだろうか」

と疑問に思っていませんか。

資格だけでは、宅建士として起業はできません。

ほかにも「宅地建物取引業免許」の取得や「講習の受講」などが必須条件です。

また宅建士として起業できたとしても「業務量が多い」「残業が多い」などさまざまなデメリットがあります。

しかし、起業におけるデメリットを解消する方法はあるのです。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 宅建士として起業するまでの5ステップ
• 最大のデメリット=業務量の多さ
• デメリットの解消方法

この記事を読むと、あなたが起業するまでの道筋がわかり、「自分でも起業できる」と自信をもてるようになりますよ。

宅建士として起業するまでの5ステップ

資格だけでは宅建士として起業はできません。

宅建士として起業できる状態になるためには、以下の5ステップを踏む必要があります。

1. 宅建試験合格
2. 資格登録や宅建士証の交付を申請
3. 事務所の設置
4. 宅地建物取引業免許の申請
5. 営業保証金の支払い

順番に解説していきます。

まずは宅建士の資格を取得する必要があります。

宅建士は起業する人がもっている必要はありませんが、一人で起業するのであれば必須の資格です。

試験の詳細は以下のとおりです。

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」、「宅建試験の概要」

宅建試験の合格後は、以下のような流れで「資格登録」「宅地建物取引士証交付」の申請を行いましょう。

引用：公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会「宅地建物取引士について」

ステップ2では「宅建士資格登録」「宅建士証の交付」を順番に解説していきます。

ステップ2-1：宅建士資格登録

まずは宅建試験を受けた都道府県の知事宛に、資格登録の申請が必要です。

ただし資格登録に際して、実務経験が「2年未満」の場合は、実務講習を受けなければ申請ができません。

実務講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が実施していますが、設置されていない都道府県もあるため確認しましょう。

実施機関は全国で19か所あり、実施日時は各機関によって異なります（※1）。

受講時間や費用は以下のとおりです。

出典：国土交通省「登録の手引き」、全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部「宅建合格後の流れ｜登録や手続きなどの費用は？放置したらどうなるの？」

出典：（※1）国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」

ステップ2-2：宅建士証の交付

無事に宅建士資格登録が完了したら、つづいて宅建士証の交付申請をする必要があります。

しかし宅建試験合格後「1年」を超えて申請する場合は別途「法定講習」の受講が必須であり、都道府県知事が指定する宅建協会や全日本不動産協会で受講可能です。

受講時間や必要な費用は以下のとおりです。

出典：国土交通省「法定講習の概要について」、兵庫県庁「Q＆A目次」

申請後には宅建士証が交付され、ようやく宅建士として活動ができる状態が整います。

ただし宅建士として起業する場合は、まだ準備が必要です。

宅建士として起業する場合は法人・個人に関わらず、事務所の設置が必要です。

次のステップで行う「宅地建物取引業免許の申請」で、事務所の所在地を記入する必要があるためです。

事務所の所在地によって免許の申請先が決まります。

宅地建物取引業を営むためには個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。

事務所を1か所に設置する場合は「都道府県知事」、異なる都道府県に2か所以上設置する場合は「国土交通大臣」の許可が必要になります（※2）。

また登録免許税として、都道府県知事免許は3.3万円、国土交通大臣免許は9万円が必要です（※3）。

出典：（※2、3）国土交通省「宅地建物取引の免許について」

宅地や建物など高額なものの取引においては、顧客へ損失を与えた場合に、営業保証金として金銭を支払える状態にする義務があります。

営業保証金は、下記のどちらかにそれぞれ対応した金額を支払います。

出典：宅地建物取引業の範囲・免許権者・免許の要件等・有効期間について｜国土交通省近畿地方整備局

法務局と保証協会は、どちらを選んでも受けられるサービスは変わりません。

そのため宅建士として新規起業するのであれば、保証協会へ支払うほうが安いため初期費用をおさえられるでしょう。

ここまでの5ステップが完了して、ようやく宅建士として起業できます。

宅建士として起業したら儲かる？不動産業の平均年収は415万円

2023年に国税庁が報告した資料の内容によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は「約415万円」でした（※5）。

宅建士として起業した場合の年収ではありませんが、日本全体の平均年収「390万円」に比べると宅建士が属する不動産業界の給与水準は高く、儲かりやすいといえるでしょう（※6）。

出典：（※5、6）国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」

【確認要】宅建士として起業する際の必要資金は？

宅建士として開業する際の資金は「400万〜1,000万円」が目安です。

必要資金は不動産協会への加入有無や事務所の準備にかける費用など、個人によって差があります。

必要資金の内訳と金額の目安は、以下のとおりです。

開業資金についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

宅建士として起業する際の最大のデメリット＝業務量の多さ

不動産業界全体にいえることですが、

• 物件入力や物件の情報確認
• 顧客の都合にあわせた営業活動

などさまざまな要因で作業量が多くなりがちです。

実際、株式会社パーソル総合研究所が業界別に月平均残業時間について調査を行ったところ、不動産業では「約21.6時間」、業界全体では「約20.5時間」と、平均よりも1時間以上多く残業している状況でした（※7）。

宅建士として起業するのであれば、業務負荷の減少や作業効率化が必須だといえるでしょう。

出典：（※7）パーソル研究所「パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授 「希望の残業学プロジェクト」会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表」

宅建士として起業するデメリットを解消！業務効率化ツール「速いもんシリーズ」

業務負荷や作業効率を改善するなら（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」がおすすめです。

速いもんシリーズは以下8種類に分けられ、自社の現状にあわせて1種類からでも採り入れられる使い勝手がよいツールです。

たとえば「入力速いもん」では、以下のように最短「2クリック」で物件情報の入力が完了します。

1. 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
2. 物件入力画面へ1クリックで反映

手間のかかる不動産ポータルサイトへの入力作業も、最速で簡単に終えられるでしょう。

▼操作イメージがよりわかりやすい動画はこちら！

賃貸仲介業を営む株式会社チアエステートでは、開業まもない頃、物件情報の入力に多大な作業時間をかけていました。

また、新人も多く、入力業務が捗らない状況に頭を悩ませていたのです。

しかし入力速いもんの導入によって

• 物件情報の掲載数・スピードが3倍にアップ
• 新人の入力業務も効率化

を実現できたため、起業時の後押しにもつながりました。

操作が簡単な点も導入の決め手になったそうです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

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まとめ

宅建士の資格をもっているだけでは、起業は不可能です。

宅建士として起業するためには、以下5つのステップを踏む必要があります。

1. 宅建試験合格
2. 資格登録や宅建士証の交付を申請
3. 事務所の設置
4. 宅地建物取引業免許の申請
5. 営業保証金の支払い

宅建士として起業できたとしても、不動産業界特有の業務量の多さはデメリットであり、業務負荷の軽減や作業の効率化が必須だといえます。

業務負荷や作業効率を改善するなら（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」を検討してみてください。

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