【これで安心】未経験でも不動産開業を成功させる方法｜3つの注意点も解説

「不動産業で開業したい」

「未経験でも開業できるのだろうか」

「40〜50代からの開業では遅くないだろうか」

と疑問や不安に思っていませんか。

結論として、未経験であっても不動産開業はできます。

また不動産開業をする人の半数は40〜50代というデータもあり、決して遅くはありません。

ただし不動産業で開業するためには、5つの手順を踏む必要があったり、未経験者特有の懸念点もあります。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 未経験者が不動産開業するための手順5ステップ
• 不動産業未経験者が開業する際の懸念点3つと解消法
• 不動産開業を後押しするおすすめツール

この記事を読むと、未経験でも不動産開業を成功させる方法がわかりますよ。

未経験でも不動産開業はできる！必要な資格とは？

不動産業が未経験であっても開業は可能です。

しかし一人で開業する場合は

• 宅地建物取引業免許
• 宅地建物取引士（以下、宅建士）

の資格が必要です。

宅地建物取引業免許は、宅地または建物の売買・交換、宅地または建物の賃借の代理・媒介に欠かせないものです（※1）。

つまり不動産業を営むうえで、必須の免許といえます。

宅建士の資格は、不動産の専門的な知識をもっている証明であり、不動産取引の仲介や相談を行うために必要です。

必ずしも、起業する人が宅建士の資格をもっている必要はありません。

しかし、事務所で働く人数5人に対して1人以上の割合で、専任として常勤できる宅建士を設置する義務があります（※2）。

出典：（※1、2）国土交通省「宅地建物取引の免許について」

不動産業を開業する年齢層は40～50代が半数を占める

未経験者だけではありませんが、不動産業を開業する年齢層は「40〜50代が約50％」を占めています（※3）。

不動産業で開業した人の年齢と割合の詳細は、以下のとおりです。

出典元では「宅地建物取引士証交付者数」と記載がありますが、下表では「宅地建物取引士証交付者＝開業者」とみなして算出しています（宅地建物取引士証は、開業時の必須用件であるため）。

出典：公益財団法人不動産流通推進センター「2023不動産業統計集」より抜粋して作成

上表を見ると、不動産業で開業する人のうち「40〜50代」の割合が約50％を占めているとわかるでしょう。

つまり40〜50代で開業しても、決して遅くないといえるのです。

出典：（※3）公益財団法人不動産流通推進センター「2023不動産業統計集」

未経験者が不動産開業する手順5ステップ

未経験者が不動産開業するための手順は、以下の5ステップです。

1. 宅建試験合格
2. 資格登録や宅建士証の交付を申請
3. 事務所の設置
4. 宅地建物取引業免許の申請
5. 営業保証金の支払い

まずは前述した「宅建士の資格」「宅建士証」「宅地建物取引業免許」などが必要です。

また事務所の設置が必須であったり、場合によっては保証協会に加入する必要もあります。

不動産開業にあたってどのようなものが必要なのか、具体的になにをすればよいのかなど、さらにくわしく知りたい人は下記の記事を参考にしてくださいね。

不動産業が未経験の人でも、開業するまでの道のりを理解できますよ。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-agent-Starting-a-business

不動産開業するときに必要な資金はどのくらい？

不動産開業の資金目安は「400万〜1,000万円」といわれています。

その内訳には「事務所設置費用」「営業保証金」などがあり、さまざまな費用がかかるのです。

必要資金の内訳と金額の目安は、以下のとおりです。

開業資金についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

不動産業未経験者が開業する際の懸念点3つ

不動産業の未経験者が開業する場合に想定される懸念点は、以下の3つです。

• 融資を受けにくい
• 知名度・人脈を使えない
• 業務スピードが遅い

順番に解説していきます。

不動産業の未経験者が開業する場合「銀行」「自治体」などからの資金調達はむずかしいといえます。

なぜなら、あなたの不動産業での実績がないため、収益をあげる見通しをたてにくいからです。

見通しをたてられなければ、融資元はお金を返済してもらえないリスクを抱えるため、貸し渋ります。

元々不動産会社に勤めていた場合、

• 以前の勤め先の顧客が不動産の売買・賃貸を依頼してくれる
• 知り合いを紹介してくれる

など、売上につながる相談や出会いがあります。

しかし未経験であると人脈を活かした経営ができないため、開業直後は思うように仕事を獲得できないケースもあるのです。

また知名度がない状態から開業するため、集客もむずかしいといえるでしょう。

未経験の場合、実務経験が0の状態からスタートするため、業務をこなすスピードが遅くなりがちです。

業務スピードが遅いと、ほかの不動産会社へ顧客が流れてしまうリスクもあります。

また自身の能力以上の業務が舞い込み、就業時間内に仕事が終わらず、残業を増やしてしまう場合もあるでしょう。

不動産業未経験者の懸念点を解決する3つの方法

不動産業未経験者特有の懸念点を解決する方法は、大きく3点あります。

• 日本政策金融公庫を利用する
• フランチャイズへ加盟する
• 業務効率化ツールを導入する

順番に見ていきましょう。

資金調達する際は「日本政策金融公庫」の利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫とは、国の出資によって運営している政策金融機関です。

なかでも「新規開業資金」とよばれる制度であれば、これまでに事業実績がない不動産業未経験者でも借入ができます。

新規開業資金制度と併用して、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」も利用できる場合があるため、まずはお近くの日本政策金融公庫へ相談してみましょう。

日本政策金融公庫「店舗案内」

知名度や人脈がない問題を解決する手段として、フランチャイズへの加盟があります。

フランチャイズに加盟すると

• 大手企業の看板によって、知名度・信頼度を高められる
• 充実したサポートが受けられる

といったメリットがあるため、開業直後から安定した集客が期待できるのです。

不動産業未経験者にはメリットの多い選択肢だといえますが、

• 加盟料やロイヤリティの支払
• 経営の自由度が低くなる

といったデメリットもあるため注意が必要です。

不動産業未経験者におすすめのフランチャイズについては、下記も参考にしてくださいね。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-inexperienced

業務スピードの問題を解決するためには、業務効率化ツールの導入を検討しましょう。

不動産業における業務効率化は（株）ｉｉｍｏｎが提供する「速いもんシリーズ」の利用がおすすめです。

速いもんシリーズは以下8種類から構成されており、採り入れたいものだけを選んで導入できる自由度の高いサービスです。

たとえば表の最上段に記載されている「入力速いもん」であれば、手間や時間のかかる不動産ポータルサイトへの物件入力作業が「2クリック」で完了できます。

実際に入力速いもんを導入した「株式会社チアエステート」「株式会社ハウススタイル　いい部屋ネット 赤羽東口駅前店」では、以下のような効果を得られました。

• 開業当初は不慣れなスタッフも多かったが、導入後は入力業務スピード3倍にアップ
• 残業”0“を実現

速いもんシリーズを導入すれば、業務量スピードが遅いことによる「顧客離れ」「残業時間増加」の不安を解消できます。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

また速いもんシリーズには、これから開業をする人・開業直後の人だけが利用できる「不動産開業パック」があります。

不動産開業パックは上記で紹介した、入力業務が効率化できる「入力速いもん」にくわえ、ライバル会社の分析が1クリックでできる「分析速いもん」が利用可能なお得パック。

ライバル会社の分析は、他社との差別化を行い集客するために欠かせない業務。

不動産業を未経験で開業するのであれば、どちらも利用がおすすめのツールです。

まとめ

未経験であっても不動産開業はできますが、一人で開業する場合は「宅地建物取引士の資格」「宅地建物取引業免許」が必要になります。

ほかにも事務所の設置や講習の受講などが必須です。

不動産業を開業する人は「40〜50代」で約50％を占めるため「若者しか開業できない」と嘆く心配はありません。

ただし今回紹介した、開業する際の必要資金や未経験者ゆえの懸念点は把握しておきましょう。

• 融資を受けにくい
• 知名度・人脈を使えない
• 業務スピードが遅い

必要資金や集客面での課題解消には、「日本政策金融公庫」の利用や、フランチャイズ加盟を検討してみましょう。

とくに業務スピードの問題を解決するなら（株）ｉｉｍｏｎが提供する「速いもんシリーズ」がおすすめです。

なかでも「不動産開業パック」は初期費用0円で、開業1か月目の黒字化をサポートしてくれる心強いサービス。

不動産業未経験での開業に対する不安が、きっと安心に変わりますよ。