「不動産会社って結局どこを選べばいいんだろう?」
賃貸の部屋探し、持ち家の売却。
どの場面でも、最初の関門になるのが不動産会社選びです。
国土交通省の調査によれば、2025年3月末時点の宅地建物取引業者数は全国で13万2,291業者にのぼり、11年連続で増加しています。(※1)
これだけの数のなかから、自分にぴったりの1社を選ぶのは決して簡単ではありません。
そこでこの記事では、不動産会社を選ぶポイントや、賃貸・売買などの目的別に強い不動産会社の特徴などを解説します。
この記事を読み終える頃には「自分は何を基準に選べばいいのか」「トラブル回避のために何を知っておくべきなのか」が明確になっているはずです。
失敗しない不動産会社選びの全体像を、一緒に確認していきましょう。
(※1)出典:国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
目次
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不動産会社の種類は3つ|まずは違いを理解する
種類1:仲介会社(売買仲介・賃貸仲介)
種類2:管理会社
種類3:不動産ポータルサイト運営会社
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失敗しない不動産会社の選び方7つのポイント
ポイント1:おとり物件を扱っていない
ポイント2:デメリットも正直に伝えてくれる
ポイント3:レスポンスが早く丁寧
ポイント4:契約を急かしてこない
ポイント5:店舗やスタッフの雰囲気がよい
ポイント6:口コミや評判がよい
ポイント7:複数社を比較する
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【目的別】賃貸/売却/マンション売却に強い不動産会社の選び方
「賃貸」に強い不動産会社の選び方
「不動産売却」に強い不動産会社の選び方
「マンション売却」に強い不動産会社の選び方
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大手 vs 地域密着型|あなたに合う不動産会社はどっち?
大手が向いているケース
地域密着型が向いているケース
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不動産会社選びに失敗すると起こりうるトラブル事例
賃貸のトラブル事例|原状回復の費用負担
売却のトラブル事例|囲い込みや査定額のつり上げ
購入のトラブル事例|契約内容の説明不足
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まとめ
不動産会社の種類は3つ|まずは違いを理解する

不動産会社と一口に言っても、役割によって以下3つのタイプに分かれます。
- 仲介会社(売買仲介・賃貸仲介)
- 管理会社
- ポータルサイト運営会社
順番に見ていきましょう。
種類1:仲介会社(売買仲介・賃貸仲介)
仲介会社は、買主と売主、貸主と借主の間に立って取引を成立させる会社です。
一般的に「不動産屋」としてイメージされるのがこのタイプで、報酬として仲介手数料を受け取ります。
仲介には「賃貸仲介」と「売買仲介」があり、賃貸の部屋探しか、持ち家などの売買かによって対応内容が異なります。
種類2:管理会社
管理会社はオーナーから委託を受けて、
- 賃貸物件の入居者募集
- 家賃集金
- 修繕対応
など、物件の日常的な管理を担う会社です。
物件を借りたあと、なにかトラブルがあった際の相談窓口になります。
賃貸仲介と管理を兼ねているケースも多くあります。
種類3:不動産ポータルサイト運営会社
不動産ポータルサイト運営会社は、
- スーモ
- ホームズ
- アットホーム
など、物件情報を集約して掲載するサイトの運営会社です。
不動産ポータルサイト運営会社と直接契約するわけではなく、物件情報の検索プラットフォームとして機能しています。
失敗しない不動産会社の選び方7つのポイント

不動産会社の選び方のポイントとして、おもに以下の7つを確認しておきましょう。
- おとり物件を扱っていない
- デメリットも正直に伝えてくれる
- レスポンスが早く丁寧
- 契約を急かしてこない
- 店舗やスタッフの雰囲気がよい
- 口コミや評判がよい
- 複数社を比較する
ポイント1:おとり物件を扱っていない
「おとり物件」とは、実際には契約できない物件(すでに成約済み、存在しないなど)を広告に掲載し、来店を促す違法な手法です。
たとえば、ポータルサイトで気になった物件について電話で問い合わせた際、「ちょうど決まってしまいまして」などと言って別の物件をすすめてくる不動産会社は要注意です。
ポイント2:デメリットも正直に伝えてくれる
よい物件にもデメリットは存在します。
「日当たりが少し弱い」「駅から坂道がある」など、不利な情報も正直に伝えてくれる担当者は信頼できます。
立地の弱点や将来的なリスク、管理費の値上がりの可能性なども率直に教えてくれる担当者は、長期的に顧客の利益を考えている証拠です。
メリットばかり強調する不動産会社は、契約後にトラブルになりやすい傾向があります。
ポイント3:レスポンスが早く丁寧
問い合わせから返信までのスピード、質問への回答の的確さからも、その会社・担当者の誠実さがわかります。
返信が数日後になったり、内容が的外れだったりする場合、実際に契約後のサポートも手厚くない可能性があります。
レスポンスは、当日〜翌日中の返信を一つの目安にするとよいでしょう。
ポイント4:契約を急かしてこない
「今日中に決めないと他の方に取られますよ」「この条件でこの価格はいまだけです」など、不自然に契約を急かす会社は避けるべきです。
顧客に必要以上のプレッシャーをかけることは、誠実とはいえません。
信頼できる担当者であれば、顧客が十分に検討できるよう情報を整理して、疑問点には丁寧に答えながらも、最終的な意思決定は本人に委ねてくれます。
ポイント5:店舗やスタッフの雰囲気がよい
実際に店舗を訪れたとき、店舗内が整理されており、明るいスタッフがいるかどうかも、会社の信頼性を判断する手がかりです。
スタッフの対応でとくに確認したいのは「こちらの話をしっかり聞いてくれるか」という点です。
希望条件や予算を伝えたときに、すぐに物件一覧を押しつけてくるのではなく、
- 「いつ頃の入居をお考えですか」
- 「生活スタイルはどんな感じですか」
などと深掘りしてくれる担当者は、真剣にニーズを理解しようとしているといえるでしょう。
ポイント6:口コミや評判がよい
不動産会社選びにおいても、口コミは欠かせません。
Googleマップのレビューや各種口コミサイトでは、実際に利用した人の接客対応やトラブル時の対処について生の声が確認できます。
ただし、口コミを読む際はいくつかの注意点があります。
まず、投稿日が古いものは現在のサービス品質を反映していない可能性があるため、できるだけ新しい口コミを優先的に参考にしましょう。
また、すべての評価がポジティブすぎる場合は、逆に信頼性が低い可能性もあります。
適度にネガティブな意見があるほうが、リアルな実態を反映していると考えられます。
「担当者の説明が丁寧」「トラブル時もすぐに対応してくれた」など、複数の口コミで共通する具体的なエピソードが記載されている会社は、安定したサービス品質が期待できます。
ポイント7:複数社を比較する
どれだけ評判が良さそうな会社でも、1社だけに絞って判断するのは危険です。
複数の不動産会社に相談することで、
- 物件の提案内容
- 担当者の対応
- 仲介手数料の設定
などを比較でき、初めて「この会社がほかと違う」という気づきが生まれます。
ただし多ければよいというものでもありません。
複数社に絞り、同じ条件を伝えたうえで各社の反応を見比べることが大切です。
【目的別】賃貸/売却/マンション売却に強い不動産会社の選び方

ここからは、
- 賃貸
- 売却
- マンション売却
それぞれの目的別に、不動産会社を選ぶポイントを整理します。
「賃貸」に強い不動産会社の選び方
賃貸の場合、物件情報自体は会社間で大きな差がないのが実情です。
なぜなら、不動産会社間で物件情報を共有する「レインズ」というシステムや各種ポータルサイトを通じて、多くの物件が業者間で共有されているからです。
そのため、賃貸では「どの会社で契約するか」よりも「どんな担当者と組むか」がより重要になります。
具体的には、
- 管理会社を兼ねている会社を選ぶ
- 内見時に物件のデメリットも教えてくれる担当者を選ぶ
- 初期費用の内訳を丁寧に説明してくれる
入居後だけでなく、退去時にもトラブルに巻き込まれないよう、契約時の説明がきちんとしている会社を選ぶことが、安心につながります。
「不動産売却」に強い不動産会社の選び方
不動産売却を依頼する際は、売買の実績が豊富な会社を選ぶとよいでしょう。
また不動産会社選びでは以下の点もチェックしましょう。
- 査定額の根拠を論理的に説明できるか
- 売却活動の具体的な方針を提示してくれるか
- 「囲い込み」をしない姿勢を明言しているか
「囲い込み」とは、両手仲介(売主・買主双方から手数料を取る)を狙って、他社からの問い合わせを意図的に断る行為で、売主にとって不利益となります。
「マンション売却」に強い不動産会社の選び方
マンション売却では「自分が売りたいマンションと似たタイプの物件を、これまでにどれくらい売却してきたか」という実績が重要です。
- どのくらいの価格で
- どのくらいの期間で
- どのような物件を売却してきたのか
なども参考にするとよいでしょう。
また良心的な不動産会社は、ポータルサイトやチラシなど複数の広告を組み合わせた戦略で販売活動をしてくれます。
「ただ掲載するだけ」ではなく、そのマンションならではの魅力を引き出す戦略を説明できるかどうかも大切です。
大手 vs 地域密着型|あなたに合う不動産会社はどっち?

不動産会社は大きく「大手」と「地域密着型」の2種類に分かれており、どちらが優れているかは物件の条件や売買の目的によって変わります。
「有名だから安心」という理由だけで選ばず、それぞれの特徴をきちんと把握したうえで選びましょう。
大手が向いているケース
大手不動産会社の最大の強みは、全国規模の集客力です。
テレビCMやネット広告、チラシなど多方面から広告を展開できるため、より多くの人に物件情報が届きます。
そのため、
- 新興住宅地(開発されたばかりの住宅地)にある物件
- 立地条件・設備が充実した人気物件
などは、大手の集客力が効果を発揮しやすい傾向があります。
また大手では、研修制度や業務マニュアルが整備されており、担当者によって対応のばらつきが少ないのも特徴です。
「できるだけ早く売りたい」「安定した対応を求めたい」という人にとって、有効な選択肢といえるでしょう。
一方で大手では「両手仲介」になるケースもあるため注意が必要です。
両手仲介とは、売主・買主の双方の仲介を一社が担い、双方から仲介手数料を受け取る取引形態です。
両者のバランスを取る性質上、どちらかの利益が犠牲になる場合も。
また担当者が多数の案件を抱えることも多いため、個別の要望への細かい対応には限界がある点も、事前に理解しておきましょう。
地域密着型が向いているケース
地域密着型の不動産会社は、その地域特有の情報に精通していることが大きな強みです。
- 学区
- 地元で人気のスーパー
- 地域のイベント
など、大手では把握しにくい「生活感のある情報」を活かした提案が期待できます。
地域密着型の不動産会社がもつ情報は、郊外や築年数の古い物件の魅力を伝える際も役立ちます。
さらに、担当者が抱える案件数が少ないぶん、売主との距離が近くなりやすく、相談しやすい関係を築きやすい点もうれしいポイントです。
ただし、大手に比べて顧客数や広告の規模が限られるため、売却の際は買主が見つかるまでに時間がかかることもあります。
また社員数が少ない関係上、マンションに強い会社・一戸建てに強い会社など、得意分野に偏りがある場合も珍しくありません。
依頼前に「どんな物件の取り扱い実績が多いか」を確認しておくと、より安心して任せられるでしょう。
なお、各エリアでどの不動産会社が評価されているかは、(株)iimonのエリア別ランキング記事で詳しく紹介しています。
お住まいや希望エリアに合わせて活用してください。
https://iimon.co.jp/column/category/ranking
不動産会社選びに失敗すると起こりうるトラブル事例

不動産会社選びに失敗すると、「賃貸」「売却」「購入」などの契約時に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
不動産は契約金額が大きく、住まいや暮らしに関わる内容だからこそ、トラブルが起こると大変です。
悪質な不動産会社を選ばないためにも、よくある不動産トラブルの事例をしっかり把握しておきましょう。
賃貸のトラブル事例|原状回復の費用負担
信頼できない不動産会社と賃貸物件を契約すると、退去時に「原状回復の費用負担」でトラブルになるおそれがあります。
原状回復とは、借主が故意や不注意によって傷つけた部分を、退去時に元の状態に戻すことをさします。
ここで気をつけたいのは「借りたときと完全に同じ状態に戻すこと」とは違うという点です。
国土交通省のガイドラインによると、年月の経過による自然な劣化(経年変化)や、普通に生活していれば生じる傷みについては、貸主が費用を負担するのが原則です(※2)。
しかし信頼できない不動産会社が間に入ると、このルールを無視して借主に修繕費用を請求するトラブルが起きることがあります。
「タバコを吸っていないのにクロス全張り替え代を請求された」「普通の生活でできた小傷まで請求された」といったケースが、その典型例といえるでしょう。
このようなトラブルを防ぐためにも、入居時から部屋の状態を写真で記録しておくことが大切です。
(※2)出典:国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料」令和5年3月
売却のトラブル事例|囲い込みや査定額のつり上げ
不動産売却では、悪質な会社が行う典型的な手口として「囲い込み」と「査定額のつり上げ」があげられます。
「囲い込み」とは、依頼を受けた不動産会社が他社に物件情報を公開せず、自社だけで売主と買主の両方を仲介しようとする行為です。
「査定額のつり上げ」も注意が必要なトラブルです。
複数の不動産会社に査定を依頼すると、媒介契約(売却を任せる契約)を勝ち取るために、相場よりも高い査定額を提示してくる会社があります。
そして契約後の調査などを経て「想定外の問題が見つかった」などと言い訳をし、金額を下げてくる場合もあるのです。
最初の高額な査定に飛びついてしまうと、結果的に相場より安く売ることになりかねません。
購入のトラブル事例|契約内容の説明不足
不動産を購入する際、契約前に行われるのが「重要事項説明」で、宅地建物取引士が物件の詳しい内容や権利関係などを買主に説明する、法律で義務付けられた手続きです。
しかしなかには説明が不十分なまま契約へと急かされ、あとから「聞いていない」「知らなかった」というトラブルに発展するケースがあります。
また売買契約を結んだあとにキャンセルを希望する場合は、注意が必要です。
契約締結後に買主側の都合で解約する場合は、原則として支払い済みの手付金(契約成立の証として最初に渡すお金)を放棄することになります。(民法557条の解約手付)
さらに、相手が契約の履行に着手した後は手付放棄だけでは済まず、売買代金の一定割合の違約金まで求められることも。
リスクを避けるためにも、重要事項説明の段階で不明な点をしっかり確認し、納得して契約書にサインすることが大切です。
まとめ
不動産会社選びで失敗しないためには、以下の7つのポイントを確認しましょう。
- おとり物件を扱っていない
- デメリットも正直に伝えてくれる
- レスポンスが早く丁寧
- 契約を急かしてこない
- 店舗やスタッフの雰囲気がよい
- 口コミや評判がよい
- 複数社を比較する
信頼できる不動産会社を選べば、不要なトラブルに巻き込まれるリスクが低くなります。
また「大手か地域密着型か」も重要な選択です。
集客力や安定した対応を求めるなら「大手」、地域に根ざした情報や密なコミュニケーションを重視するなら「地域密着型」が向いています。
どちらが正解かではなく、自分の目的や状況に合った不動産会社を見つけることが大切です。
具体的にエリアごとのおすすめ不動産会社を知りたい方は、ぜひ(株)iimonのエリア別ランキング記事もあわせてご覧ください。
https://iimon.co.jp/column/category/ranking

iimon 編集部











