不動産開業に資格は必要？役立つ5つの資格や経営成功の秘訣も紹介

「不動産開業に必要な資格が知りたい」「開業に役立つ資格はあるのだろうか」と思っていませんか。

不動産開業に必要な資格は、あなたが行う業態によって変わります。

また不動産業といえば「宅地建物取引士（以下、宅建士）」の資格があげられますが、ほかにも開業時に役立つ資格はあるのです。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 不動産開業に必要な資格
• 不動産開業に役立つ5つの資格
• 不動産開業を成功させる秘訣

この記事を読むと、開業時に役立つだけでなく、独立後も安定した経営を続けるための資格がわかりますよ。

不動産開業に「宅建士」資格は必須？

不動産業で開業する場合は、「宅建士」の資格をもっておくと幅広く業務が行えます。

たとえば以下のような場合は、「宅建士」の資格が必要です。

• 友人が持ち主である家を、あなたが代わりに売買する
• 大家さんのマンションを、あなたが代わりに賃貸契約する
• A社の賃貸マンションの契約を、あなたが代わりに行う

一方、「宅建士」の資格が不要なケースもあります。

• あなたが持ち主である家を、他人に有償で貸し出す
• あなたが持ち主である家を、他人に売る
• A社のマンションを、あなたが代わりに清掃する

自分が行いたい業務で、「宅建士」資格が必要なのか確認しておきましょう。

参考： 国土交通省 関東地方整備局「宅地建物取引業とは」

開業に役立つ！不動産業に関係する5つの資格

不動産業で役立つ資格は、宅建士の資格以外にも以下のようなものがあげられます。

• マンション管理士
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• 賃貸不動産経営管理士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

順番に見ていきましょう。

マンションの管理組合に対して、マンションでの暮らし全体の改善・維持ができるようサポートができる資格です。

マンション管理士は、たとえば以下のような業務を行います。

• マンションの管理規約の作成や変更
• マンション管理費、修繕積立金の管理
• マンションのトラブル解決

マンション管理士としても開業できますが、まずは企業に属しつつマンション管理の実務を行うとよいでしょう。

その過程で住民や大家さんとつながれる可能性があるため、開業後の売上にもつながります。

令和5年に行われた、マンション管理士試験の合格率や受験者数は以下のとおりです。

出典：指定試験機関 公益財団法人マンション管理センター「令和5年度マンション管理士試験の結果について」

幅広い知識と視点で不動産の「価値」を導き出すエキスパートといえる資格です。

資格保有者が少ない貴重な資格といえるでしょう。

不動産鑑定士の仕事内容には、以下のようなものがあげられます。

• 土地や建物など不動産の経済価値についての鑑定評価
• 不動産鑑定評価書の作成（独占業務）
• 鑑定後の顧客へのアドバイス

仕事内容から見ると、コンサルティングの側面もあるため独立開業時に役立ちます。

令和5年に行われた、不動産鑑定士試験の合格率や受験者数は以下のとおりです。

出典：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験短答式試験合格者の発表」

不動産の調査をする専門家のような資格で、こちらも保有者は少なく開業時に重宝されるでしょう。

土地家屋調査士の仕事内容には、以下のようなものがあげられます。

• 不動産の調査・測量の計画をたてる
• 境界線を確認・測量し、図面作成する
• 法務局に測量結果の書類を提出する

「不動産の表示に関する登記の代理」が独占業務であるため、需要は安定しています。

令和5年に行われた、土地家屋調査士試験の合格率や受験者数は以下のとおりです。

出典：法務省「令和5年度土地家屋調査士試験の最終結果について」

賃貸住宅管理に知見のあるスペシャリストといえる資格です。

賃貸管理業にも挑戦したい場合は取得を目指してもよいでしょう。

また管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、事務所または営業所ごとに、賃貸不動産経営管理士を「1名以上設置」することが義務付けられています（※1）。

賃貸不動産経営管理士の業務内容例は、以下のとおりです。

• 入居者募集方法の提案や改善
• 賃貸住宅や関連設備の維持管理
• 住人のトラブル対応

令和5年に行われた、賃貸不動産経営管理士試験の合格率や受験者数は以下のとおりです。

出典：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター「令和5年度賃貸不動産経営管理士試験の概要」

出典：（※1）国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」

生活に欠かせないお金の知識を扱うために必要な資格です。

じつは不動産業界において、宅建士の資格と相性がよいといわれています。

たとえば不動産購入の資金計画や住宅ローンに関するアドバイスができるため、顧客の安心感や信頼を得られるのです。

取得するのであれば、2級以上を目指しましょう。

令和6年1月に行われた、2級ファイナンシャル・プランニング技能士試験の合格率や受験者数は以下のとおりです。

出典：日本FP協会「2024年1月実施2級FP技能検定試験結果」

【確認要】不動産開業に必要なもの

不動産業で開業するためには、資格のほかに「開業資金」や「免許」が必要です。

開業資金には「事務所準備費」「営業保証金」などがあり、400万〜1,000万円が目安です。

不動産開業資金の詳しい内訳については、こちらの記事もご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

また免許には2種類あり、以下のように事務所の設置状況によって必要な免許は異なります。

• 1つの都道府県に設置＝都道府県知事免許
• 2つ以上の都道府県に設置＝国土交通大臣免許

これから開業を目指す人は、下記も参考にして必要なものをイメージしておきましょう。

一次的なゴールである開業までの計画がたてやすくなりますよ。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-agent-Starting-a-business

不動産開業の成功ポイントは資格だけではない！業務効率化が重要

資格取得も大事ですが、開業後も安定した経営を続けるためには業務効率化が欠かせません。

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具体的には

1. 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
2. 物件入力画面へ1クリックで反映

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• 入力作業以外にリソースをかけられ業務品質が向上

といった効果を実感されています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

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まとめ

不動産開業で必要な資格は業態によりますが、自身が持ち主である不動産であれば、売買・賃貸をする際の資格は不要です。

ただし、他人の不動産を売買・交換・管理、もしくは賃貸の代理・媒介をする場合は「宅建士」の資格が必要なため、注意しましょう。

宅建士の資格以外にも、下記の資格が取得できれば開業後の経営に役立ちます。

不動産業では資格取得以外にも、業務効率化が経営安定のカギとなります。

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これから不動産開業をする人に向けた「不動産開業パック」も提供しており「初期費用0円」「開業1か月目の黒字化サポート」など心強い内容です。

これから不動産開業するのであれば、資格取得とあわせて業務効率化にも取り組み、開業後も安定した経営を続けていきましょう。