知らないと損！不動産開業で利用できる4つの助成金制度｜経営安定のポイントも紹介

「不動産の開業時に使える助成金制度はあるのだろうか」

と疑問に思っていませんか。

不動産開業に利用できる助成金制度はあり、もらえる金額はさまざまです。

また助成金制度以外に、開業時の初期費用をおさえる方法も知っておかないと損をします。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 不動産開業に使える4つの助成金制度
• 助成金制度以外で初期費用をおさえる方法
• 開業直後の経営を安定させるポイント

この記事を読むと、不動産開業で使える助成金制度がわかると同時に、開業時の初期費用をおさえられるようになりますよ。

不動産開業に使える4つの助成金制度

ここでは不動産開業で使える助成金制度のなかでも、使いやすいものを4つ紹介していきます。

1. IT導入補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. 事業再構築補助金
4. 教育訓練給付制度

順番に解説していきます。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、業務効率化やDXを推進する際のITツール導入に必要な経費を補助してくれる制度です。

中小企業・小規模事業者とは、日本国内で法人登記され事業を営む法人、または個人をさします。

補助対象となるITツールや補助対象者は限られており、導入後の実績・効果の報告が必要です。

• 自社の課題にあったITツールが対象の「通所枠」
• インボイス制度に対応した会計ソフトや決済ソフトが対象の「インボイス枠」

などがあります。

補助上限額や補助率は以下のとおりです。

出典：IT導入補助金2024「通常枠」

以下から補助金制度の対象になっているツールが検索できるため、検討しているツールがあれば検索してみましょう。

IT導入補助金2024「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」

また対象者も細かく決められているため、下記から確認してくださいね。

IT導入補助金2024「IT導入補助金とは」

小規模事業者が自社の経営を見直し、新しい客層・販売方法・生産性向上などに必要な経費を支援する制度です。

従業員数や適格請求書発行事業者に登録するかどうかで、補助範囲が変わります。

補助対象となる経費例は、以下のとおりです。

• チラシや看板などの広報費
• 更新や運用などのWebサイト関連費
• 機器・設備のリース・レンタル料などの借料

また補助上限額や補助率は以下のとおりです。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」

補助対象になる経費はさまざまあるため、くわしく知りたい人は下記を参考にしてみてください。

全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的にした制度です。

対象者は中小企業ですが、ほかにも下記のような条件が設けられています（※1）

• 事業計画について認定経営革新など支援機関や金融機関の確認を受けること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％以上増加
• 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％以上増加

補助対象となる経費には、以下のようなものがあげられます。

• 専用ソフトの購入やリースなどシステム構築費
• 広告作成や媒体掲載など広告宣伝費
• 賃貸物件などの原状回復といった建物費

一方で「不動産の購入費」「フランチャイズ加盟料」などは対象外であるため、覚えておきましょう。

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

出典：（※1）事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金リーフレット」

細かな内容を知りたい人は下記を参考にしてください。

事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金リーフレット」

働く人の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としている制度です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されます。

制度の対象者は就職状況により異なりますが、雇用保険の加入期間が「1年以上」必要です。

教育訓練の種類は多岐にわたり、以下のような不動産業に関する資格取得のための講座も含まれます。

• 宅地建物取引士
• マンション管理士
• 土地家屋調査士
• ファイナンシャル・プランニング技能士

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」

ほかにもさまざまな教育訓練が受けられるため、自身で調べたい人は下記から検索してみましょう。

厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」

▼マンション管理士・土地家屋調査士・FP技能士も…不動産開業に役立つ資格はこちら

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-license

不動産開業では助成金制度のほかに融資も検討する

万が一、これまで紹介してきた助成金制度のなかに利用できるものがない場合は、融資も選択肢のひとつです。

助成金制度とあわせて利用してもよいでしょう。

資金調達先としては、以下の3種類が考えられます。

• 銀行
• 自治体
• 日本政策金融公庫

ただし不動産業で個人が開業する場合、銀行と自治体から融資を受けるのはむずかしいといえます。

これまでの事業実績や成果がなく、返済能力に不安をもたれるからです。

一方で日本政策金融公庫が行う「新規開業資金」とよばれる制度であれば、個人や事業実績がなくても借入できます。

日本政策金融公庫とは、個人事業主・フリーランスなどの支援を目的とした政府系金融機関で、資金の用途や状況に応じたさまざまな融資制度を提供しています。

新規開業資金の制度内容は以下のとおりです。

出典：新規開業資金「日本政策金融公庫」

あわせて無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」も使える場合があります。

くわしくは近くの支店へ問い合わせて確認しましょう。

日本政策金融公庫「店舗案内」

不動産開業後の経営安定は「業務効率化」が最重要ポイント

「費用をおさえつつ不動産開業をしたい」という想いの先には、不動産経営を安定させたいという願いがあるのではないでしょうか。

もちろん経費削減も大事ですが、重要なのは開業後の業務効率化だといえます。

なぜなら業務効率化は、経営を軌道に乗せるためのポイントだからです。

不動産業界は業務量が多く、残業時間も増えがち。

業務量が多ければ最悪の場合、顧客の要望に答えられず、契約のチャンスを逃してしまうケースもあるでしょう。

また残業時間が長ければ幸福度が落ちるといわれており、本末転倒な状態になりかねません（※2）。

そこで業務効率化を簡単に実現してくれるのが（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」です。

速いもんシリーズには、以下8種類のラインアップがあります。

自社に必要なサービスだけを自由に組み合わせられるため、コスパが高いのも魅力です。

なかでも「入力速いもん」「分析速いもん」は、開業後の経営安定化に役立つサービス。

たとえば入力速いもんでは、以下のように業務効率化を簡単に実現してくれます。

1. 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
2. 物件入力画面へ1クリックで反映

不動産ポータルサイトへの物件入力作業が大幅短縮できることで掲載数が増え、反響数の増加が期待できます。

出典：（※2）J-STAGE「労働時間が仕事満足度・幸福度に与える影響」

速いもんシリーズは数々の企業が導入しており、圧倒的な業務効率化を実現しています。

たとえば開業直後に「入力速いもん」を導入した株式会社チアエステートでは、以下のような業務効率化を実現できました。

• 物件情報の入力スピードが3倍にアップ
• 新人の入力業務の定着率が高い

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

不動産ポータルサイトへの物件入力業務は、開業後の集客に必須。

優先して導入したいツールといえるでしょう。

また「分析速いもん」を導入した、株式会社REVE 神田本店では以下のような効果を実感しています。

• 物件精査の業務を1/2まで効率化
• 教育コスト的に費用対効果が高い

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

分析速いもんは他社の分析が簡単にできるため、物件情報の差別化も図れるツールです。

どちらも業務効率化とともに、費用対効果のよさなどを実感されています。

速いもんシリーズでは、これから開業する人に向けた「不動産開業パック」を提供しています。

不動産開業パックとは上記で紹介した「入力速いもん」「分析速いもん」がセットになったお得なパックです。

「初期費用0円」で開業1か月目の黒字化をサポートするため、これから開業する人には心強いサービスです。

まとめ

不動産開業に使える助成金制度は、おもに以下の4種類です。

補助金以外にも「日本政策金融公庫」からの融資を利用して、開業時の負担をおさえましょう。

また不動産開業では初期費用・経費削減も大事ですが、経営安定のためには開業後の業務効率化が重要です。

（株）ｉｉｍｏｎが提供する「速いもんシリーズ」は、業務効率化が簡単に実現できる費用対効果の高いサービス。

不動産開業にあたっては、助成金や融資を賢く活用して初期費用を抑えながら、業務効率化で経営安定にも備えましょう。