不動産業で独立前に準備すべき5つのこと｜独立後のために考えておきたい2つのポイントも紹介

「不動産業で独立する前になにを準備したらよいのだろう」

「いまから準備できることはあるのだろうか」

と焦っていませんか。

不動産業で独立する前にはまず、「業態」から決めるのがおすすめです。

ほかにも独立前に準備すべきことや、準備から開業までにやるべきことがあります。

この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。

• 不動産業の独立準備で最優先に決めること＝業態
• 不動産業で独立する前に準備する5つのこと
• 準備から開業までの流れ
• 独立準備の段階で考えておきたい2つのポイント

この記事を読むと、独立前に準備すべきことがわかり、開業直後に慌てずに済みますよ。

不動産業の独立準備で最優先に決めること＝業態

業態は大きく以下4種類に分けられます。

• 賃貸
• 仲介
• 管理
• 売買

たとえば、自身が持ち主である不動産の「賃貸」「売買」「管理」であれば、必須の資格はありません。

一方で他人の不動産を代理で売買したり、媒介して賃貸契約を結んだりなどする場合は「宅地建物取引士（以下宅建士）」の資格が必要です（仲介業という）。

まずは取引の対象となる不動産が自身のものか、他人のものかをはっきりさせましょう。

参考：国土交通省「宅地建物取引の免許について」

不動産業で独立する前に準備するべき5つのこと

不動産業での独立前には、以下4点の準備が必要です。

1. 開業資金
2. 資格
3. 事務所
4. 事務用品
5. 営業・集客のための準備

順番に見ていきましょう。

独立する際に必要な資金の目安は「400〜1,000万円」といわれています。

宅建協会や不動産協会への加入有無で、必要資金は大きく変わるのです。

宅建協会や不動産協会への加入有無を比較した資金の目安は、以下のとおりです。

出典：全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

不動産開業の初期費用について詳しくは、以下の記事もご確認ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

またフランチャイズへ加盟する場合は、別途加盟金として110〜300万円がかかります。

フランチャイズ開業について、内訳とその費用など、さらにくわしく知りたい人は下記も参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-Opening-of-business

不動産仲介業を行うのであれば「宅建士」の資格は必須です。

ただし従業員5人に対して1人の宅建士がいればよいとされています（※2）。

そのため、ほかの人が資格を保有しているのであれば、あなたが資格をとる必要はないのです。

また宅建士以外の資格で、保有していると業務の幅が広がったり、収入の柱が増えたりするなど有利に働くものがあります。

不動産開業に役立つ資格について、よりくわしく知りたい人は下記も参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-license

出典：（※2）国土交通省「宅地建物取引の免許について」

宅建士として活動するために、事務所の設置は必須条件です。

設置する事務所には、以下のようなものを設置する義務があります。

出典：国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」

また自宅の一部を事務所として運用できますが、以下の条件を満たす必要があります

• 専用の出入口がある
• 居住スペースと区分されている
• 事務所として認識されるもの

自宅兼事務所にする場合やほかの事業で活用している一室に同居する形にする場合などは、とくに気をつけましょう。

また集客面では、用意している運用資金とのバランスを考えながら、人通りの多い立地に事務所を構えることが大切です。

不動産業で開業するためには宅地建物取引士証の交付が必要となりますが、その過程の審査で事務所の内装も確認されるのです。

審査を通過するためにも、以下の備品は揃えましょう。

• 机
• 椅子
• 電話
• コピー機
• PC

また自宅を事務所の一部として扱う場合は、生活スペースと作業エリアをわかりやすく分ける必要があります。

独立する際には、営業と集客のための準備をしましょう。

会社員時代にはトップ営業として活躍していた人が、独立後に集客がうまくいかず失敗するケースがあります。

会社の名前やブランドを活用せずに顧客を集める必要があるため、いかに自分・自社のことを知ってもらえるかが重要です。

集客には主にオンライン集客とオフライン集客があります。

オンライン集客は、自社ホームページの作成やSNSアカウントの準備、不動産ポータルサイトへの掲載などを指します。

例えば、SNSは最小限のコストで広範囲の人々に向けて発信できるため、SNS運用に成功すると集客効果を最大化できます。

しかし、他社コンテンツと差別化するためには手間と時間がかかるため、継続するのが難しいというデメリットがあります。

以下の記事では、不動産業にSNSを活用した好事例を紹介しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-sns-case-study

一方で、オフライン集客には、看板や新聞折り込みチラシ、ポスティング、飛び込み営業、イベントなどがあります。

オフライン集客では、地域に根ざした会社であるとアピールしやすく、対象地域周辺に住む人々をターゲットにしやすいのがメリットです。

独立したばかりの時期はやるべきことが多く非常に多忙になりやすいので、

• 独立する前にはホームページやSNSアカウントなどは作成しておく
• どのような営業・集客に注力するのかを決めておく

といった準備をしておきましょう。

不動産業界で効果的な集客方法に関して、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-how-to-attract-customers

準備から開業までの流れ

準備が整ったら、実際に開業へと向けて動き出します。

具体的な流れは以下の通りです。

1. 宅建業免許の申請
2. 保証協会への加入
3. 営業開始

それぞれ詳しく解説します。

宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引士資格とは別に、都道府県知事または国土交通大臣に対して宅地建物取引業免許の申請が必要です。

宅地建物取引業とは「宅地・建物の売買または交換」「宅地・建物の売買、交換または賃借の代理」「宅地・建物の売買、交換または賃借の媒介」を行うものです。

「自分所有のアパートを貸し出す」「個人間で売買する」などの場合は、宅建業免許は必要ありません。

なお、事業を行う地域によって、以下のように都道府県知事と国土交通大臣のどちらに申請するかが変わります。

• 複数都道府県に事務所を設置する場合：国土交通大臣の免許が必要
• 1都道府県に事務所を設置する場合：都道府県知事の免許が必要

免許申請の際には、必要人数の宅地建物取引士を設置していることや、欠格事由に該当しないことなどが求められます。

詳しくは国土交通省が公開している「宅地建物取引の免許について」を確認してみましょう。

宅地建物取引業免許の申請をしても、すぐに開業できるわけではありません。

免許証を受け取るには、営業保証金の供託または保証協会への加入を行い、その旨を都道府県に届ける必要があります。

営業保証金とは、消費者保護の観点から、宅建業者の供託が義務付けられている資金のことです。

事務所の数だけ供託する必要があり、本店で1,000万円、支店ごとに500万円が必要です。

一方、保証協会に加入すると、本店60万円・支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を支払い、営業保証金の供託を免除されます。

営業保証金は非常に高額なため、資金に限りのある独立開業では、保証協会へ加入するのが一般的です。

供託金（営業保証金や弁済業務保証金分担金）について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-deposit-money

保証協会への加入手続きが完了して、都道府県に報告すれば、宅地建物取引業免許の交付を受けられます。

交付を受けたら、宅地建物取引業を開始できるようになります。

不動産業の独立準備の段階で考えておきたい2つのこと

「フランチャイズへの加入」「業務効率化」については、事前に考えておく必要があります。

2点をどう考えるかで独立後の経営安定に大きく影響するからです。

せっかく独立したにもかかわらず経営が行き詰まることのないよう、ここで確認していきましょう。

独立直後は知名度がないため、思うように集客ができず売上が伸び悩みます。

しかしフランチャイズへ加盟すれば、企業の看板を背負って営業ができるため、信頼感を得やすく売上にもつながるでしょう。

フランチャイズを利用した独立について、くわしく知りたい人は、下記も参考にしてくださいね。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise

無事に独立できたとして、重要なのはそのあとの業務効率です。

「慣れれば問題ないだろう」と考えるかもしれませんが、そもそも不動産業界の業務量は多い傾向にあるため、どれだけ業務効率化できるかが課題といえます。

業務効率化するためには、ITツールや自動化システムも検討するとよいでしょう。

不動産の業務効率化なら「速いもんシリーズ」におまかせ！

簡単に業務効率化を実現するのであれば（株）ｉｉｍｏｎが提供する「速いもんシリーズ」がおすすめ。

速いもんシリーズとは、不動産業における業務効率化に特化したツールで、特徴ごとに以下9種類のサービスに分けられます。

なかでも「入力速いもん」は、独立直後に欠かせない特徴をもっています。

具体的には

1. 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
2. 不動産ポータルサイトなどへの物件入力画面へ1クリックで反映

できるため、通常1件20分ほどかかる物件入力作業も、5分程度で完了。

業務効率化に大きな影響を与えるのです。

実際に、東京都渋谷区で売買および賃貸、管理の仲介業を営む「株式会社ファーストキー」が「入力速いもん」を導入しています。

同社は、ツールの導入前、以下のような課題を抱えていました。

• 更新作業に多くの時間を費やし残業が増えていた
• 頻繁な情報更新ができず、自社HPの物件情報の鮮度に課題を感じていた

しかし「入力速いもん」を導入したことで、以下のような効果を実感されています。

• 物件入力時間「50％以上」短縮
• 作業の抵抗感がなくなり、新規物件を入力する意欲が向上
• 残業の大幅削減につながり、追客に使える時間が増加
• リアルタイムに近い情報更新を実現

「課題解決において、文句のつけようのないサービス」とのお声もいただいています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

速いもんシリーズでは、これから開業する人向けに「不動産開業パック」を提供しています。

不動産開業パックは前述した「入力速いもん」と、他社の分析が簡単に行える「分析速いもん」が利用できるお得なセット。

不動産開業を検討している方におすすめです。

不動産の独立準備に関するFAQ

ここからは、不動産の独立準備に関してよくある質問・回答をご紹介します。

A:開業届は独立開業「後」に提出します。

国税庁では、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所を設置したときなどは開業届を提出する必要があると定めています。

提出期限は事業を開始してから1か月以内です（※3）。

出典：（※3）国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

A：不動産におすすめの集客方法は、不動産ポータルサイトやSNSなど、Webを媒介したものが主流です。

不動産ポータルサイトを効果的に使うポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/increase_real_estate_feedback

また、SNSは各媒体ごとに特徴やターゲット層がちがいます。

自社に合ったSNSを活用することが大切です。

出典：総務省「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

不動産集客のSNS活用については、以下の記事もご参考ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-sns

まとめ

不動産業の独立準備では、まず

• 賃貸
• 仲介
• 管理
• 売買

の中から業態を決めましょう。

業態によって必要な資格や資金が変わるからです。

また、独立前には以下のものを準備しましょう。

また不動産業の独立準備の段階で「フランチャイズへの加盟」「業務効率化の方法」も検討しておきましょう。

業務効率化であれば「速いもんシリーズ」がおすすめです。

なかでも、これから不動産業で独立する人向けの「不動産開業パック」は、開業1か月目の黒字化をサポートしてくれる心強いサービス。

不動産業で独立するなら、業態・資金・資格等と共に、業務効率化ツールで経営安定にも万全の準備をしておきましょう。