これまで不動産業界ではDX化が遅れていましたが、2022年10月から電子契約が解禁になるなどDX化の動きが進んでいます。

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞が共同で行った調査によると、現在、不動産DXに取り組んでいる、もしくは取り組む予定と回答した企業は「68％」とDX推進への関心の高さが伺える結果となりました（※1）。

DX化は自社のみならず顧客の利便性向上にもつながるため、動きに乗り遅れると、反響や成約を獲得できなくなる恐れがあります。

そこでこの記事では、

• 不動産業界のDX化の概要
• 不動産DXを進めるうえでの6つの課題
• 不動産業界にDXを取り入れるメリットや導入事例
• 不動産DXを進めやすくするための対策

などを詳しく解説します。

DX化のトレンドを押さえ、課題や対策を把握し、自社に合うDXで安定した収益を獲得していきましょう。

（※1）出典：PRTIMES｜株式会社スペースリー「【不動産業界のDX推進状況調査 2025】不動産テック企業7社・不動産メディア共同企画98.6%がDXを推進すべきと回答、75%以上の企業がDXによる効果を実感」

不動産業界のDX化とは

不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化とは、デジタル技術を活用して、従来の不動産ビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革することをさします。

単にアナログからデジタルへ置き換えるのではなく、テクノロジーを活用して業務の効率化を図り、新たな価値を創出する取り組みです。

具体的には、以下のような活用があげられます。

• 物件情報のデジタル化
• VR内覧システムの導入
• 契約書の電子化
• クラウド型の顧客管理システム（CRM）
• AI技術を用いた物件査定　など

不動産業界は、紙の契約書を作成したりFAX・電話でのやり取りが主流だったりと、アナログな業界として知られていました。

しかしコロナ禍以降、オンライン商談の普及や、若年層を中心としたデジタルサービスへのニーズの高まりを受けるようになっています。

また、人手不足や業務効率の改善は、不動産業界全体の大きな問題として認知されており、業界の課題解決のためにもDX化の必要性が高まっているのです。

不動産業界の人材不足の現状については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

https://iimon.co.jp/column/realestate-human-resources-shortage

不動産DXを導入するうえでの6つの課題

不動産DXを導入するうえでの課題には、以下の6つがあげられます。

• コストが発生する
• 効率化するべき業務が定まっていない
• 従業員へ定着しづらい
• IT・デジタル人材の不足
• レガシーシステムとの互換性
• セキュリティ面でのリスク

それぞれ詳しく、解説していきます。

不動産DXを進めることで、以下のコストが発生します。

• 導入コスト
• 操作方法などの教育コスト
• 維持コスト

組織運営の観点では、なるべくコストを抑えたいところですが、コストを抑えすぎると、かえって操作性が悪くなり効率が下がる恐れもあります。

不動産DXをスムーズに進めるためには、必要な機能だけがついたツールを選んだり、導入・維持コストに余裕をもちながら進めるのがおすすめです。

「不動産業界のDX化の流れに乗ろう！」と、なんとなくの理由でDX化を進めようとしていませんか？

自社の課題となっている業務範囲を特定しないまま、不要な機能が多いDXツールを導入してしまうと

• 導入・維持コストが高い
• 従業員が使いこなせない

など、十分な効果を得られないリスクがあります。

不動産DXを進めても、従業員へ定着せずに従来の業務体制が変わらなければ意味がありません。

従来の業務体制が身についているため、新たな取り組みに慣れるまで違和感のある従業員もいるでしょう。

• 操作方法が複雑すぎる
• 不要な機能が多すぎる

といったDXツールを選んでしまうと、従業員にも定着しづらい恐れがあります。

ITやデジタル人材不足も課題のひとつです。​

DXとは、デジタル技術を活用して企業の仕組みを変革していくことですが、そのためにはシステムを理解し、導入や運用を主導できる専門知識をもった人材が必要になります。

しかし少子高齢化の影響もあり、どの業界でもIT人材の獲得競争が激しくなっているのです。

とくに中小企業では、IT人材の確保がむずかしく、外部の専門家に頼らざるを得ないケースも少なくありません。

社内にIT人材がいない場合、従業員へのデジタル技術の教育も進まないため、DX化がさらに遅れてしまう悪循環に陥ります。

実際に、アットホーム株式会社が行った調査によると、DXに取り組まない理由として「社内に人材がいない（人手不足）」と回答した企業が「32.6%」にのぼっています（※2）。

（※2）出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」

不動産業界では、レガシーシステムが多く残っており、新しいDXツールとうまく連携できないという課題があります。

レガシーシステムとは、以前に作られた古い技術のシステムで、現在の最新技術との相性が悪く、データのやり取りがむずかしいものです。

たとえば、物件管理や顧客情報などをレガシーシステムで管理している場合、新しいクラウド型のDXツールを導入しても、データを移行したり連携する場合に手間がかかってしまいます。

さらに、レガシーシステムは改修や機能追加がむずかしく、維持するためのコストも高額になりがちです。

またシステムの仕組みを知る技術者の退職などにより、誰も内部構造を理解できない「ブラックボックス化」が起こることもあります。

なお経済産業省は、レガシーシステムの刷新が遅れると「2025年の崖」として年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると報告しており、不動産業界でも早急な対応が求められています（※3）。

（※3）出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」平成30年9月7日

不動産DXを進めるうえで、セキュリティ対策の強化も課題です。

不動産業界では顧客の、

• 氏名
• 住所
• 年収
• 家族構成

など多くの個人情報を扱っているため、これらのデータが漏洩すると、顧客のプライバシーが侵害され、企業の信頼が損なわれます。

とくに近年は、サイバー攻撃（インターネットを通じた悪意ある攻撃）が増加しており、不動産業界も標的になるリスクが高まっているのです。

DXツールを導入すると、インターネット経由でデータをやり取りする機会が増えるため、その分セキュリティのリスクも高まります。

そのため導入するシステムには、通信の暗号化やアクセス権限の管理など、セキュリティ対策が施されているかの確認が大切なのです。

また社員に対しても、情報セキュリティに関する研修を行い、セキュリティ意識を高める取り組みが必要になります。

個人情報の保護に関する法律や規制も厳しくなっているため、法令を遵守しながら適切なデータ管理をしていく体制が欠かせません。

不動産業界でDXを導入する4つのメリット

不動産業界でDXを導入するメリットは、以下の4つです。

• 業務効率の改善につながる
• 人手不足の解消が期待できる
• 顧客満足度の向上や改善につながる
• 新しいビジネスモデルを創出できる

それぞれ詳しく解説します。

DX化によって自動化やデジタル化を進めることで、業務効率化の改善につながり、従来のアナログな働き方からより生産性の高い働き方を実現できます。

不動産業務では、物件情報の管理や契約書の作成、顧客データの管理などの仕事において、紙ベースや個別のExcelファイルで行われることも少なくありません。

これらの業務は、作成や管理に人手が必要なだけではなく、情報の更新や共有にも時間や手間がかかるのです。

しかし、クラウドベースの不動産管理システムのようなデジタルツールを導入することで、業務の一元管理を実現でき、業務効率化につながります。

また、AI技術を活用することで、物件の査定価格の算出や顧客のニーズに合った物件のマッチングも自動化できます。

DXを導入することで、一人あたりの業務処理能力が向上し、より多くの案件に対応することが可能になるでしょう。

ITツールの導入によって効率化できる不動産業務に関して、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-it

不動産業界における人手不足の課題に対して、DXの導入は効果的だといえます。

たとえば、物件案内の予約管理や内見対応では、チャットボットやAIを活用した自動応答システムを導入することで、24時間365日の問い合わせ対応が実現できます。

また電子契約システムの導入は、対面での契約手続きに必要な人的リソースの削減が可能です。

これらのDXツールの活用により、既存スタッフの業務負担を軽減しながらも、サービスの質を維持・向上させられます。

結果的に、深刻化する人手不足問題への有効な対策となるでしょう。

不動産業界でDXを取り入れると、顧客満足度の向上も期待できます。

たとえば、オンライン上で物件情報を提供したり、VR・360度カメラを活用した内見サービスの導入で、顧客は時間や場所の制約なく物件探しを進められます。

仕事で忙しい顧客や、遠方に住む顧客にとってとくに大きなメリットとなりますし、顧客のニーズが多様化している現代において欠かせない取り組みといえるでしょう。

デジタル化による利便性の向上は、顧客満足度の向上に直結し、結果として成約率の向上にもつながります。

不動産業界におけるDX化には、従来の不動産ビジネスモデルを超えて、新たなサービスを生み出せる可能性があります。

たとえば、蓄積された物件データや取引データの活用により、自社ならではの不動産投資分析サービスの提供が考えられます。

また社会問題となっている空き家に関して、空き家の管理や新たな所有者探しにDXを導入すると、社会問題と顧客ニーズの両方に応えられるかもしれません。

このように、DX化は単なる業務効率化だけでなく、新たな収益源の創出につながる可能性を秘めています。

不動産業務を効率化するメリットに関しては、以下の記事でも解説しているので合わせてご確認ください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Operational-Efficiency

不動産会社のDX導入事例3選

実際に不動産業界でDX導入に成功した企業の取り組みから、3つの事例を紹介します。

順番に見ていきましょう。

まずはプロパティエージェント株式会社が、スマサテ株式会社のAI賃料査定システムを導入した事例です。

AI賃料査定システムは20億件を超えるビッグデータとAI技術を活用し、従来の経験値に頼った人手による査定を自動化するツールです（※4）。

導入効果は劇的で、

• 想定の3倍以上の査定件数をこなせるように
• 競合他社に先を越されることが少なくなった

などの成果を得られました（※5）。

また事例探し・賃料査定・資料作成などの作業が大幅に効率化され、人件費削減も実現しました。

技術の特徴として、

• 膨大なデータを活用した高精度な査定
• 瞬時に結果を提供する迅速性
• データに基づいた客観性

などがあげられます。

従来の手法と比べて精度向上が期待でき、短時間で結果が得られ業務効率化に大きく貢献した事例です。

（※4）出典：スマサテ株式会社「ずっと無料で使えるAI賃料査定システム」

（※5）出典：スマサテ株式会社「プロパティエージェント様｜導入事例」

東急不動産株式会社は2022年2月、賃貸マンション「コンフォリア日暮里」において、業界初となるアバター遠隔接客を活用した「スマート内覧」システムを導入。

従来の内覧では不動産会社との予定調整や現地での立ち会いが必要でしたが、デジタル技術の活用により、入居希望者は自分の都合に合わせて24時間いつでも物件見学が可能になりました。

導入されたシステムにより、スマホやパスワードでエントランスから部屋まで解錠できる仕組みです。

さらに「TimeRep」というアバター接客システムを組み合わせることで、物件の詳細を熟知したアバターが非対面で案内を行います。

この取り組みにより、鍵の受け渡しや現地での立ち会い業務が不要となり、業務効率が向上しました。

入居希望者にとっても、仕事の合間や休日など自由な時間に、人との接触を避けながら安心して内覧できる画期的なサービスです。

出典：東急不動産株式会社「アバター遠隔接客システムを導入した「スマート内覧」をトライアル導入」2022 年2月17日

三井不動産株式会社は2017年を「DX元年」と位置づけ、DXを本格的に推進しています。

DX本部145名体制で全事業にデジタル技術を導入し、お客様の利便性向上と業務効率化を両立させました。

代表的な取り組みとして、シニア向け住宅「パークウェルステイト西麻布」では国内初となる全居室への顔認証システムを導入。

入居者はキーレスで外出でき、ダイニングでのアレルギー情報確認や会計手続きが不要になるなど、日常生活がより快適になっています。

また物流施設では「ロジスティクスDX」により、EC物流の自動化機器を複数企業でシェアリングするサービスを開始。

従量課金モデルにより初期投資を抑えながら、最大出荷量を2倍以上増加させ、庫内人件費を約20%削減する効果を実現しました。

働き方改革では、決裁・会計システムの統合により約35%の業務効率化を達成。

全社では年間約60.7万時間（約316人分相当）の業務効率化を実現し、従業員のIT満足度は86%に向上しています。

出典：三井不動産株式会社「DX 白書2024」

▼その他の不動産DX事例について、さらに詳しく知りたい場合はこちらの記事もおすすめ

https://iimon.co.jp/column/real-estate-dx-case-study

【課題解決】不動産DX導入で成功するための対策

不動産DXに成功するための対策として、以下の3つがあります。

• DXを進める範囲を明確にする
• 従業員にメリットを訴求する
• 直感的な操作が可能なDXツールを導入する

順番に解説します。

DX化を進めて効果を出すためには、自社の課題となっている非効率な業務範囲を洗い出す必要があります。

たとえば

• 不動産ポータルサイトへの登録作業に時間がかかっている
• エリア拡大を狙いたいが、新着物件の情報をこまめに取得できていない

など、今後力を入れていきたい・生産性を上げたい業務範囲を特定することで、本当に必要なDXツールを取捨選択できますよ。

不動産DXを進めるためには、従業員への定着が不可欠です。

• 業務負担軽減になる
• 単純ミスが防止できる
• 残業時間が短縮できる

など、DX化のメリットを従業員にもしっかり訴求していきましょう。

また従業員の業務負荷が軽減できれば、空いた時間で接客や追客に、より注力できるようになります。

追客や接客の業務品質が担保できれば、顧客満足度の向上にもつながり、成約率アップも期待できます。

不動産DXを進めるうえで効果的でもあるツール導入ですが、従業員が使いこなせなければ意味がありません。

• 直感的な操作が可能
• 操作手順が少ない

などの使いやすいツールは、従業員への教育コストが低く済みます。

少ない操作手順で作業が完結できるツールを導入できれば、従業員へのスムーズな定着も期待できるんです。

不動産業務のDXツールとしておすすめなのは、次章で紹介する「速いもんシリーズ」です。

また、以下の記事でもおすすめDXツールを紹介しているので、気になる方はぜひ確認してみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-dx-tool

【コスパ・簡単操作◎】不動産DXの課題をクリアできる「速いもんシリーズ」

「速いもんシリーズ」とは、不動産業務の効率化に特化したシステムです。

豊富なラインナップから好きなサービスを自由に組み合わせられるため、DXを進めたい範囲に沿って導入できます。

必要最小限のコストで多くの成果が見込めるため、業務効率化システムの導入を検討しているが、ランニングコストを抑えたい人におすすめです。

また直感的な操作が可能であり、1クリックで作業が完結できるなどの操作性の高さも魅力。

たとえば不動産ポータルサイトへの物件登録作業は、通常1件あたり20分程度かかりますが、「入力速いもん」を使用すれば1件あたり5分程度で完結します。

「速いもんシリーズ」の各サービスや特徴を以下の表にまとめました。

今ならお得な「不動産開業パック」も展開していますので、ぜひ確認してみてください。

「入力速いもん」を導入し、不動産ポータルサイトへの物件登録作業が従来の半分まで削減でき、従業員の負担軽減につながった好事例をご紹介します。

不動産売買や賃貸の仲介業・ビル管理業などを営む、桜総合管理株式会社　ハウスメイトネットワーク高幡不動店は、以下のような課題を抱えていました。

• 不動産ポータルサイトへの物件登録作業に手間や労力などが課題となっていた
• 新しい従業員へ任せても内容チェックに時間がかかっていた

しかし「速いもんシリーズ」の導入によって、以下のような成果を得られました。

• 導入後は不動産ポータルサイトへの物件登録作業が効率化でき、他業務にも時間を費やせるようになった
• 不動産ポータルサイトへの掲載枠数を増やせたため、反響数も増やせる体制づくりが可能となった

実際に導入してみたことで、「人数を増やさないで多く登録作業ができるのは時間・コスト面的にも非常にメリットがある」と感じたそうです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

まとめ

不動産DXを進めるための課題と対策をまとめました。

（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」は、最短1クリックの操作で作業が完結できる操作性の高さが魅力。

また豊富なラインナップから必要な機能だけを選べるため、最小限のコストで最大限の成果が期待できます。

全国約3,500店舗での利用実績もあるため、安心して利用できます。

ぜひ「速いもんシリーズ」を導入し、自社の未来のために不動産DXを確かなものにしてみませんか。