不動産開業の4ステップを解説！失敗しないための3つのポイントも紹介

不動産開業を考えている人のなかには、開業の流れがわからなくて悩んでいる人も少なくないでしょう。

また、開業直後の人のなかには、

「不動産開業直後でも、反響や成約は得られるのか」

「活用できる助成金はある？」

「不動産開業で失敗しないためには何をすればいいのか？」

など、悩みも多いはずです。

そこで、

• 不動産開業までの流れ
• 不動産開業に必要な資格
• 不動産開業後の経営者の年収
• 不動産開業で活用できる助成金
• 不動産開業で失敗しないための3つのポイント

について、ご紹介します。

記事の最後には、開業直後から多くの反響や成約を獲得できた不動産会社の、実際の声をご紹介。

業務効率化ツール「速いもんシリーズ」を導入したことにより、反響を得られるようになった過程などを詳しくご紹介しています。

ぜひ最後までご覧いただき、不動産開業の不安を解消し、理想の働き方を手に入れましょう。

不動産業の主な業種形態3つ

不動産業を開業するにあたって、理解しておくべきことが業種形態の違いです。

主な業種形態は、以下の3つです。

• 賃貸仲介業
• 賃貸管理業
• 売買仲介業

業種によって働き方や扱う不動産が異なるため、それぞれの違いを十分に把握して開業を目指す際の方向性を固めましょう。

それぞれ詳しく解説します。

賃貸仲介業は、物件所有者（貸主）と入居希望者（借主）の間に立ち、賃貸借契約の締結をサポートする事業です。

主な収益源は借主から得る仲介手数料で、通常は賃料の1ヶ月分となります。

業務内容は、物件の紹介や内覧案内、契約条件の調整、重要事項説明書や賃貸借契約書の作成・説明などが挙げられます。

比較的少額な初期投資で開業が可能であり、不動産業をはじめる人の多くが手がけている事業です。

また、仲介業は物件を所有する必要がないため、不動産投資のリスクを負うことなくビジネスを展開できます。

一方で、競合他社との差別化が課題となり、独自の物件情報の確保や、質の高い接客サービスの提供が重要になります。

売買仲介業は、不動産の売主と買主の間に立ち、物件の売買取引を仲介する事業です。

主な収益源は売買価格に応じた仲介手数料で、法定の上限額が定められています。

業務内容は、物件調査や価格査定、物件紹介、価格交渉、重要事項説明と売買契約書の作成・説明などが含まれます。

売買仲介業の特徴は、1件あたりの取引金額が大きく、それに応じて得られる手数料も高額となることです。

そのため、1件の成約で大きな収益を上げることが可能です。

ただし、取引の成立までに時間がかかり、成約率も賃貸と比べて低いため、安定した収益を確保するには継続的な営業活動が欠かせません。

賃貸管理業は、物件所有者から委託を受けて賃貸物件の運営・管理を代行する事業です。

主な収益源は物件所有者から得る管理料で、一般的に月額賃料の5～8%程度となります。

具体的な業務内容には、家賃の集金代行や入退去の立会い、建物の維持管理、入居者のトラブル対応、空室対策などが含まれます。

賃貸管理業は、入居者が決まることで毎月定額の管理料が得られるストック型ビジネスモデルですので、安定した収益確保を実現可能です。

また、物件所有者との長期的な信頼関係を構築することで、管理物件数を増やすことができ、事業の拡大も期待できるでしょう。

賃貸管理業だけであれば宅地建物取引士と宅地建物取引業免許の取得は不要ですが、入居者の募集も合わせて行う場合には、これらの資格・免許が必要になります。

管理業は経験や知識を非常に求められるため、未経験から不動産業をはじめる場合には、賃貸仲介業や売買仲介業からはじめるのがおすすめです。

https://iimon.co.jp/column/rent-Management-Company-establishment

不動産業を開業する際の4ステップ

不動産業を開業する際の流れは、以下の通りです。

1. 宅地建物取引士の資格を取得する
2. 事務所を設置する
3. 宅地建物取引業免許の登録を行う
4. 営業保証金の供託または保証協会へ加入する

各ステップを詳しく解説します。

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家としての知識を有していることを証明するための国家資格です。

不動産会社を開業する際には、従業員5人に対して1人以上の専任の宅建士を置くことが法律で義務付けられています。（※1）

また、売買契約を締結する際の以下の業務は、宅地建物取引士を有している従業員が行わなければなりません。

• 重要事項説明
• 契約内容記載所への押印や署名

なお、資格取得のためには、毎年10月に実施される宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。

合格後は、登録実務講習を受講し都道府県知事による登録を受けることで、正式に宅建士として活動できます。

開業したいと考えてもすぐに開業できるわけではなく、資格取得や登録などが必要ですので計画的な準備が不可欠です。

不動産開業に必要・役立つ資格に関して、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-license

（※1）出典：公益社団法人 全日本不動産協会「開業を目指す方へ」

不動産会社の開業には、専用の事務所が必要であり、宅地建物取引業法で定められた基準を満たさなければなりません。

具体的には、専用の出入り口を設けたり独立した事務所スペースを確保したり、住居やほかの事業所と明確に区分する必要があります。

また、事務所には標識の掲示や、取引に必要な帳簿の備え付けが義務付けられています。

事務所選びは、集客面において非常に重要であり、来店型の営業を行う場合は駅からの距離や周辺環境、駐車場の有無などが検討ポイントです。

なお、都道府県庁の窓口に事前相談し、要件を満たすことで、一戸建て住宅の一部を事務所にすることも可能です。（※2）

（※2）出典：公益社団法人 全日本不動産協会「開業を目指す方へ」

宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引士免許とは別に、都道府県知事または国土交通大臣の免許を取得する必要があります。

免許の種類は、事業を行う地域によって決まります。

一つの都道府県内で事業を行う場合は都道府県知事免許が、複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許が必要です。

免許申請には、必要人数の宅地建物取引士を設置していることや、欠格事由に該当しないことなどが求められます。

申請から免許取得までの目安期間は、2週間〜1か月ほどです。（※3）

（※3）出典：公益社団法人 全日本不動産協会「開業を目指す方へ」

宅地建物取引業免許の登録まで完了すると、営業保証金の供託または、保証協会への加入を行います。

営業保証金とは、消費者保護の観点から、宅建業者の供託が義務付けられている資金のことです。

事務所の数だけ供託する必要があり、本店で1,000万円、支店ごとに500万円が必要です。

非常に高額のため、支払いが難しい人も少なくありません。

営業保証金の供託が難しい場合は、不動産保証協会に加入して、本店60万円・支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を供託する方法を選択することも可能です。（※4）

不動産開業に必要な資金については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-business-funds

（※4）出典：公益社団法人 全日本不動産協会「Tips - 営業保証金について」

不動産開業後の経営者の年収は？

不動産開業後の年収は、会社を設立したエリアや事業規模、事業内容、従業員数などによって大きく変わるため、一概に正解はありません。

雇われで働く社員と異なり、経営者は所得が安定しない代わりにやり方次第で数千万円から数億円単位で年収を得ることも可能です。

不動産開業で多くの年収を得るには、反響や成約を積み重ねるとともに、日々の業務を効率化するなどの取組が必要です。

独立後の年収に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-independence-annual-income

独立開業には、失敗し倒産するリスクもあります。

国土交通省が公表しているデータによると、2022（令和4）年度の宅地建物取引業者数の廃業処理件数は3,985件です。（※5）

不動産業は給与水準が高い傾向にありますが、安定した反響や成約を得られなければ、当然倒産のリスクもあるんです。

開業後の倒産リスクを軽減するには、

• 業務の効率化
• 従業員の労働環境の改善
• 顧客満足度の向上

などに注意しながら、不動産経営を行うことが大切です。

不動産業者の廃業率について、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-agent-out-of-business-rate

（※5）出典：国土交通省「宅地建物取引業に係る免許申請等の処理件数（免許種類別／過去20年間）」

知らないと損！不動産開業で活用できる助成金

不動産開業で活用できる助成金には、

• キャリアアップ助成金
• 教育訓練給付制度

がありますので、解説していきます。

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員をキャリアアップさせるための取組を実施した経営者に対して、助成金が支給される制度です。

従業員の意欲や能力を向上させることで、事業の生産性を高め、優秀な人材の確保が目的です。

助成金の支給申請は、

• 正社員化支援
• 処遇改善

を支援するコースに分かれています。

自社の状況を確認して、キャリアアップの計画を作成しましょう。

出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金

教育訓練給付制度とは、従業員の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的としています。

たとえば、宅地建物取引士などの資格試験費用の一部が助成されるんです。

不動産開業後の人手不足や、事業拡大に伴う有資格者の増員など、活用できるタイミングが多い注目の助成金です。

不動産開業で使える助成金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-subsidy

出典：厚生労働省 教育訓練給付制度

不動産開業で失敗しないための3つのポイント

不動産開業で失敗しないためのポイントとして、

1. 不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載する
2. フランチャイズへ加盟する
3. 業務を効率化できるシステムを活用する

がありますので、解説していきます。

不動産開業直後は、なるべく多くの反響数を獲得して成約につなげるため、不動産ポータルサイトへの賃貸物件情報を多めに掲載しましょう。

賃貸物件への引っ越しを検討している多くの人が、スーモなどの不動産ポータルサイトから情報を得ています。（※6）

まずは問い合わせをもらえるよう、不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載する必要があるんです。

（※6）出典：PR TIMES「CRITEO株式会社『引越し・新生活に関する意識調査』」

フランチャイズに加盟することで、高い集客力と知名度が得られるため、反響や成約につながりやすくなります。

開業当初から大手不動産会社の看板を背負えるため、顧客からの信頼も得やすいでしょう。

しかしフランチャイズへ加盟する際には、加盟金や毎月のロイヤリティ支払いなど、費用負担が発生するデメリットもあるので、注意しましょう。

不動産フランチャイズ加盟のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-merit

不動産業務の中で毎日行う定型作業こそ、システムを活用し効率化しましょう。

毎日の定型業務を効率化することで追客や接客の時間が確保できるため、品質も向上し生産性アップにつながります。

不動産開業時には、人的リソースが限られているため、効率よく業務を進めなければなりません。

業務効率化ができるシステムを導入し、人手不足や労働環境の改善と同時に、多くの反響や成約を獲得しましょう。

業務効率化で不動産開業を強力バックアップ！（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」

不動産業務の効率化なら、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」がおすすめです。

たとえば「速いもんシリーズ」にある「入力速いもん」は、不動産ポータルサイトへの賃貸物件情報の入力作業が最短2クリックで完結できるシステムです。

不動産開業時には、多くの反響獲得のため、不動産ポータルサイトへの物件登録作業が欠かせません。

しかし、その業務負荷にお悩みの不動産会社も多いのではないでしょうか。

通常、不動産ポータルサイトへ手入力にて物件登録する場合は1件あたり20分程度かかりますが、「入力速いもん」は1件あたり5分程度で作業が完了します。

（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」には、そのほかにも豊富なラインナップがあります。

自社に必要な機能だけを自由に組み合わせられるため、最小限のコストで自社に合った業務効率化が可能。

また開業後の不動産会社を支援する「不動産開業パック」も展開しています。

無料トライアル付きや初期費用無料などのお得なサービスとなっているので、ぜひ確認してみてください。

不動産の賃貸仲介業・管理業を営む株式会社チアエステートは、開業後まもなく、以下の課題を抱えていました。

• 不動産ポータルサイトに多くの物件数を掲載したかったが、入力作業に時間がかかり、理想通りにいかない
• 新人従業員も多く、入力作業に不慣れで非効率だった
• 入力作業などに追われ、追客へのリソースが限られていた

しかし「入力速いもん」の導入によって、

• 導入後は、物件登録スピードは2倍・掲載数は3倍にアップした
• 従業員が一度のレクチャーで理解できる簡単操作なので、定着率も高い
• 業務効率化ができたことによって、生産性は2倍に上がった

導入により、開業後間もない時期でも作業効率が上がり、掲載数を上げることに成功しています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ お客様の声

まとめ

不動産開業には、宅地建物取引士の資格取得が必要なほか、活用できる助成金を知っておくことが重要です。

また不動産開業で失敗しないためには、

• 不動産ポータルサイトへ多くの賃貸物件情報を掲載する
• フランチャイズへ加盟する
• 業務を効率化できるシステムを活用する

ことがポイントです。

とくに「業務効率化」は、不動産開業直後の人的リソース不足を軽減し、経営を軌道に乗せるための重要事項。

不動産開業後の人的リソースや業務効率化の悩みには、（株）ｉｉｍｏｎの「速いもんシリーズ」導入がおすすめです。

面倒な物件登録作業も最短2クリックで完結できるなど、直感的操作が可能で、不動産開業を強力バックアップしてくれるシステム。

いまならお得な「不動産開業パック」も展開しており、初期費用無料や無料トライアル期間があります。

ぜひ自社に合うシステムかどうか、無料トライアル期間で試してみてください。

業務効率化によって不動産開業直後から多くの反響や成約を獲得し、不動産経営を軌道に乗せましょう。