不動産会社がLINE（ライン）でやり取りすべき2つの理由｜メリットや開設の方法も紹介

日本人口の7割以上が利用している（※1）というLINE。

利用者数の多さから、さまざまな会社が営業や社内外でのコミュニケーションにLINEを取り入れています。

手軽なコミュニケーションと情報共有が期待できるLINEですが、デメリットも把握した上で活用することが大切です。

そこでこの記事では、

• 不動産会社がLINEでやり取りするのがおすすめな理由
• 不動産会社がLINEを活用するメリット・デメリット
• 個人LINEと公式LINEアカウントの違い

などを解説します。

LINEの活用を検討している人は、この記事を通して、LINEを導入することで得られるメリットを確認できますよ。

また記事後半では、LINE活用を効率化する方法も解説していますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

出典：（※1）LINE キャンパス「LINEをビジネスで活用するには」

不動産会社がLINEで顧客とやり取りするのがおすすめな理由

私たちが普段使用しているLINEには、以下のような特徴があります。

• LINEのアクティブユーザー数は国内人口の7割以上
• 顧客もスピーディーな対応を求めている

それぞれ詳しく解説していきます。

LINE キャンパスによると、LINEの国内月間アクティブユーザー数は、約9,700万人です。（※2）

日本の総人口が約1億2,400万人とすると、人口の7割以上の人がLINEを利用していることになります。

また、総務省が公表している、インターネットの利用目的の割合を表した以下のグラフを確認してみてください。（※3）

画像出典：総務省「令和3年 情報通信白書」第2部 基本データと政策動向

「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」は、「電子メールの送受信」「情報検索」についで高い割合を示しています。

また、年齢層は10代から50代の利用者が全体平均以上になっており、60代以上の利用者も6割近い人が利用しているとわかります。

つまり、LINEを活用することで、性別や年齢を問わず、幅広いユーザーにアプローチできると考えられるのです。

出典：

（※2）LINE キャンパス「LINEをビジネスで活用するには」

（※3）総務省「令和3年 情報通信白書」第2部 基本データと政策動向

不動産情報サイト事業者連絡協議会の調査によると、顧客が不動産会社に求めるものとして、以下の内容が挙げられています。（※4）

画像出典：不動産情報サイト事業者連絡協議会「「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果」

「問合せに対する迅速な対応」は、「正確な物件情報の提供」「親切・丁寧な対応」に次いで3番目に多い結果でした。

また「問い合わせた不動産会社の対応について満足だったこと。不満だったこと」に関する結果は、以下の通りです。（※5）

画像出典：不動産情報サイト事業者連絡協議会「「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果」

満足だったことでもっとも多いのが「問い合わせに対するレスポンスが早かった」という回答です。

素早い対応ができるのはLINEのメリットですので、不動産営業においてLINEを活用することは顧客のニーズに沿った対応といえるでしょう。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-placement-call

出典：

（※4）不動産情報サイト事業者連絡協議会「「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果」Ｑ８．不動産会社に求めるものは？また、その中で特に重要なものは？ （複数回答）

（※5）不動産情報サイト事業者連絡協議会「「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果」Ｑ９.問合せた不動産会社の対応について満足だったこと・不満だったことは？（複数回答）

不動産会社がLINEを活用するメリット3つ

LINEを活用する具体的なメリットとして、以下の3つを解説します。

• 開封率が高いためタイムリーな情報を提供できる
• 既存顧客へのリマインドになる
• 情報の一斉送信・絞り込み送信が容易にできる

メリットを把握することで、業務における具体的な導入イメージがわくでしょう。

LINE キャンパスによると、LINEの開封率は、メッセージを受け取ったその日のうちが8割とのことです。（※6）

開封率が高いことで、より多くの顧客に情報を届けられる可能性があると考えられます。

さらに、24時間以内に開封してもらえる確率も高いため、最新情報を効果的に届けられるのです。

たとえば、人気物件であれば、情報が出てから短時間で成約することは珍しくありません。

複数業者が同時に情報提供することは珍しくないため、なるべく早く顧客に確認してもらえるLINEを導入することで、成約率アップも期待できます。

出典：（※6）LINE  キャンパス｜LINEをビジネスで活用するには

既存顧客のなかには、長期にわたって希望の不動産を探している人も少なくありません。

顧客側は複数の不動産会社とやり取りするのが一般的ですので、時間が経つことで自社の印象が薄れてしまい、他社で契約する可能性が高まります。

LINEで最新情報を届け続けることで、顧客は会社の名前やアイコン、担当者の名前を目にする機会が増えるためリマインドになります。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-placement-method

LINEを活用することで、簡単に情報の一斉送信・絞り込み送信ができるため、業務の効率化につながります。

さらに、PDF資料や画像も送れるため、受け取った側も資料や画像をチェックしやすく、顧客の手間を少なくできるのです。

メールで資料を送る場合は、資料のダウンロードに手間がかかりますし、大量のメールに埋もれて、そもそも閲覧してもらえない可能性もあります。

LINEであれば、情報を効果的に送ることが可能です。

不動産会社がLINEを活用するデメリット

LINE活用におけるデメリットは、ブロックされる可能性がある点です。

顧客側は、不動産会社のLINEアカウントを自由に登録できると同様に、ブロックも自由にできます。

たとえば、営業や情報提供の頻度が多く、しつこいと思われるとブロックされる可能性があります。

顧客からのブロックを防ぐためには、連絡の頻度や時間帯、適切な文章でのコミュニケーションを心がけることが大切です。

個人LINEと公式LINEアカウントの違い

LINEには、個人LINEと公式LINEアカウントがあります。

個人LINEは、通常のLINEアカウントのことで、プライベートでの利用が一般的です。

個人LINEの機能は、基本的にチャットか電話の2つであり、複数人と同時にやり取りをするにはグループを作成しなければなりません。

しかし、顧客の個人情報保護の観点から、個人LINEでのやり取りは不向きといえます。

一方、公式LINEアカウントは個人LINEよりも使える機能が多く、リッチメニューを作り込むことで顧客がストレスなく使用できるのが特徴です。

友達登録してくれているユーザーに向けて、一斉にメッセージや資料の配信もできます。

顧客からの信頼も得やすくなるので、不動産会社が業務で活用するには公式LINEアカウントがおすすめです。

公式LINEアカウントを開設する流れ

公式LINEアカウントを開設する流れは、以下の通りです。

1. LINEヤフー for Businessの公式ホームページからアカウント作成に進む
2. 自社のLINE公式アカウントを作成する
3. 必要に応じて、認証済みアカウントの申請を行う

公式ホームページに進むと、アカウント作成ボタンが用意されているので、あとは流れに沿って作成していけば問題ありません。

認証済みアカウントは、認証されれば「友だち追加広告が利用可能」「店舗用ポスターがダウンロードできる」など、ビジネスにおける利便性が大きく向上します。

LINE公式アカウントを活用してみて、必要と感じたタイミングで認証済みアカウントの申請を行ってもよいでしょう。

LINE業務を効率化するなら「速いもんシリーズ」

不動産会社が公式LINEアカウントを活用することで、業務効率の改善や最新情報の提供が容易になります。

しかし、不動産資料をLINE送信するにしても、事前準備が必要であり、物件情報をPDF化・URL化するのに手間がかかります。

そこで活用したいのが、（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」です。

速いもんシリーズとは、不動産業の業務効率化を簡単・便利に推進してくれるツールで、機能によって以下8種類に分けられます。

なかでも「入力速いもん」や「変換速いもん」は、業務効率化を進めるために役立ちます。

ここからは、物件情報を1クリックでPDF・URL化でき、顧客とのLINEやり取りがよりスムーズになる「変換速いもん」について、詳しく解説します。

変換速いもんは、業者間流通サイトからワンクリックでPDF・URL化ができ、物件の提案や物件情報を送る際に活用できるツールです。

具体的には、

• 業者間流通サイトの情報を「1クリック」でPDF保存・URL化
• URLを貼りつけて物件データを送信

といった操作で、簡単に物件情報を掲載し届けられます。

物件情報を効率的にLINEで届けられるようになると、業務効率の改善だけではなく、顧客満足度の向上や反響アップが期待できるでしょう。

▼「変換速いもん」を使えば、面倒な帯替えも不要に！

https://iimon.co.jp/column/maisoku-band-replacement

ここからは「変換速いもん」を導入した企業の実例をご紹介します。

売買および賃貸の仲介業を営む「株式会社ファーストキー」は、導入前、以下の課題を抱えていました。

• メールの返信率が悪くなっていた
• 追客業務に時間がかかり、対応数にも限界があった
• 時間をかけても精度を上げることが難しかった

しかし「変換速いもん」の導入により、

• すぐに返信率があがり、内見数も増えた
• 倍の追客ができ、時間も削減された
• 簡単に精度の高い情報を作れるようになった

などの成果を得られています。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

まとめ

不動産会社が顧客とのやり取りにおいてLINEを導入することで、顧客対応を効率化し、社内の業務負荷の軽減が期待できます。

LINEを導入する際の具体的なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 開封率が高いためタイムリーな情報を提供できる
• 既存顧客へのリマインドになる
• 情報の一斉送信・絞り込み送信が容易にできる

ただし、物件資料をLINEで送るにはPDF化やURL化が必要であり、事前準備に時間がかかるという懸念点もあります。

そこで活用したいのが、（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」です。

顧客とのコミュニケーションに欠かせないLINEを、効果的に活用するためにも、ぜひ「速いもんシリーズ」の導入を検討してみてください。

無料トライアルも実施しているため、まずは気軽にお問い合わせください。