「全日本不動産協会と不動産保証協会では、なにが違うのだろうか」
「なにをしている組織なのか知りたい」
このように考えているのではないでしょうか。
「全日本不動産協会」と「不動産保証協会」は、いずれも会員の不動産経営をあらゆる面でサポートする組織をさします(通称:うさぎ)。
両協会の違いは、これから不動産業を始めようとしている人が、おさえておきたい知識のひとつです。
そこでこの記事では、
- 全日本不動産協会と不動産保証協会の3つの違い
- ウサギとハトは何が違う?宅建協会・全宅との違い
- 不動産業で独立を目指すための秘訣
について解説していきます。
これから不動産業で開業する人、開業資金をおさえたい人は目をとおしてくださいね。
目次
全日本不動産協会と不動産保証協会の3つの違い

全日本不動産協会と不動産保証協会はいずれも「うさぎ」がロゴマークの公益財団法人ですが、大きく分けて以下3つの違いがあります。
比較項目 | 全日本不動産協会 | 不動産保証協会 |
1)設立年 | 1952年設立 | 1972年設立(全日本不動産協会が母体) |
2)目的・役割 | ・不動産業界の健全な発展 ・消費者への不動産知識の普及 | 宅地建物取引業法に基づく消費者保護 |
3)入会金と年会費 | ・入会金46万5,000円 ・年会費4万200円 | ・入会金:8万円 ・年会費:1万2,000円 ・弁済業務保証金分担金:60万円(主たる事務所の場合) |
順番にくわしく見ていきましょう。
なお全日本不動産協会と不動産保証協会は密接に関連しているため、どちらの団体にも同時に加入することが必要条件です。
違い1:設立年と経緯
「全日本不動産協会」は1952年に設立された、日本で最も歴史のある不動産業界の公益社団法人です(※1)。
業界全体の健全な発展を目指し、
- 適正な不動産取引の推進
- 不動産流通の円滑化
- 会員の資質向上
など、幅広い活動を行っています。
とくに近年(2025年時点)は、不動産DXの推進にも力を入れています。
一方「不動産保証協会」は1972年に全日本不動産協会を母体として設立された組織で、宅地建物取引業法に基づき、
- 消費者保護
- 取引の公正確保
に特化した活動がメインです(※2)。
両協会とも全国47都道府県に支部(地方本部)を持つ全国組織で、相互に協力し合い、35,000社を超える会員の業務をサポートしています(※3)。
(※1,2,3)出典:公益社団法人 全日本不動産協会 公益社団法人 不動産保証協会「入会のご案内と協会のご紹介」
違い2:目的・役割
「全日本不動産協会」は、
- 不動産取引に関する調査研究
- 政策提言
- 会員の育成・指導
- 消費者相談
などがおもな役割です。
たとえば、不動産取引の最新情報を会員に提供したり、消費者向けの無料相談会を開催しています。
一方「不動産保証協会」は、消費者保護に特化して業務を行っています。
具体的には、
- 取引トラブルの解決支援
- 会員が倒産した場合の補償
- 手付金の保護
などを行い、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整えているのです。
違い3:入会費用と年会費
両協会では以下の項目にある3つの費用が必要です。
ただし本部ごとに費用の大きさは若干異なり、ここでは東京本部の費用体系の一部を例に紹介します。(主たる事務所で入会する場合)
項目 | 全日本不動産協会 | 不動産保証協会 |
入会金 | 46万5,000円 | 8万円 |
年会費 | 4万200円 | 1万2,000円 |
弁済業務保証金分担金 | - | 60万円 |
出典:(公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部「入会金について」
不動産保証協会に加入すると、通常必要となる営業保証金(1,000万円)が不要になります(※4)。
不動産保証協会が、国土交通大臣から宅地建物取引業保証協会の指定を受けているためです。
(※4)出典:公益社団法人 全日本不動産協会 公益社団法人 不動産保証協会「入会のご案内と協会のご紹介」
ウサギとハトは何が違う?宅建協会・全宅との違い

「全日本不動産協会」「不動産保証協会(=全日)」(通称:うさぎ)と同様の組織として、「全国宅地建物取引業協会(=宅建協会)」「全国宅地建物取引業保証協会(=全宅)」(通称:はと)があります。
ロゴマーク | 目的・役割 | |
---|---|---|
全国宅地建物取引業協会(=宅建協会) | はと | ・不動産業界の健全な発展 ・消費者への不動産知識の普及 |
全国宅地建物取引業保証協会(=全宅) | はと | 消費者保護 |
全日本不動産協会 | うさぎ | ・不動産業界の健全な発展 ・消費者への不動産知識の普及 |
不動産保証協会(=全日) | うさぎ | 消費者保護 |
「宅建協会」は、宅建業法に基づいて設立された公益社団法人で、「全宅」とともに47都道府県に地方本部を設置している組織です。
基本的には開業支援・営業支援から弁済業務・トラブル解決まで、「全日本不動産協会」や「不動産保証協会」と同等のサービスを受けられます(※5)。
宅建協会には、不動産取引の安全確保と消費者保護を目的とし、全国の宅地建物取引業者の「約80%」が加盟しているといわれています(※6)。
また入会に必要な費用は異なり、たとえば東京都で開業する場合の費用の違いは以下のとおりです。(主たる事務所で入会する場合。キャンペーン割引などを除く)
| 宅建協会・全宅 (はと) | 全日本不動産協会・不動産保証協会 (うさぎ) |
合計金額 | 約155万円 | 約130万円 |
出典:(公社)東京都宅地建物取引業協会/(公社)全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部「入会金について」
はと・うさぎとも、サービス内容や入会金に大きな違いはありません。
どちらに入会するか悩んでいる場合は、取引先や付き合いのある会社がどちらに加入しているかを考慮するとよいでしょう。
不動産保証協会については、以下の記事でも詳しく解説しています。
https://iimon.co.jp/column/real-estate-guarantee-association
(※5,6)出典:鹿児島県宅地建物取引業協会「(公社) 全国宅地建物取引業保証協会とは」
不動産業で独立を目指すなら「速いもんシリーズ」

不動産業で無事に開業したあと、次に考えておく必要があるのが業務効率化です。
不動産業界では物件情報の登録や顧客対応など、業務は多岐にわたります。
業務量も膨大であるため、時間や手間など労力がかかり、負担も大きいでしょう。
また顧客のニーズに応えるため、就業時間外に接客を行う場合もあるのです。
そのため、できれば不動産業で開業する前に、業務効率化するための対策を考えておく必要があるでしょう。
そこで役立つツールが、(株)iimonが提供している「速いもんシリーズ」です。
速いもんシリーズとは、不動産業における業務を簡単に効率化できる便利なツール。
以下の9種類のラインナップで、不動産開業した人をバックアップします。
サービス名 | 特徴 |
不動産ポータルサイトへの入力作業を効率化 | |
賃貸物件の新着・更新情報の洗い出しを効率化 | |
ライバル会社の掲載状況を自動分析 | |
物件情報を1クリックでPDF・URL化 | |
賃貸物件情報の元付会社を簡単に特定 | |
賃貸物件の募集状況をまとめて確認 | |
1サイトで複数サイトの物件検索が可能 | |
見積書をワンクリックで瞬時に作成 | |
入力間違い╱他社募集╱条件判定を1クリックで判定 |
たとえば「入力速いもん」は、不動産ポータルサイトへの物件登録作業を簡単・便利に効率化するツールです。
具体的には、
- 業者間流通サイトの物件情報を「1クリック」で保存
- 物件入力画面へ「1クリック」で反映
と、最短「2クリック」で物件登録作業が完了します。
【導入事例】入力業務は3倍・追客業務は2倍に効率アップ!開業時の後押しに
ここからは開業間もなく「入力速いもん」「変換速いもん」を導入した不動産会社の事例を見ていきましょう。
千代田区を中心に賃貸仲介業を営む「株式会社チアエステート」では、以下のような課題を抱えており、業務が滞っていました。
- 入力作業に時間がかかり、理想どおりに仕事が進まない
- 入力作業に不慣れな新人スタッフも多く、なおさら時間がかかっていた
しかし「入力速いもん」導入で、以下のような成果をあげられました。
- 物件掲載スピード・数が3倍にアップ
- 操作法が簡単であったため、新人スタッフの入力時間が短縮
「新規開業の不動産会社様は必見の内容です」とうれしい声もいただきました。
まとめ
不動産業界において「全日本不動産協会」と「不動産保証協会」のおもな特徴と違いは以下のとおりです。
比較項目 | 全日本不動産協会 | 不動産保証協会 |
ロゴマーク | うさぎ | うさぎ |
設立年 | 1952年 | 1972年 (全日本不動産協会が母体) |
おもな目的 | ・業界発展 ・知識普及 | 消費者保護 |
入会金 | 46万5,000円 | 8万円 |
年会費 | 4万200円 | 1万2,000円 |
弁済業務保証金分担金 | - | 60万円(主たる事務所の場合) |
全日本不動産協会は業界全体の健全な発展を目指し、 不動産DXの推進にも注力しています。
一方、不動産保証協会は、消費者保護に特化して取引トラブルの解決支援や補償を行っています。
なお両協会には、同時に加入する必要がある点を覚えておきましょう。
また全国の宅建協会・全宅(通称:はと)も同様のサービスを提供しており、選択の際は取引先の加入状況を考慮するとよいでしょう。
不動産業開業後の業務効率化には「速いもんシリーズ」が有効です。
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ぜひ「速いもんシリーズ」で業務を効率化し、有利に不動産業を始めましょう。

iimon 編集部