賃貸管理会社の設立は新たな収入源の柱になる？設立時の3つのポイント

賃貸仲介業務とあわせて賃貸管理業務が実施できれば、新たな収入源となり、安定した不動産経営につながります。

しかし新たな賃貸管理会社の設立は、多くのコストも発生するため、経営が軌道にのらなければ倒産リスクも高まるんです。

そこで、賃貸仲介業務を実施しながら賃貸管理会社の設立を検討している不動産会社向けに

• 賃貸管理会社の管理方式
• 賃貸管理会社を設立するメリット・デメリット
• 賃貸管理会社の設立に必要な資格とは？
• 賃貸管理会社の設立時に知っておくべき3つのポイント
• 賃貸管理会社の設立におすすめの業務効率化システム

をご紹介します。

記事の中では、業務効率化システムを導入したことで、賃貸仲介・管理業にて安定した収益を獲得している好事例もご紹介しています。

ぜひ最後までご覧いただき、事業展開を成功させましょう。

賃貸管理会社の管理方式は2種類

賃貸管理会社とは、個人や法人が所有する不動産の管理・運営をする会社のことです。

賃貸管理には、

• 委託方式
• 所有方式

の2種類の管理方式がありますので、解説していきます。

不動産所有者から、管理業務を委託されるケースです。

委託される管理業務には、

• 清掃
• 修繕
• 家賃の回収
• 滞納者への督促、催告

などがあります。

委託方式の中には、不動産物件をまとめて借り上げて管理する「サブリース方式」があります。

サブリース方式は、管理業務一式を受託できるため、収益性が高いことがメリットです。

一方、幅広い管理業務をすべて実施しなければならないので、人的リソースが多く必要になるといったデメリットもあるんです。

自社で所有する不動産物件を管理する方式です。

賃貸物件の成約後そのまま管理業務を行えるため、入居者へのサポートがスムーズに行えるでしょう。

しかし仲介業務での実績が少なければ、収益性が低いというデメリットもあります。

賃貸管理会社を設立するメリット・デメリット

賃貸管理会社を設立するメリットやデメリットについて、詳しく解説します。

賃貸仲介会社にくわえて賃貸管理会社を設立すれば、知名度や売上の相乗効果が期待できます。

たとえば賃貸仲介業務から管理業務までを一貫して実施できると、入居者サポートがスムーズにおこなえます。

逆に賃貸管理業務で顧客満足度を向上できれば、賃貸仲介業務を行う会社の知名度も向上するでしょう。

さらなる反響が期待できるため、売上アップなどの相乗効果が見込めます。

賃貸管理業務をおこなうためには、従業員教育やシステム導入など、新たなコストが発生します。

初期費用を抑えながら、限られたリソースの中で成果をあげるための取り組みが課題になるでしょう。

賃貸管理会社の設立に必要な資格とは？

賃貸管理会社の設立には、宅建（宅地建物取引業）などは必要ありません。

宅建が必要なのは、不動産の売買・交換・賃貸を代理したり仲介したりするときのみです。

賃貸管理会社の基本的な業務内容は、「物件の管理」ですので、資格を取得するなら「賃貸不動産経営管理士」がおすすめです。

• 賃貸管理の意義や役割
• 賃貸物件の入居者募集
• 建物や設備
• 賃貸借契約
• 賃貸経営オーナーと賃貸管理会社の受託契約
• 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

などの知識が身に付くため、物件管理業務に活かせます。

出典：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸管理会社の設立時に知っておくべき3つのポイント

賃貸管理会社の設立時に知っておくべきポイントとして、

1. 迅速に顧客対応できる体制を整理する
2. 賃貸仲介業務で多くの成約を獲得する
3. 業務効率化の独自システムを導入する

がありますので、解説していきます。

国土交通省が実施したアンケート調査（※）によると、賃貸管理会社が抱えるトラブルの中で、もっとも頭を抱える業務に「苦情対応」があります。

苦情対応に迅速に対応できなければ、新たな苦情につながります。

すると顧客満足度が低下し、空室の原因になるため、安定した収益につながりません。

賃貸管理会社の経営を軌道にのせるためにも、顧客からの連絡に迅速に対応できる体制整理は必要不可欠です。

具体的には、顧客がトラブルにあった際の連絡に迅速に対応できるよう、コールセンターの設置などが効果的です。

（※）出典：国土交通省（2019年）賃貸管理業務に関するアンケート調査

賃貸管理会社を設立しても、業務が無ければ収益は上がりません。

多くの収益を獲得するために、賃貸仲介業務で多くの成約を獲得し、継続した管理業務を実施しましょう。

賃貸仲介業務にて多くの成約を得るためには、まずは不動産ポータルサイトへの掲載物件を増やすことが大切です。

賃貸物件への引越しを検討している多くの人が、スーモなどの不動産ポータルサイトから情報を得ています。（※）

賃貸物件への問合せを増やし、多くの成約につながれば、賃貸管理会社の収益にもつながるでしょう。

https://iimon.co.jp/column/increase_real_estate_feedback

（※）出典：PR TIMES「CRITEO株式会社『引越し・新生活に関する意識調査』」

業務効率化できる独自システムを導入することで、日々の業務の生産性が向上し、時間をかけるべき業務の質を向上できます。

たとえばシステム導入によって賃貸仲介業務の質が向上すれば、多くの成約が期待できるため、賃貸管理会社の収益にもつながるんです。

賃貸管理会社の設立におすすめの業務効率化システム「速いもんシリーズ」

賃貸仲介業務の効率化システムなら、不動産ポータルサイトへの物件入力作業などが最短2クリックで完了できる「速いもんシリーズ」がおすすめです。

「速いもんシリーズ」の各サービスを以下の表にまとめました。

豊富なラインナップから好きなシステムだけ組み合わせられる自由度の高さも魅力。

たとえば「入力速いもん」を導入すれば、通常1件あたり20分かかる不動産ポータルサイトへの物件登録作業が、5分で完結できます。

不動産ポータルサイトへ多くの物件を登録できるため、賃貸仲介業務で多くの反響や成約につながり、賃貸管理会社の経営も安定が期待できるんです。

大手フランチャイズの「いい部屋ネット」へ加盟し、賃貸仲介・管理業を営まれている株式会社ハウススタイル 様の導入事例をご紹介します。

賃貸仲介業務で反響数を増やせたことで、賃貸管理会社の収益向上にもつながっている好事例です。

【お客様の声】

• 不動産ポータルサイトへの物件登録作業に多くの時間と労力が発生していた
• 物件登録作業が負担となり、他社との差別化や残業時間の増加に課題を感じていた
• 「速いもんシリーズ」を導入し、物件登録数が2か月で1,000件増加した
• 1件あたりの物件登録作業を短縮できたことで、コメントなどの質が向上し、反響につながった

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声より抜粋

まとめ

賃貸仲介業とあわせて賃貸管理会社を設立すると、

• 賃貸仲介～賃貸管理までがワンストップでできる
• 会社の知名度向上や売上の相乗効果

といったメリットが期待できます。

賃貸仲介業務と並行して、多くの管理業務を実施できれば、より多くの収益を得られるため、安定した不動産経営が可能になるでしょう。

しかし賃貸管理業務を安定して継続するためには、賃貸仲介業務で多くの成約を得る必要があります。

賃貸仲介業務で多くの成約を得るためには、

• 不動産ポータルサイトへの掲載物件数を増やす
• 日々の業務を効率化し、接客や追客の質を向上させる

などの取り組みが有効です。

賃貸仲介業務の効率化なら、「速いもんシリーズ」におまかせ。

業務の生産性が向上し、接客や追客の質が向上するため、多くの成約が期待できます。

賃貸管理会社の設立で新たな収入源を獲得するために、まずは賃貸仲介業務の効率化に取り組んでみませんか。