賃貸管理会社の設立は新たな収入源の柱になる？メリットや設立時のポイントも解説

賃貸仲介業務とあわせて賃貸管理業務が実施できれば、新たな収入源となり、安定した不動産経営につながります。

しかし新たな賃貸管理会社の設立は、多くのコストも発生するため、経営が軌道にのらなければ倒産リスクも高まるんです。

そこで、賃貸仲介業務を実施しながら賃貸管理会社の設立を検討している不動産会社向けに

• 賃貸管理会社の管理方式
• 賃貸管理会社を設立するメリット・デメリット
• 賃貸管理会社の設立に必要な資格とは？
• 賃貸管理会社を設立するまでの流れ
• 賃貸管理会社の設立時に知っておくべき3つのポイント
• 賃貸管理会社の設立におすすめの業務効率化システム

をご紹介します。

記事の中では、業務効率化システムを導入したことで、賃貸仲介・管理業にて安定した収益を獲得している好事例もご紹介しています。

ぜひ最後までご覧いただき、事業展開を成功させましょう。

賃貸管理会社の管理方式は3種類

賃貸管理会社とは、個人や法人が所有する不動産の管理・運営をする会社のことです。

賃貸管理には、以下の3種類があります。

• 管理委託方式
• 不動産所有方式
• サブリース方式

それぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。

管理委託方式は、不動産所有者から、管理業務を委託される方式です。

委託される管理業務の一例は以下の通りです。

• 清掃
• 修繕
• 家賃の回収
• 滞納者への督促、催告

管理委託方式は、業務内容が比較的簡単なため、不動産会社を設立したばかりの人でも始めやすいでしょう。

オーナーから受け取る管理委託料が主な収入源となり、一度管理委託契約を締結すると、毎月安定して収入を得られるのがメリットと言えます。

ただし、管理委託料の相場は5%ほどであるため、管理委託だけで高収入を得るのは難しく、管理戸数が少ないうちは事業として成り立たせるのが困難です。

不動産所有方式は、自社で物件を所有して、入居者を見つけて賃料を得る方式です。

家賃収入をすべて管理会社の収入にできるため、収益を伸ばしやすく、管理委託を受けるだけよりも、一戸から入る収入が大きいのが特徴です。

賃貸物件の成約後もそのまま管理業務を行えるため、入居者へのサポートがスムーズに行える点がメリットの一つと言えるでしょう。

しかし物件購入や建築の必要があるため、初期費用が大きくなるほか、仲介業務での実績が少なければ入居者が決まりづらく、収益性が低いというデメリットもあります。

管理委託方式のなかには、不動産物件をまとめて借り上げて管理する「サブリース方式」があります。

サブリース方式では又貸しする形になるため、入居者と不動産会社で直接、賃貸借契約を結びます。

賃料設定や入居者との賃貸条件は不動産会社が自由に設定でき、管理業務一式を受託できるため、収益性が高いことがメリットです。

一方、幅広い管理業務をすべて実施しなければならないので、人的リソースが多く必要になるといったデメリットもあるんです。

賃貸管理会社を設立するメリット・デメリット

賃貸管理会社を設立するメリットやデメリットについて、詳しく解説します。

賃貸仲介会社にくわえて賃貸管理会社を設立すれば、知名度や売上の相乗効果が期待できます。

たとえば賃貸仲介業務から管理業務までを一貫して実施できると、入居者サポートがスムーズにおこなえます。

逆に賃貸管理業務で顧客満足度を向上できれば、賃貸仲介業務を行う会社の知名度も向上するでしょう。

さらなる反響が期待できるため、売上アップなどの相乗効果が見込めます。

賃貸管理業務をおこなうためには、従業員教育やシステム導入など、新たなコストが発生します。

初期費用を抑えながら、限られたリソースの中で成果をあげるための取り組みが課題になるでしょう。

賃貸管理会社の設立に必要な資格とは？

賃貸管理会社の設立には、宅建（宅地建物取引業）などは必要ありません。

宅建が必要なのは、不動産の売買・交換・賃貸を代理したり仲介したりするときのみです。

賃貸管理会社の基本的な業務内容は、「物件の管理」ですので、資格を取得するなら「賃貸不動産経営管理士」がおすすめです。

賃貸不動産経営管理士の資格を所有することで、以下のような知識が身につくため、物件管理業務に活かせます。

• 賃貸管理の意義や役割
• 賃貸物件の入居者募集
• 建物や設備
• 賃貸借契約
• 賃貸経営オーナーと賃貸管理会社の受託契約
• 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

ただし、入居者の募集業務を行う際には、宅地建物取引業免許が必要になるので注意しましょう。

出典：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸管理会社を設立するまでの流れ

賃貸管理会社を設立するまでの流れは、以下の通りです。

1. ビジネスプランの作成
2. 会社名や基本事項の決定
3. 定款の作成と認証
4. 資本金の支払い
5. 登記申請

それぞれ詳しく解説するので参考にしてみてください。

賃貸管理会社の設立を考えたら、まずはビジネスプランを作成しましょう。

ビジネスプランでは、会社の目標や提供するサービス、ターゲット市場、競合分析などを含む詳細な計画を立てます。

たとえば、賃貸管理会社と言っても日本国内にさまざまな会社があるので、競合他社のサービス内容や魅力的なポイントを分析し、差別化ポイントを探ります。

この段階で、株式会社や合同会社など、会社の種類も決定しましょう。

株式会社は信頼性が高い一方で設立コストが高く、合同会社は低コストで設立しやすいですが、知名度が劣る場合があります。

続いて、以下のような会社の基本事項を決定します。

• 商号（会社名）
• 事業内容（目的）
• 本店所在地
• 資本金
• 役員構成

これらの事項はのちの登記手続きの際に必要になります。

会社基本事項を決めたら、定款の作成と認証を行います。

定款は会社の運営ルールを定めた文書であり、株式会社の場合は公証人役場で認証を受ける必要があります。

合同会社の場合は認証が不要ですが、定款自体の作成は必須です。

定款認証には、資本金の額によって3~5万円の手数料を支払う必要があります。

定款の作成と認証が終わると、資本金の払い込みを行います。

資本金は1円からでも設立可能ですが、会社の信頼度をはかる役目もあるため10万〜100万円ほどを用意するのが一般的です。

この資本金は発起人名義の口座に振り込む必要があります。

資本金の支払いが終わったあとは、法務局に必要書類を提出し登記申請を行います。

法務局の窓口で直接申請できるほか、オンラインによる登記も可能です。

この際には、定款や印鑑証明書などが必要です。

登記が完了すると、その日付が会社の設立日となります。

なお、登記時には登録免許税として、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円の費用がかかります。

登録免許税は資本金の額によって異なるため、不安な人は事前に確認しておきましょう。

不動産会社の法人化に必要な手順や費用に関して、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

https://iimon.co.jp/column/real-estate-Opening-of-business-Corporation

賃貸管理会社の設立時に知っておくべき3つのポイント

賃貸管理会社の設立時に知っておくべきポイントとして、以下の3つが挙げられます。

• 迅速に顧客対応できる体制を整理する
• 賃貸仲介業務で多くの成約を獲得する
• 業務効率化の独自システムを導入する

順番に解説していきます。

国土交通省が実施したアンケート調査（※）によると、賃貸管理会社が抱えるトラブルの中で、もっとも頭を抱える業務に「苦情対応」があります。

苦情対応に迅速に対応できなければ、新たな苦情につながります。

すると顧客満足度が低下し、空室の原因になるため、安定した収益につながりません。

賃貸管理会社の経営を軌道にのせるためにも、顧客からの連絡に迅速に対応できる体制整理は必要不可欠です。

具体的には、顧客がトラブルにあった際の連絡に迅速に対応できるよう、コールセンターの設置などが効果的です。

（※1）出典：国土交通省（2019年）賃貸管理業務に関するアンケート調査

賃貸管理会社を設立しても、業務が無ければ収益は上がりません。

多くの収益を獲得するために、賃貸仲介業務で多くの成約を獲得し、継続した管理業務を実施しましょう。

賃貸仲介業務にて多くの成約を得るためには、まずは不動産ポータルサイトへの掲載物件を増やすことが大切です。

賃貸物件への引越しを検討している多くの人が、スーモなどの不動産ポータルサイトから情報を得ています。（※）

賃貸物件への問合せを増やし、多くの成約につながれば、賃貸管理会社の収益にもつながるでしょう。

https://iimon.co.jp/column/increase_real_estate_feedback

（※2）出典：PR TIMES「CRITEO株式会社『引越し・新生活に関する意識調査』」

業務効率化できる独自システムを導入することで、日々の業務の生産性が向上し、時間をかけるべき業務の質を向上できます。

賃貸管理業を効率化させるシステムやツールには、時間のかかる物件入力作業を効率化してくれたり、賃貸物件の新着や洗い出しをサポートしてくれたりするものがあります。

システム導入によって賃貸仲介業務の質が向上すれば、多くの成約が期待できるため、賃貸管理会社の収益にもつながるでしょう。

賃貸管理会社の設立におすすめの業務効率化システム「速いもんシリーズ」

賃貸仲介業務の効率化システムなら、不動産ポータルサイトへの物件入力作業などが最短2クリックで完了できる「速いもんシリーズ」がおすすめです。

「速いもんシリーズ」の各サービスを以下の表にまとめました。

豊富なラインナップから好きなシステムだけ組み合わせられる自由度の高さも魅力。

たとえば「入力速いもん」を導入すれば、通常1件あたり20分かかる不動産ポータルサイトへの物件登録作業が、5分で完結できます。

不動産ポータルサイトへ多くの物件を登録できるため、賃貸仲介業務で多くの反響や成約につながり、賃貸管理会社の経営も安定が期待できるんです。

ここからは、速いもんシリーズを導入した物件管理会社の実例を見ていきましょう。 大阪府茨木市を中心に賃貸管理業を営む「株式会社エストコーポレーション 」は、以下のような課題を抱えていました。

• 新着出しが週1回しかできていなかった
• エリア拡大したことにより、新規物件の登録に時間がかかっていた

しかし「速いもんシリーズ」の導入によって、以下のような成果を得られました。

• 新着出しが毎日できるようになった
• 条件変更の物件を掲載することで、反響数が昨対110～130%まで増えた
• 営業面でも新着物件や条件変更の物件を紹介できるようになった
• 1件あたりの作業時間が短縮され、登録数が従来の2倍になった

家賃の条件変更などの情報をこまめにキャッチできるようになったことで、反響数が増加したとのこと。 また作業時間短縮により、不動産ポータルサイトなどに登録できる物件数も、従来の2倍にまで増加したそうです。

出典：（株）ｉｉｍｏｎ　お客様の声

まとめ

賃貸仲介業とあわせて賃貸管理会社を設立すると、

• 賃貸仲介～賃貸管理までがワンストップでできる
• 会社の知名度向上や売上の相乗効果

といったメリットが期待できます。

賃貸仲介業務と並行して、多くの管理業務を実施できれば、より多くの収益を得られるため、安定した不動産経営が可能になるでしょう。

しかし賃貸管理業務を安定して継続するためには、賃貸仲介業務で多くの成約を得る必要があります。

賃貸仲介業務で多くの成約を得るためには、

• 不動産ポータルサイトへの掲載物件数を増やす
• 日々の業務を効率化し、接客や追客の質を向上させる

などの取り組みが有効です。

賃貸仲介業務の効率化なら、「速いもんシリーズ」におまかせ。

業務の生産性が向上し、接客や追客の質が向上するため、多くの成約が期待できます。

賃貸管理会社の設立で新たな収入源を獲得するために、まずは賃貸仲介業務の効率化に取り組んでみませんか。