「不動産フランチャイズへの加盟には、どのくらいの費用がかかるのだろうか」
「フランチャイズで開業する場合の費用が知りたい」
上記のように考えていませんか。
不動産フランチャイズで開業する場合は、フランチャイズへの加盟料やロイヤリティの支払いが必要です。
また不動産フランチャイズで開業する場合は、加盟料とは別に「500万〜1,000万円」の費用がかかるのです。
多大な費用がかかりますが、資金を調達する方法はあります。
この記事では、おもに以下の内容を解説していきます。
- 不動産フランチャイズへの加盟「時」にかかる費用
- 不動産フランチャイズへの加盟「後」にかかる費用
- 不動産フランチャイズで開業する際にかかる費用の目安
この記事を読むと、自身がフランチャイズで開業できるか判断できるようになりますよ。
目次
不動産フランチャイズへの加盟「時」にかかる費用＝加盟料
不動産フランチャイズで開業する場合は「加盟料」が必要であり、金額は加盟先によって異なります。
加盟料を公表していない企業も多いので、詳細は公式サイトやホームページからの問い合わせが必要です。
またフランチャイズに加盟せずに開業する場合は、不要な費用である点は把握しておきましょう。
不動産フランチャイズへの加盟「後」にかかる費用＝ロイヤリティ
ロイヤリティとは加盟先の店舗名やロゴの使用、ノウハウを共有してもらう代わりに、一定期間ごとにフランチャイズ本部へおさめる費用をさします。
加盟先によって毎月・毎年など支払うタイミングはさまざまです。
また加盟料の支払い方法には、大きく以下の2種類があります。
方法 | 特徴 |
定額方式 | 毎月支払う金額が決まっている |
定率方式 | 売上に応じて変動する |
不動産フランチャイズで開業する際にかかる費用の目安
不動産フランチャイズで開業する場合は、前述した「加盟料」のほかに「500万〜1,000万円」の費用がかかります。
費用の内訳と金額を小さい順に並べると、以下のとおりです。
内訳 | 詳細 | 金額の目安（円） |
宅建取引業免許の申請手数料 | ・ひとつの都道府県に事務所を設置：3.3万円 ・2つ以上の都道府県に事務所を設置：9万円 | 3.3万~9万 |
諸経費 | ・印鑑 ・名刺 ・事務用品 | 20万～150万 |
運転資金 | ・光熱費 ・通信費 ・事務所賃貸料 | 60万～200万 |
生活費 | 生活費3か月分 | 100万~200万 |
事務所準備費用 | ・PC、プリンター ・通信費 ・内装工事費 | 125万~410万 |
営業保証金 | 以下どちらかを選択 ・協会へ支払う：約200万円 ・法務局へ支払う：約1000万円 | 200万~1,000万 |
合計 |
| 500万～1,000万円 |
出典：不動産で独立するときに資金はいくら必要？｜全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
上記はすべて、不動産フランチャイズでの開業前までに準備する費用です。
なかでも営業保証金の支払い方法の選択によっては、フランチャイズの開業に必要な費用が大きく変わります。
費用の内訳について、さらにくわしく知りたい人は下記を参考にしてみてください。
なぜ上表のような費用が必要になるのか理解できますよ。
https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-Opening-of-business
不動産フランチャイズの開業費用をおさえる2つの方法
「不動産フランチャイズの開業にかかる費用はわかったけど、資金が準備できるか不安…」という人は
- 補助金制度
- 日本政策金融公庫の融資制度
の2つを利用しましょう。
資金調達先として「銀行」も考えられますが、個人が新規事業の支援をしてもらうのはむずかしいといえます。
これまでの個人事業実績がないため、信頼性に欠けるからです。
一方、補助金制度や融資制度制度であれば、新規事業であっても支援を受けられます。
1：補助金制度
不動産フランチャイズの開業で利用できる可能性がある補助金制度は、以下のとおりです。
制度名 | 特徴 | 補助金額 |
IT導入補助金 | 業務効率化やDXを推進する際のITツール導入に必要な経費を支援 | 5万～450万円 |
小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者向けに販売方法、生産性向上などに必要な経費を支援 | 50万～200万円 |
事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するための支援 | 100万～1億円 |
教育訓練給付制度 | 働く人の能力開発やキャリア形成を支援 | 10～56万円 |
出典：IT導入補助金2024「通常枠」、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」、事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金リーフレット」、厚生労働省「教育訓練給付制度」
補助金制度は開業前に費用を支援してくれるものではなく、開業後に資金を交付してくれる制度です。
そのため、開業時の初期費用は自身で準備する必要があります。
さらにくわしく知りたいという人は、下記の記事も参考にしてみてください。
開業時のどのようなシーンで使えるのか理解できますよ。
https://iimon.co.jp/column/real-estate-opening-of-business-subsidy
2：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫が行う融資制度はいくつかありますが、不動産フランチャイズの開業で利用できる制度は、以下の「新規開業資金制度」です。
融資限度額 | 7,200万円（運転資金にあてられるのは4,800万円まで） |
返済期間 | ・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内） |
利率 | 約0.5~3.5％ |
また利率はあなたの性別や年齢など、さまざまな要因で変わります。
くわしく知りたい人は、下記のホームページを参考にしてみてくださいね。
不動産フランチャイズでの開業を成功させるには「業務効率化」が重要
費用をおさえて開業することも大切ですが、もっとも重要なポイントは開業「後」の業務効率化です。
不動産業界は業務量が多大であるため、自然と残業時間も増えがちです。
日々の業務に追われるばかりでは顧客のニーズを満たせず、成約の機会を逃してしまうでしょう。
そのような機会損失を防ぎ、業務効率化を図れるツールが（株）ｉｉｍｏｎが提供している「速いもんシリーズ」です。
速いもんシリーズは以下8種類のツールに分けられ、それぞれ特徴が異なります。
サービス名 | 特徴 |
不動産ポータルサイトへの入力作業を効率化 | |
賃貸物件の新着・更新情報の洗い出しを効率化 | |
ライバル会社の掲載状況を自動分析 | |
物件情報を1クリックでPDF・URL化 | |
賃貸物件情報の元付会社を簡単に特定 | |
賃貸物件の募集状況をまとめて確認 | |
1サイトで複数サイトの物件検索が可能 | |
見積書をワンクリックで瞬時に作成 |
たとえば「入力速いもん」は、作業負荷のかかりやすい不動産ポータルサイトへの入力作業を、以下のように最短2クリックで完了できるツールです。
- 業者間流通サイトの物件情報を1クリックで保存
- 物件入力画面へ1クリックで反映
【導入事例】速いもんシリーズで実現！不動産開業後の経営安定化
実際に速いもんシリーズを導入して、不動産開業後に経営安定化できた企業の実例を2つ紹介します。
まずは「入力速いもん」「変換速いもん」を導入した株式会社チアエステートの実例です。
- 物件掲載スピードや掲載数が3倍にアップ
- 生産性は2倍に
つづいて「分析速いもん」「物確速いもん」を導入した株式会社リブリッチ 桜木町店では、以下のような成果をあげています。
- 物件確認作業：従来より70％削減
- 反響数が1.5倍に
以上のように、どちらの不動産会社も業務効率化による生産性アップを実現させています。
まとめ
不動産フランチャイズで開業する際は、加盟「時」と加盟「後」でかかる費用が異なり、それぞれの詳細は以下のとおりです。
タイミング | 費用の種類 |
加盟時 | 加盟料 |
加盟後 | ロイヤリティ |
不動産フランチャイズで開業するときは、加盟料のほかに「500万〜1,000万円」の費用がかかり、内訳は以下のとおりです。
内訳 | 金額の目安（円） |
宅建取引業免許の申請手数料 | 3.3万~9万 |
諸経費 | 20万～150万 |
運転資金 | 60万～200万 |
生活費 | 100万~200万 |
事務所準備費用 | 125万~410万 |
営業保証金 | 200万~1,000万 |
合計 | 500万～1,000万円 |
また不動産フランチャイズで開業する際の最重要ポイントは、開業後の経営安定です。
経営安定化を実現するのであれば、業務効率化が簡単にできる「速いもんシリーズ」を検討しましょう。
（株）ｉｉｍｏｎは、不動産フランチャイズで開業する人の業務を支援します。
この記事を書いた人
iimon 編集部
