第１条 （目的）
本規約は、株式会社ｉｉｍｏｎ（以下「当社」といいます。）が提供するサブスクリプションサービス「入力速いもん」「分析速いもん」「変換速いもん」「物元速いもん」「物確速いもん」「物出速いもん」「検索速いもん」「見積速いもん」「判定速いもん」「物上速いもん」「追客速いもん」（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「利用契約」といいます。）について規定するものです。契約者（当社との間で利用契約が成立した個人、法人、機関等をいいます。以下同じ。）は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。
第２条 （対象ソフトウェア）
1. 本規約において「本ソフトウェア」とは、本サービスのうち、当社が別途交付する申込書において指定された種類・内容のソフトウェアをいいます。
2. 本ソフトウェアには、サブスクリプション期間（第６条第１項で定義します。以下同じ。）中に当社が契約者に提供するバージョンアップ版及びアップデート版が含まれます。
第３条 （本規約の適用）
当社は、本規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は本規約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
第４条 （本規約の変更）
1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、本規約の変更が契約者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第１７条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に書面により通知することによって、通知日の属する月の末日をもって利用契約を解除することができます。
4. 利用者（契約者が個人の場合は契約者を、契約者が個人以外の場合には、契約者に属する者のうち、実際に本サービスを利用する者をいいます。以下同じです。）が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
5. 前項にかかわらず、当社が本規約の変更に際して、同意ボタンの押下や氏名の入力等の同意手続き（以下「同意手続き」といいます）を求めた場合、利用者はこれに従うものとします。この場合、当該同意手続きの完了をもって、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
6. 契約者が個人以外の場合、前項の同意手続きを行う利用者は、契約者を代表して本規約の変更に同意する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。万一、当該利用者に権限がなかった場合でも、契約者はその同意の効力を否定できないものとします。
第５条 （利用許諾）
1. 当社は、契約者に対し、サブスクリプション期間中、契約者が利用料金を支払うことを条件として、申込書に記載された台数のコンピューター端末に本ソフトウェアをインストールして利用する非独占的な利用権（以下「本ライセンス」といいます。）を許諾します。
2. 本ライセンスは、日本国内においてのみ有効とし、再許諾（サブライセンス）および第三者への譲渡はできません。
第６条 （サブスクリプション期間）
1. 本ソフトウェアの利用期間（以下「サブスクリプション期間」といいます。）は、サービス提供開始日から1年間とします。
2. サブスクリプション期間満了日の2か月前までに、契約者または当社のいずれからも書面または電子メールによる解約の意思表示がない場合、サブスクリプション期間はさらに1年間自動更新されるものとします。
3. 利用契約終了後も、第７条（利用料金）、第９条（確認事項）、第１０条（業者間サイトの閲覧権限）、第１２条（免責条項）、第１７条（解除及び利用停止）第３項、第４項及び第５項、第２０条（秘密保持）、第２１条（個人情報の取扱い）、第２２条（反社会的勢力の排除）第３項及び第４項、第２３条（損害賠償）、第２５条（権利及び義務の譲渡禁止）並びに第２７条（準拠法および合意管轄）の規定は、引き続き有効に存続するものとします。ただし、第２０条（秘密保持）については、本規約の終了後１年間に限られるものとします。
第７条 （利用料金）
1. 契約者は、本ソフトウェアの初期費用および月額利用料を、申込書にて定める方法および期日までに支払うものとします。
2. 支払に要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3. 契約者が支払期限日までに利用料金を支払わない場合において、支払いの滞納が支払期限日の翌日から１５日間継続したときには、当社は事前の通知なく本ソフトウェアの全部または一部の利用を停止することができます。契約者は、本ソフトウェアの全部または一部の利用が停止された場合であっても、本規程が解除その他の事由により終了するまでの間、利用料金の支払義務を免れることはできず、利用停止期間中に発生する利用料金についても、その全額を支払うものとします。
4. 前項に基づく利用停止により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
5. 契約者が要望するオプション機能について別途費用が発生する場合、契約者は当社が定める方法によりこれを支払うものとします。
6. 当社はサブスクリプション期間中においても利用料金の改定を行うことができます。当社が利用料金の改定を行う場合、改定後の料金および適用開始日（以下「改定日」といいます）を事前に通知します。
7. 当社が利用料金の改定を行う場合、契約者は利用料金の改定について当社の指定する方法により個別に同意する必要があります。ただし、当該同意がない場合であっても、契約者が改定日以降も本ソフトウェアの利用を継続するときは、契約者は当該改定後の利用料金に同意したものとみなします。
第８条 （知的財産権）
1. 本ソフトウェア及び付属ドキュメントの発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含みます。）（以下単に「知的財産権」といいます。）は、すべて当社に帰属します。
2. 本規約に基づく利用許諾は、当該知的財産権の当社から契約者に対する移転を意味するものではありません。
3. 契約者は、本ソフトウェアに関する第三者の権利侵害を発見した場合、速やかに当社に通知し、当社の求めに応じて協力するものとします。
第９条 （確認事項）
各サービス固有の制限事項および利用条件については、以下のとおりとします。
(1) すべての本ソフトウェアに共通する事項：
(ア) 当社は、本ソフトウェアについて、誤り、動作不良、エラーその他の不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約者または第三者の特定の目的への適合性、その他本規約に明示的に定めのない事項について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
(イ) 当社は、不動産流通サイトその他第三者が提供する媒体に掲載される情報の真実性、正確性、完全性、有用性等について一切保証しません。
(ウ) 契約者が本ソフトウェアを利用したこと、または利用できなかったことにより契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、本規約に別途定める場合を除きます。
(エ) 契約者が、広告掲載許可、写真利用許可その他必要な権利処理を行わずに、各ポータルサイトまたはホームページ等へ掲載等を行ったことにより第三者から請求を受けた場合、当該請求およびこれにより生じた損害（弁護士費用等を含みます。）は契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は責任を負いません。
(オ) 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
(カ) 契約者は、当社が別途定める本ソフトウェアの利用方法、運用ルール、制限事項その他の指示（ヘルプ、マニュアル、通知等を含みます。）を遵守するものとします。
(2) 「入力速いもん」「変換速いもん」「見積速いもん」「物上速いもん」に共通する事項：
(ア) 本ソフトウェアは業務支援ツールであり、入力された物件データ、生成・作成された資料等の内容について、真実性、正確性、完全性を保証するものではありません。
(イ) 契約者は、前項のデータ・資料等の内容を自らの責任で確認のうえ利用するものとします。
(3) 「物確速いもん」「物出速いもん」「判定速いもん」「検索速いもん」に共通する事項：
(ア) 当社は、契約者の依頼に基づき募集状況の確認（これに付随する情報収集を含みます。）を行うにあたり、契約者から提供を受けた情報、契約者が保有する業者間サイトその他第三者が提供するウェブサイト・システム（以下「空室サイト等」といいます。）へのアクセス権限（ID、パスワード、APIキーその他これらに準ずるものを含みます。）を利用し、契約者の閲覧権限の範囲内で、空室情報、募集条件その他の物件情報を閲覧・取得・記録・照合し、必要に応じて契約者の名称、店舗名、担当者名、連絡先その他契約者に関する表示を用いて、電話、電子メール、FAXその他当社が合理的と判断する方法により確認・問合せを行うことができるものとします。契約者は、当社が前記行為を行うことについてあらかじめ承諾するものとし、当社は、契約者の閲覧権限の範囲を超えて空室サイト等の情報を取得せず、かつ、契約者の閲覧権限を有しない第三者に対し当該情報を開示しないものとします。
(イ) 本ソフトウェアは募集状況確認の支援ツールであり、表示される募集状況について真実性、正確性、完全性を保証するものではありません。
(ウ) 契約者が当社に募集状況確認を依頼する場合、希望日の前日までに当社所定の手続を行うものとします。
(エ) 当社は、募集状況確認および表示が必ず希望日に行われることを保証しません。業務上の都合、通信障害、外部サービスの不具合、その他当社の合理的支配の及ばない事由（天災地変等を含みます。）により、募集状況確認または表示が行われない場合があります。
(4) 「入力速いもん」のみに関する事項：
(ア) 本ソフトウェアにより不動産流通サイト等に掲載されている物件について物件データの保存および入力ができる場合がありますが、各ポータルサイトまたはホームページ等への広告掲載許可、写真利用許可その他必要な権利処理は、契約者が自ら取得するものとします。広告掲載許可のみ得られ、写真利用許可が得られない場合等があることについて、契約者はあらかじめ了承するものとします。
(イ) 物件データのファイル出力機能の利用に関し、物件一覧画面における一括保存処理および物件詳細画面における個別保存処理の実行回数は、それぞれ月間5,000回を上限とします。
(ウ) 前項の上限を超える保存処理はできません。実行回数の算定は当社システムの記録に基づくものとします。
(5) 「物確速いもん」のみに関する事項：
(ア) 本ソフトウェアは、料金プランにより確認依頼可能な内容・範囲が異なります。料金プランの範囲外の物件等については、契約者が自ら募集状況確認を行うものとします。
(イ) 当社は、必要に応じて、確認依頼可能な物件の範囲を変更することがあります。
(ウ) 料金プランに応じて募集状況の確認上限が設定される場合があり、上限を超える物件については、契約者が依頼手続を行った場合であっても募集状況確認が行われないことがあります。
(エ) 契約者は、本ソフトウェアにより表示される内容を超えて、募集状況について当社に個別の問い合わせを行うことはできません。
(オ) 当社は、過去2か月より前の物確履歴を保存しない場合があります。契約者が当該履歴を保存する必要がある場合、契約者はCSVデータ等により自ら保存するものとします。
(6) 「変換速いもん」「検索速いもん」「追客速いもん」に共通する事項：
(ア) 本ソフトウェアは、外部システム（Google LLCが提供するFirebaseを含みます。）と連携して提供されます。
(イ) 契約者は、本ソフトウェアの利用期間中または利用終了後において、外部システムの利用に起因して外部システム提供者に対する利用料金等（以下「外部システム利用料」といいます。）が発生する場合、当該外部システム利用料を自ら負担するものとします。
(ウ) 契約者が外部システム利用料を負担しない場合、本ソフトウェアの機能の全部または一部が制限されることがあります。
(エ) 当社は、外部システム利用料、外部システムの提供状況、外部システムの不具合・停止等について一切責任を負いません。
(7) 「追客速いもん」のみに関する事項：
(ア) AI機能に関する免責
a 本規約において「エンドユーザー」とは、本ソフトウェアを通じて契約者から物件提案その他の対応を受ける、契約者の顧客をいいます。
b 「追客速いもん」のAIチャット機能による応答、物件提案、内見・来店・申込その他エンドユーザーからの希望・要望のヒアリング、その他AIによる出力（以下「AI応答」といいます。）は、AIの特性上、誤りまたは不正確な内容を含む可能性があります。当社は、AI応答の真実性、正確性、完全性、適切性、その他一切の事項について保証しないものとします。
c AI応答に起因して契約者またはエンドユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
d エンドユーザーからのクレーム、損害賠償請求その他一切の申し出について、契約者は自らの責任において一次的に対応するものとし、当社はエンドユーザーに対して直接の法的責任を負わないものとします。
(イ) エンドユーザーの個人情報の取扱い
a 契約者は、「追客速いもん」の利用にあたり、エンドユーザーの氏名、メールアドレス、電話番号その他の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。）を本サービスに登録するものとします。
b 当社は、前項に基づき契約者が本サービスに登録したエンドユーザーの個人情報を、契約者からの委託に基づき取り扱うものとします。
c 契約者は、エンドユーザーから当該個人情報の取得および「追客速いもん」を通じた利用について、必要な同意を自らの責任において取得するものとします。
d 当社は、エンドユーザーに対して、本サービスにおける当該個人情報の利用目的の通知または同意取得の義務を負わないものとします。
(ウ) AIチャットページURLの管理
a 当社は、エンドユーザーごとに固有のAIチャットページのURL（以下「チャットURL」といいます。）を発行します。
b 契約者は、チャットURLについて、対象となるエンドユーザー以外の第三者に送付または共有しないよう、適切に管理するものとします。
c チャットURLの漏洩、流用その他契約者の管理不備により生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
(エ) 予約・申込等に関する保証の排除
AIチャット機能を通じてエンドユーザーから取得した内見、来店、申込その他の希望・要望は、当該予約、申込その他の手続の成立または実施を保証するものではありません。実際の調整および実施は、契約者が自らの責任において行うものとします。
(オ) データベース情報の更新処理
「データベース情報の更新」機能は、対象となる物件数に応じて長時間の処理を要する場合があり、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１０条 （業者間サイトの閲覧権限）
1. 契約者は、「物確速いもん」「物出速いもん」「物元速いもん」「検索速いもん」を利用する場合において、これらの申込時に当社が別途指定する方式によって、当社に対し、契約者自身がどの業者間サイトの閲覧権限を有するかについて明らかにするものとします。
2. 当社は、契約者がどの業者間サイトの閲覧権限を有するかについて、当社指定の方式により定期的に契約者に確認するものとし、契約者は、当社による確認があった日から１週間以内にこれに回答するものとします。
3. 契約者は、契約者が閲覧権限を有する業者間サイトについて、前項において明らかにした内容から変更があった場合には、変更内容について直ちに当社に書面により報告しなければならないものとします。
第１１条 （システム修正）
1. 本ソフトウェアにおいて、外的要因により募集状況の表示が正常に行われなくなった場合、当社は最善を尽くし、システム修正に努めることとします。ただし、修正の時期は、当社がその裁量で定めるものとします。
2. 本ソフトウェアを完全に利用できない状態が７営業日（当社の営業日を基準に算定する）継続した場合には、当社は、契約者に対し、本ソフトウェアの月額利用料を上限とした補償を行うものとします。ただし、その他の場合には補償はしないものとします。
3. 本ソフトウェアのエラー又は誤りが発見されたときは、当社は、合理的な期間内に契約者に対し対処法を通知するほか、修正が必要と考える場合に、当社が適切と考える修正を、合理的な期間内に行うものとします。
第１２条 （免責条項）
本規約の規定にかかわらず、本ソフトウェアの仕様不適合が以下のいずれかの場合に生じたときは、当社は、当該仕様不適合につき責任を負わないものとします。
(ア) 本ソフトウェアが、所定の動作環境とは異なる環境で利用された場合
(イ) 当社以外の者が、本ソフトウェアを、当社の承諾なく改造又は改変した場合
(ウ) 当該仕様不適合が、本ソフトウェアと第三者のソフトウェア若しくはハードウェアとの組合せによるか、又はネットワーク若しくは動作環境の不調による場合
(エ) その他、当社の責めに帰すことのできない事由による場合
第１３条 （ライセンス管理）
1. 本ソフトウェアは、店舗単位のサブスクリプション契約であり、店舗が複数ある場合には、これら全ての店舗について契約する必要があり、一部の店舗のみの契約は受け付けません。また、当社は、該当店舗の保有するコンピューター端末台数を上限としてライセンスを発行するものとします。
2. 契約者は、本ソフトウェアを利用する店舗ごとにサブスクリプション契約が必要となることを確認し、申込書記載の店舗以外の店舗に設置されたコンピューター端末において本ソフトウェアを利用してはならないものとします。
3. 「物確速いもん」「物出速いもん」のサービス提供のために発行されるライセンスにはＩＰ制限が設けられており、予め登録されているＩＰアドレスでのみ利用できるものとします。
4. 「入力速いもん」「分析速いもん」「変換速いもん」「物元速いもん」「検索速いもん」「見積速いもん」「判定速いもん」「物上速いもん」「追客速いもん」のサービス提供のために発行されるライセンスは、１ユーザーにつき１ライセンスとし、１ライセンスは１台のコンピューター端末でのみ利用できるものとします。契約者は、本ソフトウェアがインストールされたコンピューター端末を買い替えた場合等は、旧コンピューター端末のアプリケーションのアンインストールをした上で、当社に通知するものとし、当社は、当該通知を受けた場合には、新しいコンピューター端末用のライセンスを再発行するものとします。
5. 本ソフトウェアを利用する店舗のユーザーが、サブスクリプション契約の対象となっていない店舗の入力を行った場合や、サブスクリプション契約の対象となっていない店舗の者が本ソフトウェアの機能を利用した場合は、契約者の店舗のうちサブスクリプション契約の対象となっていない店舗も本ソフトウェアを利用しているとみなし、該当店舗分の月額利用料相当額を支払うものとします。
6. 契約者は、当社より本ソフトウェアの利用状況について報告を求められたときは、直ちにその状況を報告しなければならないものとします。
7. 当社は、監査を実施する必要があると判断した場合、契約者と協議の上、本ソフトウェアの利用状況について当社又は当社から委託を受けた第三者による監査を実施することができます。なお、監査の実施にあたり必要となる費用は契約者が負担します。
第１４条 （禁止事項）
1. 契約者は、本ソフトウェアの逆アセンブルをはじめ、リバースエンジニアリング行為を行ってはなりません。
2. 契約者は、本ソフトウェアを複製又は翻案してはならず、また、本ソフトウェアについて当社が開示した情報又は前項で禁止する方法を利用して本ソフトウェアと類似のソフトウェアを製作してはなりません。
3. 前２項に違反した場合、契約者は、当社に対し、違約罰として壱千万円を支払うことに加え、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第１５条 （契約終了時の措置）
1. 事由の如何を問わず、利用契約終了時には、契約者は、当社の指示に従い、本ソフトウェアを破棄又は削除しなければなりません。
2. 前項において、当社が契約者に依頼した場合には、破棄・削除証明書を当社に提出しなければなりません。
3. 契約者は、利用契約終了後に契約者が本ソフトウェアの利用を継続しないことを担保するため、当社が本ソフトウェアについて予め必要な技術的措置を講じることを了承するものとします。
第１６条 （契約者による解約）
1. 契約者は、サブスクリプション期間中であっても、当社指定の解約用書面への入力完了、または一部解約等に伴うクラウドサインの締結（以下、これらの手続が完了した日を「解約受付日」といいます）を行うことにより、解約受付日の２か月後の日が属する月の末日をもって利用契約を中途解約することができるものとします。
2. 契約者が前項に基づき中途解約する場合、第６条第１項に基づく支払方法が年間一括払いの方法であるときには、当社は受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。
第１７条 （解除及び利用停止）
1. 契約者又は当社は、相手方に以下の事由が生じた場合には、相手方への催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができ、当社においては、契約者による本ソフトウェアの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
(1) 主務官庁より、営業許可停止、営業停止その他の行政処分を受け、又は信用失墜等の事由により営業が困難となったとき
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(5) 解散の決議をしたとき
(6) 利用契約に著しい違反が認められたとき
(7) 契約者が第６条に定める利用料の支払を怠り、催告をしても履行しないとき
(8) 契約者による本ソフトウェアの利用が、第９条(1)(カ)記載の当社が別途定める本ソフトウェアの利用方法に従わないものである等、通常の利用から逸脱したものであると当社が判断したとき
(9) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 契約者又は当社は、自らが前項各号の事由に該当した場合、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失するものとします。
3. 第１項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
4. 第１項の規定により利用契約が解除され、又は本ソフトウェアの利用を停止された場合には、解除又は利用停止された者は、当該措置により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わないものとします。
5. 当社は、以下の事由が生じた場合には、契約者による本ソフトウェアの全部又は一部の利用を停止することができ、当社は、本項により契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
(1) 本ソフトウェアに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 本ソフトウェアの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
(4) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本ソフトウェアの運営ができなくなった場合
(5) 契約者が第１０条第１項及び第２項において回答した内容が真実と異なることが発覚した場合、契約者が第３項による報告を怠った場合
(6) その他、当社が本ソフトウェアの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
第１８条 （本サ一ビスの休止）
1. 当社は、定時にまたは必要に応じて保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第１９条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第２０条 （秘密保持）
1. 契約者及び当社は、利用契約の履行に際して知り得た相手方に関する技術上、営業上及び経営上の情報（以下「秘密情報」という）について、秘密として扱うものとし、かつ、利用契約の目的以外に利用せず、当該相手方の事前の書面による同意を得ない限り、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 次のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用されません。
(1) 利用契約の遂行上合理的に必要な範囲で、自己の役員、従業員、依頼先の弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー等の外部専門家に対し開示する場合
(2) 法令又は裁判所、行政機関、金融商品取引所その他の情報受領者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
3. 前項第１号の規定に基づき、法律上の守秘義務を負う者でない者に秘密情報を開示する場合、受領者に対して、利用契約によって負う義務と同等の義務を課してその義務を順守させるものとします。
4. 第２項第２号の規定に基づいて秘密情報を開示する場合、情報を開示した者は、相手方に対し、情報開示後、速やかにその旨を通知するものとします。
5. 第１項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号に該当する情報は含まれないものとします。
(1) 受領の時点で、既に公知となっていた情報
(2) 受領後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 受領の時点で受領者が既に保有していた情報
(4) 受領後に受領者が正当な権限を有する third-party から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報
(5) 開示された情報によらずして受領者が独自に開発した情報
第２１条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得した契約者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。契約者は、当社が当該プライバシーポリシーに従って契約者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第２２条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ほうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
(ア) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
(3) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用して利用契約に関して次の行為をしないこと。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為
2. 契約者又は当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項(4)の確約に反し、契約をしたことが判明した場合
(3) 前項(5)の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
4. 第２項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行うことができません。
第２３条 （損害賠償）
1. 契約者又は当社は、自己の責めに帰すべき事由により、利用契約に違反して、相手方に損害を与えた場合、その損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負うものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、利用契約に関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、利用契約で定める月額利用料の範囲において、契約者に直接かつ現実に発生した通常の損害のみ賠償する責任を負うものとします。
第２４条 （通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第２５条 （権利及び義務の譲渡禁止）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して、利用契約の当事者たる地位及び利用契約から生ずる権利及び義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第２６条 （協議事項）
利用契約に定めのない事項については、契約者及び当社は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第２７条 （準拠法および合意管轄）
利用契約及び本規約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年３月６日制定・施行
2026年７月13日改定